藤原房雄

大臣、今、去年よりことしは予算が倍になったということのようでありますから、これは都市住民にとりましては非常に重要なことでありますが、財政の弱い町村が相当な投資をしなきゃならないということであり、それなりの財政的な裏づけがなければ計画は進まないということで非常に重要な意味を持っておりますので、ぜひ今度の六十年度予算の中でもこれをさらに推進するということで御努力をいただきたいと思うのであります。 　それから、土地改良の問題については過日いろいろ議論提起をいたしましたから、一つだけ申し上げておきたいのは、土地改良事業も第三次が始まった。第二次は財政の非常に大きなあおりを受けまして、計画も半分そこそこで進まなかったということであります。私

きょうは参考人の皆さん大変御苦労さまでございます。 　最初に、限られた日本の土地をいかに有効に利用するかということは非常に大事なことでありますし、それなりに国土利用計画法というもので今日まで推進されてまいりましたが、全体的に見ますと、これは四十四年農振法、都市の方では都市計画法、こういうもので始まったわけでありますが、人口急増といいますかこういう都市化の波に押されて、都市計画法の方がどちらかというとどんどん農村の方を侵食するような感じを受けるわけであります。しかし、国民的な合意がございますように、主要穀物についてはやはり日本でも自給をする体制をつくるべきだということも言われております。こういうことから、当然民族生存の基本であります

次に、上田参考人には、こういう混住化の中で土地改良で大変な御苦労をいただいておるお話が先ほどからいろいろございました。それらのことはおおよそ私なりに認識をいたしたわけでありますが、この農振法に触れまして、府下にも二万一千ヘクタール農地があって、八百六十万の人口の野菜を二〇％供給しているのだというお話がございました。最近の都市化の進展の中で、この耕地というのは非常に貴重なものだろうと思うのであります。この耕地が農振地域に全部が全部入っているとも言えないだろうと思うのですけれども、やはり府下にもこのぐらいの耕地は守るべきなのだろうと思うのであります。 　しかし、最近のいろいろな社会の変動の中で守り得られるのか、やはりやがてはほかの用途

混住化が進みますと、道路だ下水道だ、そういうものも当然付随して施設しなければならぬということで、どんなに最小限度にそれを食いとめようとしましても、やはり必要なものはつくらなければならないということでだんだん侵食されていくのが現実の問題だろうと思うわけでありますが、そういう中で大変な御苦労をしていらっしゃるのだろうと思います。 　それから、先ほどから何度もお話がございましたこういう土地改良の排水事業等におきましては、技術者のことは先ほど来いろいろお話がございましたが、やはり技術的なこととそれからそれに伴います運営のお金ということが大事なことなのだろうと思います。 　上田参考人は、早くに市との、地方自治体との協議会のようなものをおつ

次に、大和田参考人にお聞きするわけでございますが、確かに社会の社会情勢といいますか、環境は大きく変わって、特に農村においてもそれなりにいろいろな変化があるわけでありますけれども、さっき大和田参考人がお話ししておりましたように、農民の意識というのはやはり現状に執着するとか、出るくぎは打たれるとか、こういうものがやはり根強くあることは事実でしょう。私もそのように思います。 　そういう中から、先ほどのお話では、専業農家それから兼業農家のあり方の中で、集落全体のために、中核農家だけを進めるというのじゃなくて集落全体がよくなる、そういう中から中核農家が育ち、そしてその中核農家も部落全体のためにという意識を絶えず持って進んでいかなければならぬ

私も各地へ参りますと、確かにそういうリーダー的な役割を果たしている人にも間々お会いいたします。野に見つけるということですが、なかなかこれはまた育てるとかそんなことでできることでもございませんし、非常に難しいことではございますが、そうあることが望ましいことであり、今日までも日本の集落というのはそういう形で来たわけであります。これは単なる学歴とか学識とか、また年齢とかそういうことでは定まらないものでありますから、そういう方々の育つこと、そういう方々の発見されることを祈るわけでありますが、確かに一面そういうことが大事なことになるのだろうと思うのです。 　次に、今野参考人にお聞きしたいのは、先ほど来いろいろお話がございましたが、今、兼業、

私ども当委員会としましても視察に参りましたし、私個人も各地を回っておりますが、協業化といいますか、こういう土地の流動化、売買とかじゃなくて、また賃貸借ということではなくて協業的に仕事をするということ。農村の方は、先ほど大和田参考人もお話しありましたけれども、非常にこういう固定的な、古い考えに固執しているということではないのかもしれませんが、土地に対するすごい執着心がある。また、新しいことをなかなか積極的にやろうという意識に非常に乏しい。先の失敗を心配するということでなかなかこの協業化ということも、音頭をとる人は一生懸命それを説くのでありますが、成功した例もありますけれども、なかなか現実それが進むということになると、そこへ加わる方がだ

