お答え申し上げます。 今、契約者に比べて会社側の方の手続が厚くできておって、契約者の方が薄いではないかというような御指摘でございましたが、先生も今御指摘ありましたように、そのところどころ、中間段階で行政が承認をしたりする行為が挟まれております。 行政はどういう立場からそれを承認したりするかというと、それはまさしく契約者保護の観点から、契約者保護に欠けるところはないかという観点から、非常に多数の契約者にかわってそういう観点からチェックをするというところでバランスがとれているというふうに私どもは考えております。したがいまして、行政は契約者保護の立場からこれに関与しているというふうにお考えいただければありがたいと思っております。
利益相反という言葉をどういうふうに定義するかでございますが、いわゆる純粋の意味での利益相反となりますと、一人の人間が全く違った利害を持ち得る。そういう観点からいけばそういうことではないのかもしれませんが、株主と保険契約者という観点から見れば、広い意味での利害が相反するところはあるかと思います。
お答え申し上げます。 保険契約者の保護というのは、最終的には異議申し立てで担保されるというふうに私ども考えております。それは繰り返し御説明してきたところでございます。その過程におきまして、機関としての発議、こういうのが、株式会社の場合は株主総会でありますし、相互会社の場合は総代会ということだと思っております。 そういう発議と最終的な保険契約者の保護というのは二本立て、いわば最終的な保護はまさしく異議申し立てである。その間に、私ども行政が、契約者保護の観点から、発議されたものについてチェックする、あるいは第三者の保険調査人というようなものを使いまして、あくまでも保険契約者の権利が侵害されないかという観点からチェックするわけでご
お答え申し上げます。 本来の自治的な意思決定システムとしましては、理想的には、前回の中間報告にもございましたように、契約者集会の開催によりまして、そこですべての契約者がやるというのが理想的なのでございます。これはまさしくそうだと思います。 ただ、先ほど来るる御説明させていただいておりますように、その保険集団が膨大であるということとか、集団性があるとか、そういうふうな状況から、そこを現実にワーカブルなものにする必要があるということから、今回、総代会というものを使っておるわけでございます。 したがいまして、そういう保険という極めて特別な、特に相互会社形式をとっております保険会社という、保険集団という極めて特異な集団の中で、そ
更生手続と保険業法の手続、それから今回、早期是正措置の適用要件の差異ということでございますが、更生手続の申し立ての要件であります「破産の原因となる事実が生ずるおそれがある場合」、これは更生特例法第百八十条でございますが、一般的に、事態がそのまま推移すると支払い不能または債務超過が生ずることが客観的に予想される場合とされておりまして、これは保険業法二百四十一条に定める破綻要件であります「保険業の継続が困難であるとき」とほぼ同様の意味と解されております。 他方、今回の法案におきましては、先般来るる御説明しておりますように、「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」とは、現時点では、破綻の要件である、保険業の継続が困難であるという状
けさ御説明いたしましたガイドラインについて、留意すべき点といいますか、我々が現時点でこういうものを念頭に置きながらと言っているのは、第一と第二がございますが、「第一に、現時点では保険業の継続が困難である状況にはないこと、 第二に、将来の業務及び財産の状況を予測した場合に、契約条件の変更を行わなければ、当該保険会社の財産をもって債務を完済することができないなど保険業の継続が困難となりうることが合理的に予測できること」といたしまして、特に、第二の点につきましては、金利でありますとか株価、為替レート、こういう経済動向にかかわる事項とか、あるいは新契約進捗率でございますとか、あるいは資産配分等運用にかかわる事項、こういうものにつきまして、客
お答え申し上げます。 契約条件変更の申し出を行うに当たって策定する将来の予測というのは合理的なものである必要があるわけでございます。したがって、おのずとその期間につきましては限度があるというふうに考えております。 ただ、しかしながら、自主的あるいは自治的な手法であるとの性格からしまして、画一的な基準を設けることにはなじまない、いずれにせよ、個々のケースによって判断せざるを得ないと思っております。 なお、現在、日本アクチュアリー会の実務指針というのがございまして、そこでは十年間については将来収支の分析を行う実務が定着しておりまして、これが一つの参考になるのではないかと考えられますが、これ以上の期間の分析を一律に排除するとい
先ほどお答え申し上げましたように、今回の措置は、自治的な仕組みの中で自主的に決めていくわけでございますので、画一的な基準を設けるということはなじまないというふうに思っておりまして、いずれにせよ、個々のケース・バイ・ケースによって判断せざるを得ないと思っております。 ただ、先ほども申しましたように、現在、日本アクチュアリー会、こういう会がございまして、ここの実務指針によりまして、十年間については将来収支の分析を行う実務が定着しておりまして、これが一つの参考になるものと考えますが、これ以上の期間について排除するものでもないと思っております。
お答え申し上げます。 生命保険の予定利率の引き下げの問題に関しましては、先生御指摘のように、金融審議会の第二部会におきまして、一昨年、平成十三年でございますが、議論が行われまして、十三年六月に「生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告」というのが、それから同年九月には「生命保険をめぐる諸問題への対応 —今後の進め方—」が取りまとめられたところでございます。これらの中間報告等におきまして、御指摘のように、「国民・保険契約者の理解の上、社会的な認知が十分に得られてこそ初めてその導入が可能となる」とされたところでございます。 その後、保険会社や行政当局におきまして、中間報告に盛り込まれました多くの事項につきまして対応を図ってき
