御説の通り、日本の経済あるいは科学、文化と申しますか、交通輸送関係等の改善というようなことから見まして、従来の行政区画と、いわゆる経済圏と申しますか、それが必ずしも一致しておらぬように考えられます。従いまして、御承知の通り、各方面で府県統合というような声もございますし、あるいは北九州における五大都市合併というような問題もございます。いろいろ行政上の問題については、地方的にもそういう問題について御考慮があるようでございますから、われわれの立場から申しますれば、国土総合開発の上からいって、やはり現在の行政区域にとらわれないで、経済圏としての考え方、それをもっていたすわけでございまして、たとえば利根川水系ということを考えましても、利根川水
水資源開発促進法ができまして、公団が仕事をすることになりますと、当然今伊能委員のお話のような点を是正して参らなければならぬわけであります。ただ、公団発足当時でございますから、全部にわたってなかなか行き届かない点もございますけれども、先般、水資源公団がやります仕事の中で、各省、たとえば建設省でありますとか、農林省でありますとか、そういうものの現にやっておりますものをある程度継承するということもできるように改正もいたしました。従って、こまかい点については事務当局から申し上げますけれども、たとえば建設省のダム計画でありますとか、各地点について、それぞれ水資源公団の方で仕事を譲り受けてするような状況でございます。こまかい点については、事務当
ただいまの御希望、御意見の通り、われわれも努力するつもりでおります。
御承知のように、国土の総合開発をやりまして、日本の経済的な力を総合的に高めていくということは、非常に必要なことであって、そうして、それによって地域格差をなくしていこうというのが一つのねらいでございます。そこで、御承知の通り、国土総合開発という一つの計画を立てますが、しかし、それを補完すると申しますか、その拠点地域の開発としては、今回国会に提案をいたしております新産業都市の法律がございまして、これによって、国土開発計画の中の拠点開発構想というものを確立していきたい、同時に、昨年の臨時国会で、低開発地域の工業開発促進の法律を通過させていただきまして、これによって地方的な、いわゆる低開発地域の工業開発の促進ということをやって参る、こういう
お話しのように、東北地方の開発あるいは南九州の開発、北海道の開発というようなことは、日本の残された経済開発の大きな後進地帯でございますので、これらの開発に力を入れますことは、当然国土の総合開発を行ないます上において必要だと思います。そこで、先般来、低開発地域におきます工業促進という見地からながめてみましても、東北地方はそれに該当するような条件のところが多いのでございまして、従って、いきなりたとえば太平洋ベルト地帯のような考え方をすぐに適用することは、あるいは条件からいえば無理だと思います。しかし、今申し上げたような段階的な階段を置いてやって参る必要があるのじゃないか。お話のように、今日過大都市化を防止するということは、単に地方開発と
お話のように、国土開発計画をやります場合に、農業でいわゆる基本法によります選択的拡大によって、農業の部面における拡大をはかっていく、そして農業の内容をある程度変えることも、あるいは地域によって必要でございましょうし、それによってその方面の発展がはかられるということも考えられるわけでございます。また、お話のように、実際問題として、各地でもって工業都市ということを言っておりますけれども、いわゆる学園都市というふうな考え方が、私は、総合的に考えれば成り立ち得るものがあるのではないか、必ずしも工業立地がよくないというようなところには、その地方の中核都市として学園を集めていくというととも、一つの都市開発の方法だと思います。ただ、経済企画庁とし
東北開発株式会社の問題につきましては、われわれ政府としても、今後の運営について十分な考えをきめて参らなければならぬじゃないかと私は思います。元来、ああいう種類の会社が自分だけの仕事をやり、また、仕事をやることを役所が直接に関係するということについては、私は、ある限界がむしろあるのではないか、民間企業を圧迫しないという立場にかりに立っていった場合には、企業の種類というものについての非常な考慮が要るわけであります。むしろ、これは私個人の未定稿的な考え方でございますけれども、東北各地に産業を興したいという東北各地の住民の皆さん方の御希望があっても、しかし、それ自体必ずしも十分な技術的な、あるいは資本的な力を持っていない、そういう面を、金融
実は政治をやります前に、私は東北で仕事をした経験を持っておりますので、今石山委員の言われるような、輸送関係の改善ということは非常に重要だということは、私体験をして十分承知いたしております。当時、私などから言えば、どうも運輸省あるいは鉄道の仕事は、東京周辺だけであって、東北の方は列車の改善、輸送の改善はちっともしてくれないと、大いに不平を言ったものでございますから、東北開発のそういう面における必要性というものは、私は十分痛感いたしておるのでございます。だから、今後そういう面で力を入れていかなければならぬことは申すまでもないことでございます。また、東北開発を考えていきますと、今の交通輸送の面と同時に、あの方面に人が非常にたくさん来てくれ