私は、農業振興地域の整備に関する法律また土地改良法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問を申し上げますが、きょうも同僚委員からいろいろな問題の提起がございました。総体的にはこの法律はやはり時代に即したものということで、農振法につきましては四十四年ですか、制定以来今日まで何度かその時代の要請に応じて改善をしてきたわけであります。今回の改正も急激な社会の変化に対応しようということで、追認的な意味もあるかもしれませんが、その動向に即したものだろうと思うのであります。 　しかしながら、農業全体を見まするところいろいろな法律があり、それにいろいろな計画がございますけれども、他産業に比しましてやはり大きな格差があるのは否めない事実だと思

農振法は、「総合的に農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を計画的に推進することを目的として、昭和四十四年に制定され」た、これは大臣の提案理由の説明の中にもございますが、端的にこういうことだろうと思います。今は大臣、我々からすれば農村がそういう姿であってもらいたいということをいろいろと列挙なさいましたが、それをいかに実現させていくかという手順といいますか、これが大事なことになるのだろうと思います。 　今までも農業振興法につきましては何度か改正がございましたし、そういう中でこれが進められてきたことは御存じのとおりです。農業の近代化というためには各種の施策を計画的に推進しなきゃならぬこと

さて、今日までの農業政策、農業の問題を見ますと、三十年代から四十年代にかけまして高度成長の時代に差しかかって、この時点に一つまた大きな問題がありまして、またオイルショック、こういう何度か経済変動の波をかぶりまして、農業にもそれなりに大きな影響のあったことは御存じのとおりです。農産物は国民ひとしく必要とするものであるという観点から、主要なものにつきましては価格支持制度というものが設けられているわけです。そういうことで価格政策というのは重要なウエートを占めると思うのです。ところが、最近ずっと見てまいりますと、お米を初めといたしまして価格が低く抑えられ、そのことのために農家経営が立ち行かなくなる、そして農業を放棄せざるを得なくなるという姿

今局長からお話ございましたけれども、農業所得のウエートの高い農家ほど農外所得のある方と比べて家計としましては苦しい、そういう一面は確かにある。過日大潟村へ行って多くの方々とお話ししましたが、やはり規模が大きいから必ずいいのかということで、いろいろお話を聞いていて私も感じたのですが、転作をいたしますにもああいう立地条件の中で転作をするということになりますと、水田ならいいのですが畑作ということになるとなかなか難しいようです。 　しかし、面積が大きいだけに、そこでなれない畑作物を転作をする。なれないのに大きな面積でということですから、それなりの収入がございますというのですが、小さい面積では少しぐらいの失敗もそれは金額的には少ないかもしれ

去年、当委員会で新潟ですか視察に行きましたとき、いろいろなお話をお聞きしましたが、あるところでは後継者がいらっしゃってアメリカにも実習に行ったりなんかしまして、たしか十五町ですか集約したということでした。自分の土地が八町ぐらいで、そのほか六、七人の方方からお借りしているということですが、その中身をいろいろお聞きしますと、事業をやっていてもうとてもお仕事はできないということでお貸ししますという方や、それから今度は、町へ出て仕事をするので農作業はとてもできませんということでお貸ししますという方。ただ、そういうことで土地が自分のところにまとまっているのならいいのですけれども、ほかの町にまで、隣の村まで行かなければならぬというようなこういう

まさしく今おっしゃったようにプロセスが大事なことだろうと思います。他産業と違いましてすぐそういう結果が出るということじゃございませんから、非常にひとつ御努力いただいて、実効が上がるような施策を強力に進めていただきたいと思います。 　確かに、農村の状況が変わりつつあります。これはいろいろな面で言えることだと思うのですが、さっき局長からお話ございましたが、昔のようなリーダーのイメージというのは確かに変わってきたのは事実だろうと思います。ならば、地域のリーダーというのはどういう形で育成されるのかということも実は大事なことだろうと思うのです。今は高校進学率が九〇％を超すような状況ですから、どの地域でも若い人であれば、三十代、四十前の方です

