私どもといたしましても、基幹税としての所得税というものは大変大事なものであると考えております。したがいまして、所得税が中心であり、所得税の当然の仕組みとして超過累進制度があるということはもう御指摘のとおりであります。何ら変わっておりません。 ただ、余りそれが極端になってくるということについては、所得税の持っている限界というものも同時に考えなければならない。そういう観点から、所得それから消費のバランスをとりたい、こういうことでございまして、基幹税という意味においては御指摘のとおりに私どもは考えております。
今御指摘のように、これ連立与党でまとめられた文書でございまして、私どもこれに対して責任を持ってお答えすることはできませんが、いわゆる均等割を大幅に伸ばしてそれを中核にしてやろうというようなお考えではないと考えております。
私は、所得税の所得再配分機能が非常に大きく左右しているのは国税であると考えております。
ないということではなく、国税がその所得再配分の中核であるということを申し上げたつもりであります。
まず全般的に申し上げまして、本年度の全体の予算の伸びは一％でございます。その中で、一般歳出と言われております国債費と地方交付税を除いたのが今御指摘の一般的な経費だろうと思いますが、それの伸びを二・三％というふうに抑えております。その中で、現在問題になっております景気対策としての公共事業などは四％伸ばしておりますから、他の経費は相当な削減をしてこれに対応させていただいたということは御理解をいただけると思います。 また、国債についてでございますが、おっしゃるとおり、この減税の財源といたしましては、いわゆる財政法四条でない赤字特例国債であることは事実でございます。 これをどうするかという問題があるわけでありますが、昨日も御説明申し
一般歳出の中身の具体的なものは政府委員から答弁させたいと思います。 また、大蔵省が出しております資料で、久野委員も御承知と存じますが、仮にこれだけの国債を出すと、六十年償還とすればこうなるという数字はございますが、今申し上げましたように、今回の特例公債は年内に御結論をいただいた中で処理をしていくわけでございますから、そのような返済方法にならないと我々は考えておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
建設国債でございますと、六十年償還ということになるわけでございまして、一兆円が二兆八千億になるという数字を大蔵省では出しております。
大変盛りだくさんな御質問がございました。一部事務当局に答えさせますが、まず初めに申し上げておかなければならないのは、一兆で云々という話は、これは建設国債の場合に限ってどうだという御指摘でございましたからお答えをしたわけでありまして、今回の減税のための財源はそのように考えていないということをまず申し上げたいと思います。 年内にこの財源措置も含めて基本的な税制改革をやるということを連立与党で決めておられ、しかも、それに基づいて御論議が進んでいる以上、今のような事態では全くないということをまず申し上げておきたいと思います。 また、減税の効果についてでございますが、きのうも申し上げておりましたとおり、私は、今のような側面において政府
一般的に物価というものは、安定よりも、さらに内外価格差というような言葉もあるように、我が国で割高になっている物価については下げていく努力をしていかなければならない、これが私どもの内閣の基本的な姿勢であるということは御理解をいただきたいと思います。 また、公共料金についてでございます。私は、公共料金は、政府が関与できる料金である以上厳しい態度で臨まなければならないと基本的に思っておりますが、今久野委員の御指摘のような、いろいろな事情もあって中には許していただかなければならないものも出てくると思います。現在の経済見通し、これは経済企画庁の所管でございますが、平成六年度の消費者物価一・五％アップと見ておられます。これは、今決まった公共
大変御評価をいただいて光栄に存じます。 これは、人がかわったというよりも情勢が変わったという面が非常にあると私は思います。より深刻になっていったということをあえて申し上げた方がいいと思います。 昨年の十一月でございましたが、通産大臣とお会いして、これは、どうしてもこのままではいけないということからこの話は始まったと思います。 そのときの基本的な物の考え方は、ここが若干大原委員と違ったところなんでありますが、平成三年の土地税制の基本は正しいという前提に私ども立っております。つまり、あれは一時的な地価高騰によってああいう税制を仕組んだのではなく、ああいう事態が起こり、その反省の中に立って、土地税制は恒常的にこうあるべきだとい
ただいま御指摘というか、また小川主税局長がお答えしたとおり私は考えております。土地税制の地価税法の附則には、固定資産税の状況なども見ながら見直すというのが書いてあって、私もそのとおりに認識しております。 それが、一体地価の〇・何％がいいかという御質問でありますと、私はちょっとそれだけのことを答える能力はありませんけれども、五年後の見直しという段階では、今の二税のあり方というか、それとあわせ、そこいらのあたりも御議論がいろいろ行われるのではないかと考えております。
