お話の点は、何か資本の移動を規制したならば、こういうような都市過度集中が起こらなかったのではないかというような点で御質問ではないかと思いますが、その点は、私ども資本というものが今日の段階、また過去におきましても流動的なものであることは、これは自由主義経済の中においては当然でございますし、またそれによって特別な弊害が起ころうとも思っておりません。ことに地方開発の上においては、それよりもむしろ公共的な投資というもの、港湾あるいは道路、そういうような先行投資によりまする整備ということの関係、そういう方が産業が地方に分散する方法としては非常に重大だ、そういう面においてむしろ欠けておったのではないか、こういうふうに考えております。
戦後、御指摘のように、この狭い国土を最大限に利用して、そして国土の総合開発をして参ることは必要であったわけでございますが、何と申しても、やはりあの廃墟の中から立ち上がりますために、その方の異常な努力ということに集中されたうらみがございますので、その点は若干総合的な立場に立っての計画がおくれておったと思います。ことに国土総合開発計画の法案が二十五年に出まして、その後相当の期間十分な成案を得なかったということは、まことに申しわけないことでございます。実は昨年七月に草案ができまして、そしてその以後世論を聞くことにいたしまして、各方面からのいろいろの御意見もただいま伺っておりますが、三月三十一日までにそれらの御意見をすべて取りまとめまして、
過大都市防止の上におきまして、現在以上に過大都市に工場が集中するということは望ましいことでないし、また避けて参らなければならぬ。従って、通産省の方面におきましても、あるいは首都圏等におきましても、それぞれ今後の過大都市におきます工業集中というような問題について、それぞれ規制をされていくことになろうと思います。地方に分散する面において一番必要なことは、やはり地方におきますそれぞれの立地条件を改善していく、つまり、道路、港湾、交通、輸送というような問題を解決していくということが必要でございます。これはやはり政府としてある程度先行投資をして、そうしてそれらのものを整備していくことによってそれが確保できますし、また、それに伴います住宅施設そ
現状におきます、あるいは近き将来、過大都市になりかねないような都市に対する規制ということは、ある程度考えて参らなければならぬと思います。しかし、あまり産業が起こっておりませんようなところに産業を持っていかなければならぬ、そうして地方開発の拠点にするというような場合には、やはり道路でありますとか、港湾でありますとか、社会的な施設を十分にいたしまして、そうしてそこに行きやすいようにする。そうして一つの仕事が参りましても、やはり関連産業がある程度参らなければなら ぬのでございますから、そういう意味 におきましては、一つの流れをなすと思います。しかし、それについて当面 の問題としては、そういう新産業都市に分散させること自体が必要
今日一番急務なのは、やはり全国の総合的な開発の拠点を新産業都市としてはねらいとしております。そういう都市が発達することが第一に必要だと思います。従って、それに対する助成というように関係がおのずから起こってくるわけでございます。むろんそういう点について、行かれました企業がそれだけの、ある程度恩典を受けるということにはなろうかと思います。しかし、そのこと自体はやがてその地方に還元されてくるわけでございまして、その地方のおのずからの発展に寄与してくるということになろうと思います。でありますから、そういう意味において、長期にわたって地方開発のための利益になり得るというふうに私どもは考えております。
企業を経営しておりますものが地方に企業を起こしていく、工場を作るというような場合に、地方の実情と、地方当局者との間の十分な話し合いと、またその方面に対する繁栄の寄与ということについて関心を持って参らなければ、企業とその地方との関係は円満にいかないことは申すまでもないことでございまして、それが円満に参りませんければ、企業自体も十分な伸長を見ることができませんでしょうし、また地方自治体あるいは地方住民の方々の利益にもならぬと思います。従って、今日までの事例としまして、企業自体が、必ずしも何かそういう法的規制をしなくとも、十分地方のそういう利害と相携えていくという考え方で経営者はあると思いますし、またそうあらなければ、全体としての企業自身
新産業都市を作ります上におきまして、労働力の充足と申しますか、配置ということは非常にこれは重要な問題であることは申すまでもございません。従って、この新産業都市の法案そのものにおきましては、住宅地あるいは宿舎というようなものについての計画を立てまして、そうしてそういう計画を基本計画として根本的に立てて、それを計画的に遂行して参るわけであります。ただいま御指摘のような中小あるいは零細の企業の労働者が移動するというような問題については、これは賃金の問題もございます。従って、その問題自身は中小企業をどうして安定的な地位に置くかという一つの通産行政上の問題だと思うのでございまして、そういう面から中小企業というものをしっかりした立場に置いて、そ
国土総合開発法ができまして相当長期間にわたってこれが計画ができませんでしたことはまことに申しわけないことでございます。昨年七月に草案ができまして、本年三月末日を目途といたしまして、その草案を今世論に聞いているところでございまして、したがいまして、各方面からの御意見が今月末には集まって参ると思いますので、来月に入りましたらその草案をそれらの御意見を取り入れた上で国土開発総合審議会にかけまして最終的決定をいたしたいと、こう考えております。
総合開発計画と地域計画とは関連していることはもちろんでございまして、その関連を調整しながら総合開発計画を推進していくということに相なろうと思います。ただ、それらのものの実施その他それぞれの地域開発の方法もございますので、それ自体に利用して参るということになろうかと思います。