企画庁がごまかしの数字を出して労働組合に挑戦いたそうとは思っておりません。正確な数字を出してやろうと思っておるわけであります。また、実態を明らかにするということは当然でありまして、かりに政府に不利な数字であろうと、有利な数字であろうと、実態に即した正確なものを出すというのが基本の考え方でございます。ただいまお話のように、三十五年までのものについては集計をいたしまして、かなり正確なものを出しております。三十六年は、御承知の通り、労働省の統計をとっておるわけでございまして、速報でございますから、最終的には数字が若干異動するかと思います。ただ、今日の実情から申しますと、産業の合理化をやり、生産性を向上させる、大企業においてはそういう点がご
企画庁として、政策的に数字を出そう、あるいはいじろうという考え方は毛頭ございません。これはぜひともそう考えていただく。現実の明らかな数字を、よくても悪くても、それを集計して出す、それでなければ経済指標にはなりませんし、また、現実の事態をほんとうに把握いたしませんければ、よきにつけ悪しきにつけ、政治の動向をきめて参るわけには参らぬのでございまして、そういう点については、十分正しいまじめな数字を出していきたい、こういうふうに考えておるので、一つ御了承を願いたいと思います。むろん、今日経済上の問題は、外貨バランスの問題が非常に重要でございますが、その点われわれも十分考えて参らなければならぬのでございますけれども、ただ、非常に滞貨ができたか
経済関係のすべての動向を調べる数字、統計資料というものは、当然これは経済企画庁としても整備をし、あるいは整理をして、参考にしていかなければならぬことはむろんでございまして、ただ労働賃金の問題だけでなしに、その他すべての関係の経済統計を持って――労働賃金もまたその一つでございます。従って、そういうものを持って参りますことは、これは当然のことと思います。しかし、それを何か政策的に春闘目がけてやったということではなしに、企画庁としては、純粋な経済資料の集合官庁として、これを公正に反映するという立場を今後ともとって参るつもりでございます。
そういう問題について、大所高所から考えました上で、協力できるものはいたしますし、できないものはいたしません。
そういう問題については、各般のそれぞれの事情があろうと思います。そういうものを十分承知した上で、われわれの態度をきめるべきだと思います。
所得倍増計画においては、海運企業に対してお話のあったとおりでありまして、特に所得倍増計画の中で本質は変わっておりません。前半五カ年間に四百万総トン確保していこうという計画の変更をしているわけではございません。
大体ＥＥＣ地域方面に対する貿易を促進さす、あるいはアメリカに対する貿易を促進さすということが非常に垣要でございまして、東南アジア方面、エカフェ地域というものに対する貿易もむろん進めて参らなければなりませんけれども、御承知のような経済事情でございますから、必ずしも多きを期待できないかと思いますので、来年度一四・六％ぐらい、四十七億ドルぐらい目標にした場合におきましても、欧州でございますとか、北米でございますとか、あるいは大洋州方面の貿易を盛んにしていく、ふやしていくというようなことが非常に大きな目標になっております。
過去におきまして、生産性の伸びと賃金の上昇というものが必ずしも並行はいたしておりません。ただ三十六年度になりまして、これはまだ速報でございますからわかりませんけれども、賃金の伸び率のほうがやや生産性よりも上回っておるんじゃないか、こう考えられます。
今度の予算編成にあたりまして、御承知のとおり、税の負担が二〇％以上になっているというような一つの問題、しかし、三十六年度からいいますと、三十七年度は二二・八％が二二・二％になりましたので、まあ下がっておるわけです。そこで所得倍増計画は、三十五年を基礎に出発いたしましたものですから、当時の比率により二〇・五％前後ということであり、あるいは税制調査会は二〇％程度というふうに考えられておりましたが、しかし、問題は、私は外国の例を見ましても、経済の相当発展しておりますところについて相当税負担が多いというところもございます。問題は、結局税の内容ではないかと思うのでございまして、経済が成長していくと、そうして消費者及び低所得者層に対する基礎控除
第一回と申しますと、税制調査会の一昨年の総会だと思うのでございますが、当時私は企画庁におりませんし、存じておりませんけれども、調べてみて申し上げます。当時所得倍増計画の基礎になりましたのは、二〇・五％というくらいのところを標準にして倍増計画も三十五年に立案しておりますので、おそらくそういうような意味において企画庁も考えておったのじゃないかと、こう思います。
格差を是正しますことは、他の面からもそうでございますけれども、税制の面からも当然考えて参らなければならぬことでございまして、そういう意味におきまして、特に地域格差の場合には、中央、地方を通じて格差の是正が行なわれ、あるいは所得の面においては、格差の是正の面においてもやはり税制面において配慮されなければならぬのは、これは当然だと思います。
実は、資料として総理府から出ました五分位のこの資料は、企画庁にまだきておらないので、私はここで実はちょうだいをしたわけなんで、十分検討しておりませんけれども、一見いたしますと、今のような三十六年度におきまして格差が出ていることは事実でございます。なお、これらについては、十分調査いたしまして原因等も究明する必要がございまするし、将来の問題として考えていかなければならぬ点があるだろうと思います。