教育ということとそれから実習といいますか、諸外国との交流とかいろいろなことを通しましてやはり生きた学問でなきゃならぬ、こういう机の上だけではならないわけでありますから、そういう点も総合的に加味しまして、リーダーの育成という、学問的だけじゃなくて人間的にも多くの集落の人たちをリードしていくだけの 人格者でなきゃならぬわけでありますから、そういうこと等もあわせましてぜひこれも息の長いことでありますが、お考えいただきたい。 　次は、第三次土地改良長期計画についてお伺いしておきたいと思うのですが、これは建設大臣なんかはマイナスシーリング、そんな縮小経済じゃだめだぞということでいろいろ発言なさっておるようであります。だから山村大臣にも、農

今大臣からもお話がございましたが、事業の農業に及ぼす大きな影響力とともに、先ほど来問題になっておりますように、 　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕 農業所得、農村の疲弊といいますか、これは地域差もいろいろあるのですが、四年連続の東北とか北海道という地域ですと、この三年、四年の間に農作物がとれておれば少なくとも収入があったであろう。こういうものはいろいろな試算の方法があるかもしれませんが、七千億、八千億、東北だけでもそんなふうに言われておりますから大変な金額だと思うのであります。こういう事業が進むということになりますと、それなりにまたその地域に仕事がふえるということにもなるわけであります。 　そういうことで、近代化促進のため

それに伴いまして農振白地地域ですね、だんだん市街化区域、調整区域、その線引きが農地の方に押し寄せてくる。押し寄せてくるといいますか、山手の方に土地を求めにゃならぬ。農振白地地域というのは大体一千百八十五万ヘクタールと言われておりますが、そのうち農地が六十四万ヘクタールですか、採草放牧地が三万ヘクタール、山林原野が七百六十三万ヘクタール、その他が三百五十二万ヘクタール、こういうふうに言われておりますけれども、今局長からお話しありましたようにスプロール化という、人口が大きな都市から地方の中核都市にどんどん集中するような傾向にある。 　仙台なんかですと本当に近郊には優良地、古川に次ぐ米の生産地が仙台だということですが、その優良農地がどん

先ほどお話がございましたが、造成と壊廃とのバランス、数字的に見ますとこれは確かにそういうことでしょうけれども、その造成地が、先ほどもお話がありましたが、傾斜地とかいろいろなところをだんだん平場より山手の方に行くのだろうと思いますから、そういう農耕地としての条件というものは必ずしもいいところではなくなるのじゃないかというような気がします。そういうことから、数字的なこともさることながら、今後の問題については非常に難しい面もありますけれども、優良農地を本当に確保するための農業サイドからのガードといいますか、そういうものは十分に考えていかなければならないことだろうと思うのです。 　さらに、先ほど申し上げましたように、大都市から地方の中核都

今も同僚委員からお話がございましたが、本日、大変多忙な中、総理が当委員会にいらっしゃって、二時間にわたりまして私どもいろいろ質疑する時間をつくっていただきましたことは、これは大変多忙な中でのことですから、それはそれなりの決意をお持ちになっていらっしゃる、そういう気持ちで私ども受けとめております。 　当委員会におきましても、去年の春先から米の不足状況というのは非常に心配されておりまして、この問題は当委員会の一つの大きな議論の的であったのであります。また本年に至りましても、さらにこの問題についてはいろいろ議論になりましたし、また五十三年産米のことにつきましても当然議論があったわけであります。そういうことからいたしまして、今大臣のお話を

先月五月の末から臭素問題が出てきましてから、新聞の投書欄にはこの不安に対する声というのは非常に各紙に載っております。ですからこの需給計画、去年から問題になったのは十万トンで操作をするという、もちろん早場米ということでありますから、これはもう先送りのような状況で来ておるということで、十万トンの操作というのは早場米を予期したものであって、こういう綱渡り的なことをやっておりますと、どんなに科学が発達したといいましても生き物であり植物でありますから、その年によりましてはどういう状態になるかわからない。そういう中から、もう少し余裕のある需給計画というものを立てるべきだし、余りにも減反が強過ぎる、必ずどこかに問題が起きる。それを心配する余りにと

三十六年に農業基本法ができまして以来、他産業との格差を縮めるということで出発いたしました。しかし、四十年代になりまして、私も四十三年、当委員会に参りました。しかし、この基本法農政というのは本当に軌道に乗っていくのかどうか、当時も随分議論がございました。農業というのは他産業と同じようなテンポでいくわけではありません。やはり二十年、三十年と長い計画を立てて乗せていかなければ、加工業のように二年や三年で機械をかえればすぐ増産ができるというわけにはいかないわけでありますから、三十六年以来、いろいろ計画は立てられました。他産業はどんどん合理化が進む。そういう中で、この農業問題につきましては、そのテンポはどんなに速めようとしましても、どうしても