その点に関しましては、全国総合開発計画と地域開発計画とを調整をして参ることが必要であることは申すまでもございません。むろん総合開発計画がおくておりましたから、それぞれの地域開発で進んでおりますところもございます。それらの事実は考慮せざるを得ないと思います。なお、将来はやはり地域開発に対してそれぞれの審議会等もございますので、あるいはそういうものは総合開発計画の中の審議会の一つの部会等にして、それぞれ総合的な観点にそれをまとめていくのが適当じゃないかというふうに考えおりますけれども、まだどういうふうにしてやっていくかというところまでは考えておりません。
大体今回国会に御審議を願っております新産業都市建設促進法は、全国総合開発計画における拠点地域というような考え方で進めて参りたいと、こういうふうに存じております。
今回の新産業都市法案は、通産省あるいは自治省、建設省等のそれぞれ考えておられます考え方を総合調整した上でもって立案いたしたものでございまして、したがって、そのまとまったものが各省の意向を代表しておるということにも言えます。今申し上げましたような、したがって、全国開発計画拠点地域として各省が力を合わせて、政府全体として新産業都市の育成に当たっていく、こういうことになると思います。
新産業都市そのものの建設にあたりましては、窓口は当然企画庁一本になると思います。ただ、ただいま建設大臣が言われましたように、たとえば新しくできます新産業都市と、たとえば国土縦貫道路とがどういうふうに結びつくかということになりますと、新産業都市のワク外に出ての検討も必要でありますから、そういう点では新産業都市育成のために、どうしても建設省等でもって十分な調査をもって検討していただかなければならない場合もあるわけでございまして、そういう意味で……。
先般、企画庁の経済研究所でもって三十五年度までの検討はいたしたのでございます。その場合に使っておりますのは、通産省でもっておられます工業統計調査を使ってやっておるのでございまして、その場合には、大体二十七年を一〇〇といたしますと、労働生産性が三十年には一二七、三十五年には一八七になり、賃金も二十七年を一〇〇といたしますと、一二三、一六三というふうになっております。卸売物価におきましても、二十七年を一〇〇といたしますと、三十年が九五、三十五年が九六というような数字が出ております。三十六年については、まだ工業統計調査ができておりませんので、それを集計するわけに参りませんが、しかし、若干労働省の労働生産性の統計等から見ますると、労働生産性
経済統計あるいは経済諸表というものを整備して参りますことは、今後の経済運営の上におきまして、非常な大きな指標になるわけでございます。また、それによりまして国民が現実の日本の経済事情を知るわけでございますから、そういう点を十分整備して参らなければならぬことは無論でございまして、特に企画庁としてそういう仕事を中心にしてやっていく必要があるかと思います。ただ、現在までのところ、統計等につきましては、各省それぞれ所管のものにつきましては統計を持っておられますので、それらのものが必ずしも時期を同じゅうして出てくるわけでもございませんし、それぞれまた統計調査の内容等によりましては、ズレる場合もこれは当然あるわけでございまして、そういうものを総合
今回、公団発足にあたりまして初度調弁の費用が相当必要だと思います。将来、それぞれの企画によって出資金を考えますことは第二段といたしまして、一応、そういう意味において三億円を要求いたしたわけでございます。 こまかい内容等につきまして、事務当局から御説明いたさせます。
御承知のように、この水資源公団が仕事をして参りまして、できるだけ、何と申しますか、安い、あるいは受益者における負担が増大しないようにやることは望ましいことなのでございまして、そういう点を考えますと、ある程度政府が出資をいたしまして、そして農業関係、その他水資源の利用、それに対する料金というものを考える必要があろうかと思います。 ただ、財政事情等の関係もございまして、愛知公団が出発いたしましたときに、必ずしも資本金が十分でなかったわけでございまして、そういう意味から申しますと、われわれとして、大蔵省に対しても、できるだけそういう趣旨を説明いたしまして、率直に申し上げますと、もう少し多額の金額を出していただくようにお願いしたわけでご
衆議院の附帯決議も、当然国会の附帯決議ですから尊重していくべきでございます。また政府としても、御承知のとおり前官房長官が言われておりますように、できる限り諸般の条件を整えて、そうして将来、これの解決をはかっていくということを言っておられるわけでありまして、世銀の借款もございますし、そういうような周囲のすべての問題を片づけて、できるだけすみやかに御趣旨に沿うように努力して参りたいと、こういうふうに考えておるのでございます。すぐに、何かこの日からというわけには参らないことは、この前の委員会のときにも申し上げておいたと思います。 また、衆議院でも、そういうことは申し上げておりますけれども、できるだけすみやかにやっていくことは、われわれ
お話のように愛知用水公団の持っております技術と経験、これを生かしていくことは、これは当然なことでございまして、したがって、それを十分取り入れていくということが、愛知用水公団が縮小されていきます過程においても、これは当然のことだと思います。それによって対処できると思いますが、できるだけすみやかにわれわれとしては、お話のような方針のもとに問題の解決をはかって、そうして進めていくというつもりでおります。
お話のように、各省の事業を引き継ぐことでもございますし、また、公団自身新しく採用する人も当然できて参ります。あるいは、先ほどのお話のように、愛知公団等とも技術と提携を持った方を入れていくということもありますし、各方面からの、いろいろな人事構成になっていくわけであります。これが一体となって、円満に運営をして、能率的に仕事をしていくという場合には、御指摘のとおりに、給与関係というものは非常に大きな問題だと思います。公団はまだ発足いたしておりませんので、その点につきましては、公団発足と同時に、あるいは総裁等に対しては、私どもも十分な注意をいたしまして、そして、それらの受け入れ態勢等について、万遺憾なきように、そして現場に有能な技術者が得ら