先ほど申し上げましたように、昨年こういう話をいろいろ始めたときに、問題の非常に大きなポイントに製造業を中心とするリストラが促進されるようにならなければならないという問題意識があったことは事実でございます。そういう観点から、今前半で御紹介いただいたような仕組みにしたわけでございます。 そこで、基本的に譲渡所得とはどうあるかということも、さっき申し上げましたように、私は金子委員の言われるように保有税を重課し譲渡税を軽課するという発想は、あることはよく承知をいたしておりますが、今回の平成三年の税制改正というのは平成元年の土地基本法、その中でいろいろな社会経済情勢に応じて地価が上がったようなものについては、それなりのものを吸収しなさいと
今の金子委員のお話は、私たちと同じような基本、同じ土俵の上に立っての御議論をいただき、大変感謝をいたしております。土地基本法において、土地は有効利用しなければいけない、公共の福祉に使わなければいけない、投機的取引はいけない、社会経済情勢が変わったことによって資産がふえた分は公共にも還元していただかなければいけない、こういう基本原則を全部御是認の上のお話で、大変ありがたく思っております。 そこで、問題は、その一〇％の上積み、金子委員は重課と使われたわけでありますが、これが異常な状況のときの仕組みなのか、あるいはそのこと自体がノーマルな、土地基本法の中での基本的ポ仕組みなのか、そこいらの認識、そこだけがやや私どもと若干の違いがあった
今回このような御審議を願うことになりましたことについて、各党間の委員のいろいろな御協議の結果でございますので、その問題に触れるのは避けさせていただきますが、三月四日提出ということが例年より遅いというのも事実であり、昨日の御審議に当たってもお答えいたしましたが、例年に比べてノーマルの状態ではなかったということは率直に申し上げたいと思います。
私どもは、政権発足以来、今後の福祉社会のあるべき姿、その中において、活力を保つためにはどのような形での御負担をいただくことがいいのかということをずっと勉強し、かづ私どもの言葉で言いますと、それは、税制としては所得課税の軽減であり消費課税の充実であるということを申し続けてまいりました。 政府の税制調査会におかれましても同じような方向を打ち出されておられますし、連立与党の中でもそういうようないろいろな議論が行われてきたことは事実であります。 しかしながら、御承知のような経緯をもちまして、平成六年度予算に当たりましては、二月の初旬の連立与党の代表者の御決定によりまして、現在の経済情勢の中で、とりあえず平成六年度景気対策に目を置いて
抽象的に税制改革とは何かと言われても、なかなかイメージはしにくいのでございますが、私が税制改革として今まで申し上げているという観点で申し上げるならば、繰り返しになりますけれども、今後のあるべき社会において、国民の皆様の御負担をどのような形でお願いするのが次の世代の社会にとって望ましいかということを見据えた改革であると考えております。
減税財源という言い方でありますと、減税の穴埋めのための何の税制かというふうな御理解になりまして、私の本意でございません。しかし、現在連立与党の中で協議会で勉強していただいておりますことは、そのあるべき姿を御検討になっていただいていると思いますし、私どもは、そのあるべき税制としては、去年の八月以来、所得課税の軽減と消費課税の充実であるということを申し続けていることだけ触れさせていただきます。
今申し上げたように、減税の穴埋めという言葉を使われますと私の本意に反しますのでちょっと困るのでございますが、私としては、将来のあるべき税制の姿としては、もう一度繰り返しますが、所得課税の軽減と消費課税の充実であると考えております。
今のような考え方は、昨日のどなたかの御質問にお答えしましたように、昭和四十三年にＥＣがこういう仕組みを採用したその直後に、当時の自由民主党政調会は勉強に行かれ、まとめた報告を出しておられます。その報告書をつぶさに読みますと、私どもの考えと極めてその点は一致しているように思っております。 つまり、二十五年間にわたってこういう物の考え方は時代の方向としてやむを得ざる方向であるというふうに考えておる次第でありますが、同時に、佐々木委員御指摘のように、当然のことながら、行政のあるべき姿そして不公平税制の是正というものについても真剣に取り組んでいることは御了解をいただきたいと思います。
一般的な所得税減税についてはそれなりの御理解がありますので触れませんが、相続税につきましても、あるべき税制という中でこれは取り上げられていた問題でございます。また、法人特別税、消費税にも触れられましたが、これらは本来からいいますと平成六年度において処理しなければならない事態であったわけでありますが、現下の財政状況なども考えながら、これらについても一括して連立与党の御決定においては六兆円の減税という、これは全部足したものでございますね。所得、住民それから特別法人、相続、消費、全部を足したものでございますが、これらをひっくるめて六兆円減税をする、それをとりあえず先行するという御決定をいただいて、その中の処理として今佐々木委員御指摘のよう
