現在の経済対策が成功して一定の安定成長の軌道に乗るということは本当に我々が最も今景気対策の重点に置いている点でございます。これが具体的にどういう形になり、今御指摘のどういう数字の自然増収が出るかということは、これからの問題でございますので、今軽々にこういうことでございますということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
ただいまの御指摘は大変重要なことだと思います。当然政府税調という手続もあると思います。また与党の皆様、野党の皆様を含め、国会の皆様の御了解をいただかなければこういうことはできるわけではありませんし、何よりも国民の多くの方の基本的な合意がなければできないものでございますから、そういう段取りということも極めて重要だと思っております。 衆議院でもお話ししたんですが、私は十三年前に渡辺大蔵大臣のもとで大蔵政務次官をやらせていただいておりましたが、ほとんど東京にいないで全国キャンペーンだけやっておりました。そういう大キャンペーン――キャンペーンということは事実の説明だと思います。これからの福祉社会の中においてどういうあり方でなければならな
ただいまの御指摘の点は十分問題意識は持っておりますし、税制調査会でもそれに言及をいたしております。 ただ、現在の制度というものは、例えて言えば、中小零細業者の皆様に対する扱いというものの中には公平性ということと簡易性ということの接点があったんだと思います。平成元年につくったときはやはり公平性ということと、そしてやはり中小企業の方々に対する簡易性ということの接点があったように思います。また、軽減税率問題も御指摘がございましたが、この公平、中立ということと、それからおっしゃるような政策的配慮の必要性、このやっぱり接点があるように思います。 私どもといたしましては、現在、政府・与党の中で御議論がこういう点も含めて進んでいくものと考
詳しい数字的なことは主税局長がお答えいたしますが、今、清水委員がおっしゃったように、私は戦前は日本は完全に間接税の国だったと思います。間接税が六五％、戦前、昭和九―十一年あたりですね。 なぜこういう直接税中心になったかといえば、歴史的にたどればシャウプ税制だと思います。シャウプ税制の採用によって直接税国に転化した。これはもう歴史的事実として言えると思います。ただ、そのときでも直接税比率は昭和二十五年で五五％ぐらいだと思うんですね。 今のように七〇％だというようなことになってきたのは、高度成長時代に超過累進制度の中で相当減税が繰り返されてきたけれども、特に昭和五十年度以降の低成長の中でそういうこともかなわなくなってきた。半面、
私の立場でラフに言って、主税局長がちゃんと穴を埋めてくれると思いますが、私は、所得、消費、資産というのは税が着目する三大要素だと思います。言葉は悪いんですが、人頭税という言葉がある国ではやりましたけれども、あれはむしろ普通例外でございまして、所得、資産、消費だと思います。 その中で、おのおのの税におのおのプラス面とマイナス面があるんだと思います。所得税中心国である日本は、今までずっと所得税で戦後やってきて、そのメリットというものも非常にあると思います。この超過累進というものが日本の所得階層というものを平等化する一つの要因であったことはもう間違いないわけだし、そのことが日本の経済の発展に貢献したことも間違いないと思いますが、これが
Ｇ７においては、内容は余り言ってはいけないのであれでございますが、私がどう言ったかということは、これは言うことは何ら差し支えありませんから申します。 二月の二十五日でございますから、二月の八日に決定になりました十五兆二千五百億円の総合経済対策の内容と、また、その中において六兆円の減税をやった、その五兆五千億が所得関係の減税であるということを申し、かつ、これはかつてのレーガン減税を大幅に上回る所得減税であり、その効果は極めて大きいものと考える、こういうことを申しました。それに対していろいろな報道がありますが、私はこういうふうに言っているのであります。 同時に今、これは国内問題ではありますが、連立与党において合意の上で平成六年中
いろいろお話ございましたが、我が国の経済政策については、日米関係で言うならば、マクロ政策というのはおのおのの国が自発的にやることである、そしてお互いにその結果をフォローし合う、基本的にこういう合意になっているわけでありまして、今いろいろ言われたような点については、基本的にそれですべて動いているということをひとつ御理解いただきたいと思います。 さらに、我が国一国のみが非常に長い間にわたって経常収支の黒字を続けるということは望ましいことではないというのは、もう私もそう思っております。日本政府はみんなそう思っているわけでありまして、そういう中で、積極的に自発的な措置としてマクロ政策、そしてまた市場開放、規制緩和、さらにもう一つ言えば、
まず、一般的な所得税減税の効果についての御意見がございましたが、私は、何よりも政府があらゆる努力をしているという姿勢を示すことが大事であるということを前国会でも申し上げました。公共投資政策、お話ございました政策減税、公定歩合政策、そしてやはり所得減税というあらゆる政策をとることによって全体の、マインドという言葉をよく使いますが、そういうものを明るくしていくということは私は見えない効果として非常に大きいものがあると思います。減税の所得効果ということを論理的に言うと清水委員の御指摘のような面もあるのかもしれませんが、そういうことが一つ。 それから、時期の問題についても御指摘がありましたが、今ちょうど少し消費が、ストック調整がある転機
