したがって、税金につきましても、今後の問題としては、やはり格差の是正という面を相当税金にも織り入れて考えて参りますことは、これは当然のことでございまして、そういうような点について、あらゆる面から、あまりに高度に成長して参ります場合の格差がひどく起こって参りますれば、やはり基本的には、安定的な成長をもって、そうして格差の是正を、その他の方法——つまり地域格差の問題、あるいは今のような所得格差の問題等については、税制その他で配慮していかなければならないが、基本的には、あまりにも急激な成長そのものを抑制していくことが必要だろう、こう思います。
現在のような、非常にある意味からいえば、財政収入の多いときにこれを還元するということは必要でございまして、むろんこういうような場合に社会保障その他に対する要求もございます。これはまた低所得者を保護する立場でもございますから、それとこれとにらみ合わせながら減税の問題は考えていきたい、こう思っております。
政府として、決して物価が上がった、当たりまえだ、したがって、それは自然的成り行きだから仕方がないのだというふうには考えておりません。したがって、総合的な対策も作り、今お話のように、こういう経済状況でございますと、ある程度将来のことも考えて上げざるを得ないものもあるが、合理化によって、そうして価格を低下させる問題もあって、今のように両方相互に関連さして、そうして一つの物価水準を上げないようにしていこうというのがむろんわれわれのねらいとしてやって参るわけであります。ただ、明年度においては、本年度より二・八％残念ながら上がらざるを得ないが、その水準以内でもってできるだけ——上がるものもあり、下がるものもあって、その水準内に押えていこうとい
根本原因は、申すまでもなく、非常な勢いで、昨年のような状況で設備投資もふえ、経済活動もあまりにも旺盛であった、いわゆる成長が相当早過ぎたという点にあると思います。それが私が申しておるひずみというものが各方面に出てきたゆえんだと思うのでありまして、むろんそういう面について、したがって、総合対策で押えていこうということでございますから、その点について、総理においても十分留意をして努力をしておられるわけでございます。
別に政府の責任でないようなことを言っているわけではないわけでありまして、全体としてとにかく成長が行き過ぎておることだけは事実でございます。したがって、その点について抑制政策を昨年九月出したのはそのことなのでございますから、ですから、それで押えていこうというのであって、総理も、そういう意味においては、十分そういうことについて関心を持って、また、努力していかれるということを私は信じておるわけであります。先ほど木村さんの、無条件でもってそれでいいのだと総理も思っておられるわけじゃないと思います。
今日、消費者の行政が非常に重要になってきております。また政府としても、消費者行政というものに相当な重点を置いて参らなければなりませんです。ところが御承知のとおり、各省がそれぞれ産業の指導官庁であって、産業助成の方法をとっておられますので、一応今の政府の組織の上からいけば、将来行政調査会等が行政機構の整備をされますときに、どういうふうに考えられるか、今の場合には、企画庁がある程度基礎的な問題を取り上げることが必要じゃないかということで、企画庁としてはそういう方向に進めつつあるわけなんでございます。
大体今の部会長の御検討の方針からいいますと、秋くらいまでに答申されるということになっております。したがって、その答申を待ちまして、われわれ消費者行政は、その答申を尊重しながらやって参りたい。こういうふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、消費者の立場をこの際十分擁護しなければならぬことは当然でございます。各省それぞれ産業の助成措置をとる分野の役所が多いわけでございますから、したがって、今の行政機構の中では、企画庁としては、この問題に積極的にやって参らなければならない。 そこで、各省に対しましても、たとえば物価の問題について総合対策を作って、そしてその総合対策の線に沿って、各省に一致協力してやっていただきたいとお願いをするわけであります。そして、それによって政府の一つの方針を打ち出す。むろん物価問題等につきましては、消費者各位の御協力を得ることも必要である。自衛という言葉は、いかにも残念な言葉でございますけれども、政府がやりますにつきま
消費者の実態を調査いたしまして、今後の社会環境の中におきます消費者のあり方等についての調査検討もいたしませんければ、ほんとうの意味での消費者行政というものが、それらのデータの上に乗って参りませんといけないのではないかというふうに考える。 したがって、国民生活研究所を作りまして、むしろある意味から言うと、研究、調査、基礎的な調査、そういうものをしっかりやって参りたい。そしてその上に立って立案する、あるいは実施の問題を考える。こういうことにして参りたい。こういう意味でございます。
今回提案しております国民生活研究所は、社団法人の国民生活研究所を改組して特殊法人にいたしまして、これから発足するのでございます。過去の研究の集積されたものもございます。さらにこれを拡大して参るつもりでございますが、今回の場合においては、政府が出資金をいたしまして、そうしてなるべく民間の出資にたよらないでいきたい。しかし現状においては、ある程度の民間の出資も得なければなりませんけれども、その点については、大蔵大臣は非常な理解をもって、この折衝にあたりまして、まっ先に一億円の出資を承諾されたのでありまして、今後は、そういう意味において、逐次各研究所の活動と同時に、それを企画庁としては大蔵大臣とも御相談の上で充実さしていきたい、こういうふ