審議会、部会あるいはワーキング、いろいろな形で取りまとめの形がありますが、必ずしも結論を全部出さないというのもありますし、そもそも、基本的に申し上げますと、既に中間報告からしましても、基本的な意義は否定しないというふうに、基本的な方向としてはこれを進めていく、ただし、いろいろと問題がある、そういうものの解決を図るべきということの流れの中で、今回、問題として指摘されたものを対応してきて、さらに広く御議論をいただいて、進めることについて了とされたところでございます。
お答え申し上げます。 今回の法案におきます、「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」と申しますのは、単に保険業の継続が困難となる可能性があるといった程度ではなくて、現時点で、破綻の要件であります、保険業の継続が困難である状態には至っておりませんが、将来を見通して、契約条件の変更を行わなければ、他の経営改善努力を織り込んでも保険業の継続が困難となることが合理的に予測できる場合が該当するということで、可能性が高いということだと思います。
お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、それじゃ半年後の株価がどうなっているかとか、そういうものを合理的に予測するのはまず難しいと思います。したがいまして、ここで申し上げております、金利、株価、為替レート、例えば新契約進展率とか云々、こういうものについて客観的かつ妥当な前提を置いて考えるというのは、予測をするというのではなくて、ある合理的な一定の前提を置いて、それに基づいてやる、そういうふうにやっているかどうかというのを見る。 例えば、保険会社では保険計理人が毎年将来収支の分析を行うこととされておりまして、これにつきましての実務につきましては、先ほど申しました日本アクチュアリー会が実務基準というのを策定いたしております。
あくまでも申請するか申請しないかは保険会社の方の決定によるわけでございますが、その申請の際の参考としまして、一律に決めることはできませんけれども、私どもが仮に申請を受けた場合の私どもの考え方の基準というのをガイドラインとして定めるべく今努力しているところでございまして、この、きょうお示ししましたのは、まさしく、これから定めるガイドラインにおいてはこういうものについて今後詰めていって、わかりやすくしようという話でございます。
お答え申し上げます。 先生今御指摘のように、憲法の保障する財産権といえども、法律によって合理的な範囲の制約を加えることは憲法に違反するものではない、こういうふうに私どもも考えております。 今回のスキームは、破綻を未然に防ぐことによりまして保険契約者全体の利益を守る、こういうものでございまして、結果として、一部の保険契約者の財産権が、他の多数の保険契約者の財産権のために合理的な制約を受けることは容認されるものと考えております。
お答え申し上げます。 異議申し立て手続におきましては、契約条件の変更対象者に対しまして、保険会社が通知します契約条件の変更の内容等の書面に、異議のある者は一定の期間内に異議を述べる旨を付記することを義務づけることとしているところでございます。 具体的な異議申し立ての方法につきましては法律上規定しておりませんが、例えば、保険会社の破綻の際に契約条件を変更する場合、こういう場合におきましても異議申し立て手続を行うことになっておりまして、その実務におきましては、異議のある保険契約者に対しまして、はがきに必要事項を記載の上、返信することを求めております。 今回のスキームにおける異議申し立ての方法につきましても、破綻の場合の実務や
ちょっと、済みません。今聞き取れなかったので、もう一回お願いします。済みません。もう一回、ちょっと聞き取れなかったものですから。（佐々木（憲）委員「この前の答弁、数え方による、賛否の数」と呼ぶ） 一人の委員が繰り返し御発言なさったケースがあるというふうに申し上げました。
今、先生が整理されましたその表を拝見させていただいたんですが、私どもが見ますと、例えば山下先生のところが三角になっておりますが、この辺のところは、私どもはむしろ明確に御賛成いただいたと思っておりますし、それから池尾先生が明確にバツとなっておりますが、例えばきょうお配りしました審議会資料の三十三ページの池尾先生の最後の御発言のところをごらんいただきますと、ちょっと読ませていただきますと、「すみません、誤解があってはいけないんですけれども、岩原委員がおっしゃったことに全面的に賛成です。有効な手を打たなきゃいけないということで、私的自治に委ねるような形の今の議論では有効な手にならないだろうという懸念を強調したということ、岩原委員のご意見に
お答え申し上げます。 この第二部会の最後の方で、部会長のまとめでございますが、先ほど先生もお触れになったところとも重なるんですけれども、最終的に部会長の方から、「事務局が説明した考え方についてご異論が出たということを踏まえた上で、さらに事務局と私とで検討させていただいて、予定利率の引下げというものを一つの選択肢として認めていくような準備を進めることをお認めいただきたいのです。」ということに対しまして、これは異論がなく、了承されたところでございます。
この五月十二日といいますのは、連休明けからずっと議論をしてまいった途中の段階でございまして、その段階で審議会に御報告して御議論をいただいた。私どもは、それを踏まえまして、さらにここでお認めいただきましたように手続を進めていくということでございました。
予定利率の問題につきましては、昨年末のセーフティーネットのときから、さまざまな場でさまざまな御議論がありました。