土地対策はおっしゃるようにあらゆるものの総合だと私は思うんですね。金融が非常に大きな意味を占めていることも事実だし、今もトリガー方式というようなことでこれはまた武器になることがあると思いますし、監視区域についても、今緩めておりますけれども、またいずれそういうことが仮にありせば出動できるようなことだろうと思います。 そういうのと並んで、今、専門家の清水委員がおっしゃったんであれなんですが、あの土地基本法をつくったときの公還元というのは、つけ足しともちょっと私どもは思えないのでございまして、それら全体ひっくるめて、この日本において時たまある段階で土地が異常な動きをすることに対する対応、そしてその土地が異常な動きをすることで一般国民が
前半の御指摘の多くの国民の方に理解を求めるということは大変大事なことであり、御指摘のようなことに全力を出させていただきたいと思います。 次に、後段の話でございますが、よく戻し税という言葉が使われるのでありますが、戻し税というのは、現実、過去にやった例は、前年分の既にいただいてしまった所得税を明くる年にほぼ定額でお返しするというような仕組みでございまして、本当から言うと、税ではなく歳出で本来やるべきものに近いような実態を持っているように思います。今回のやり方というのは、既にいただいた分もありますが、まさに本年の税について、しかも定額ではなく率でもって、また将来いただくべきものについても率でもってその分をカットする、減税するという、
ただいま御指摘のように、特例公債というものが非常にあってはならないことであるということは、今、竹島次長が申し上げたとおりであります。そういう意味で、今回の減税に伴う裏づけの国債は端的に言って特例公債でございます。これは率直にお認めしなければならないと思います。 ただ、これまた御承知のように、本年中に連立与党のいわゆる協議会においては結論を出す、そのときには今の措置も含めて結論を出すというようなことを言っておられます。私どもはそのことは非常に大きな意味があると思っておりますし、信頼をいたし、この結論を待っているところでございますが、そういう中でこの特例公債の返済の措置のめどがっくものと考えております。
昭和五十年補正から特例公債を発行しておるわけでありますが、最高は少なくとも当初予算ベースでは昭和五十四年は三九・六％だったと思います。つまり四割を公債に依存していたと思います。ただ、今御指摘のように、平成元年をもってこの特例公債依存の体質を一応整理するとともに、公債依存度も下げました。 最近の上昇はいろんな要因があると思いますが、一つはやはり景気対策として建設国債を発行して公共投資政策を大幅にやったということが大きいと思います。また、景気が悪くなったことのために一般の税収が伸びなかったこと等々がこの原因であると考えております。
前半のお話の最高税率の件でございますが、これは昭和五十年の改正で七五％にいたしました。そのときはアメリカやイギリスがみんな七〇％を超しておりまして、そんなのに倣った経緯もあると思いますが、今その七五を七〇にした。やはり他国の例からいいましても所得税の最高税率よりちょっと高いところというようなことになっておりますので、現在こういう状況になっております。御趣旨はよく理解をしているつもりでございます。 また、医業のお話がございました。農業は、御承知のように農業基本法、昭和三十六年でございますか、あの農業基本法で極めて土地と経営というものが一体となっており、むしろ均分相続よりも一子相続にして、そしてまとめていくのが筋だというような趣旨の
こういう財政物資は、どちらかというと小売価格に対してどのくらいの税負担になっているかという一つの水準のようなものを考えておりますが、現在はビールなどを中心にして数年前値上げがあったりいたしまして、負担水準というものが下がってきておるのが一つであります。 また、同じ蒸留酒ではありますが、税率を非常に高く負担している蒸留酒と安く負担している蒸留酒がございますので、そのバランスを回復するというようなことも兼ねまして、今回必要最小限の増収をお願いした次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。
千二百六十億でございます。
広く言えばギャンブル税の話というのが一つあるんだと思います、パチンコはギャンブルかどうかは別といたしまして。これについては一部に御議論があることは承知いたしておりますが、やはり社会政策的な観点だとかいろんな観点を見ながら勉強していくべき課題であるとは考えております。パチンコは、どちらかというとそういうギャンブル税になじむかどうかももう一つ問題だろうと思います。現在、大蔵省としては、パチンコについては検討しておりません。
御指摘の点、伺っておりますが、今申し上げましたように、ギャンブルを抑制するといった社会政策的な観点とか、新たな財源というような観点等から話題になっていることは、もう佐藤委員のみならずいろいろな方が話題にしておられることはよく承知をいたしております。ただ、やはりギャンブルというと公営競技としての性格や何かどの関連もありますので、勉強をしていくべきものだとは考えております。
冒頭にも佐藤委員からお話がありましたように、世の中の方に本当の姿をよく理解していただくということ、これは非常に大事なことだと思っております。そのために今後とも一層努力をさせていただきます。 二〇％カットの問題も今のようなお受けとめ方はあるんだと思いますが、お払いになった税金を同じ率で返すということも本当の意味で公平だとも思うんでございますよ。そのあたりをもう少しきちっと世の中の方にわかっていただくように努力することは十分心がけてまいりたいと思います。
暫定期間の問題につきましては、御承知のようにまだ衆議院での本予算審議が始まっていない状況の中でございまして、過去の暫定予算を提出した場合の最も長い期間の例に準じまして五十日ということにさせていただく次第でございまして、本予算の院での御審議とは何ら関係ないものであるというふうに私どもは考えております。
これも院の問題でございますが、一日も早く御審議をいただき、成立をさせていただきたいという気持ちを政府としては持っていることを申し上げたいと思います。