一応社団法人がございましたから、そして、そういう面の仕事を委託研究その他でもやっておりましたし、企画庁としても、若干の何と申しますか、委託費を出しまして調査を頼んでおります。しかし、こういう段階になりますと、そういう形では必ずしも適当じゃない。やはり相当国費を入れて、そうして、やはり何と申しますか、いわゆる財界の団体ではないという形に切りかえていくことが必要だと思うのです。その意味において、大蔵大臣にお話しして、大蔵大臣も、今回——まあ市川さんは少ないとおっしゃいますけれども、とにかく、スタートとしては大奮発していただいたことだと思うのでございます。 そういう面から進めていきたいということであって、したがって、将来大きな寄付金を
この苦情の処理の問題でございますけれども、そういうものを集めまして実態をつかんでいきながら、実際の場合におきまして、企画庁自身が実施官庁でございませんので、したがって、それぞれの苦情を各方面に、担当しておられる方面にお渡しをいたしまして、そして、こういう苦情があるから、、それについて処理をしていただきたい。それは単に政府ばかりでなく、先ほどお話のような問題については、あるいは東京都という場合もございますし、そういうことで、企画庁としては、実態の調査をし、それに対するそれぞれの官庁に仕事をしていただくように勧奨もし、あるいは、強くさらに何か政策的に必要な問題については、予算等、問題の検討をしていく、こういうことでございます。
二月の数字がまだ出ないものですからわかりませんけれども、しかし電力の消費その他から見ますと、やはり一月の横ばい程度というふうに見られるのでございますが、もう数日しますと出てくると思います。
率直に申して、非常にむずかしい問題だと思うのでございますけれども、一方では金融が引き締められておる。従って原料で持っておりますよりも、あるいは製品にしてそれを金融化する、あるいは在庫金融をする、あるいは販売をするということによって金融の道をつけていくということも私はかなりの理由があろうかと思います。そのほかに、やはり全体として何となくまだ全体の景気動向に対して、一般の引き締まり的な傾向が若干弱いような感じと申しますか、従って消費水準というようなものから見ましても、一応生産を進めていこうというような気持にもなろうかと思います。また業者の間でこういう状況であるからあるいは市場をこの際拡大するという意味の意欲と申しますか、そういうものもま
現状では必ずしも滞貨金融が——いわゆる滞貨金融という意味における滞貨金融が行なわれているとは考えません。しかし、今日のような金融の状況下におきまして、御承知の通り銀行の系列関係その他もございますので、いわゆる滞貨金融という意味ではないかもしれませんけれども、ある意味においては生産して売って金にかえるというような道をつけられるならつけたらいいじゃないかという意味で、若干滞貨金融があろうかと思います。将来いわゆる滞貨金融の問題が起こってきますと、これは相当大きな問題じゃないか、こう思っております。
お説の通り、私は現在の段階においてすぐに滞貨金融をやろうということは、今の引き締め政策の上からいいましても適当であるとは思いません。
製品在庫が非常にふえて参ります。これは一方から言えば輸出奨励によりまして国内市場の消費をある程度抑制して参るとすれば、輸出に向けていかなければならぬのでございまして、これが輸出に向きますようにできるだけ指導していっていただくことが私は必要だと思います。それがまた貿易バランスの上にも好影響を及ぼしますし、日本の今日の金融情勢に対応する対策だと思うのでございます。しかし、そういう点について十分な処置ができないような事態が起こってくる、あるいは国際的な経済界の変動によりまして、十分輸出目的が達せられないというようなことになって参りますと重大な状況ではないかと思うのでありまして、極力この際は、やはり国内消費を押えて参ります以上は、それは輸出
公社債に金融をつけます問題については、日本の金融上の相当重要な問題だと思います。従いまして、かりにそういうことをある程度やらなければならぬといたしましても、それらの問題についてどういう方法でやるかというようなことは、これは非常に重要な問題でなければならない。大蔵省の方でただいまそういう点については十分御検討中だと思うのでございまして、私どもとしても、もしそういう点についていろいろ大蔵省のお考えがございますれば、意見を申し述べる機会があります場合には、賛意を表するか、あるいはもう少しこうしたらいかがかというようなことは申し上げるつもりでおります。
絶対に望ましくないとまでは言い切れないと思うのであります。それはいろいろな実情がございますし、今日までの政府の指導もございます。しかしながら今日金融がある程度今申し上げたような滞貨金融に熱するような形において扱われますことは、景気調整を考えております立場から言いまして、よほど慎重でなければならないというふうに考えております。
今日まで過大都市ができた経過を顧みてみますと、いろいろな原因があるように思います。ある場合には日本の産業というものが相当政府に依存しておる、従って、官庁関係のあるようなところ、あるいはそういう便利なと申しますか、地方の通産局その他もあるような便利なところというようなこともございましたでしょうう。しかし、大きく考えてみますと、やはり地域開発というものが総合的に行なわれておらなかったのではないか。今、御指摘のように、資本というものは利潤を追求してどこへでも行くんだ、こういうことで、かりに過去のずっと十五年も二十年も——今日になりますと、労働力の地域差というものについて、賃金差というものはそう大きく大企業などにはございませんが、しかし、過
