藤山愛一郎

一応の方針は作りつつございますけれども、最終的な決定はまだいたしておりません。

御承知の通り、三月には公団が発足をいたし、あるいは公団発足と関連いたします審議会その他の全部の整備をいたしますから、それから発足する、こういうことになると思います。

今申し上げましたように、一応この公団法を通します場合におきましても御説明申し上げたと思いますけれども、対策の緊急を要します地点として利根川水系並びに淀川水系ということを考えておるわけでございまして、そういう意味において若干の準備をいたしておりますが、最終的決定は、御承知の通り審議会の決定によってきまる、こういうことでございます。

現在の段階におきましては、ただいま申し上げました通り、まず利根川水系並びに淀川水系について考慮をいたしておるのでございまして、将来の問題としては、法律御審議の際にも申し上げましたように、九州地方あるいはお話の中京地区における問題等についても逐次考慮すべき時期があろうかと考えております。

水資源公団ができましたらば、愛知用水公団はそれに吸収されるということが最初の計画でございました。しかし、水資源公団の発足が非常におくれましたものでございますから、愛知用水公団は豊川用水の関係もございまして、引き続いて存続して豊川の問題を今日取り上げておるわけでございます。将来こういうものを統合するという従来の関係については、今後も推移を見ながら進めて参ることでございます。

別段変わってもおりませんし、食い違いもないと存じております。むろん、水資源公団が発足いたしますと、かなり膨大な仕事をいたすわけでございますから、公団発足以来十分な準備と組織ができませんければ、いたずらに多くのものをかかえましても進行ができないと思います。従って、当時からむろん利根川水系及び淀川水系というものはまっ先に考えられておるわけであります。そうかといって、じゃそれだけかといえば、そうじゃないということをわれわれ申し上げておりますし、他の水系等につきまして十分調査をして、将来の工業用水確保あるいは都市水道の確保というような問題について、逐次公団の整備と進行の状況によって進めて参るので、方針として別に変わってはおらないのであります

遅延している、何か仕事を着手してそのまま放置しているというのではないのでありまして、逐次そういう問題を取り上げていく。御承知の通り、公団が発足いたしまして大きな仕事をやることでございますから、そう何もかも最初から手を広げますことも能率的ではないと思います。従って、そういう意味で申し上げているわけであります。

今お話がございましたように、愛知用水公団の仕事が終わりましたが、新しい水資源公団の設立というものが臨時国会まで延びたわけでございます。その間、御承知の通り豊川用水の問題が出まして、そうして愛知用水公団が豊川用水の仕事を引き受けたのでございます。従って、そういう意味で進んで参ってきておるのでございますけれども、大平官房長官が言われましたように、愛知用水公団は世銀の借款等もございます。そういうものの準備もいたさなければならぬのでございまして、そういう基本的な方針が別に変わっておるわけではございません。

加藤委員のお話、中京地区におきます工業の非常な拡大、それに対する水の要求というものは、将来の日本の工業立地の問題を考えまして、私どもも加藤委員と同じように考えております。ただ、むろん日本の工業地帯には北九州の工業地帯もございまして、これまた水の資源には非常に不足をいたしておることも事実でございます。従いまして、今日緊急を要します利根川あるいは淀川水系をやりましたあとで、今の加藤君の御意見のような中京地区の重要性もかんがみながら、また他面北九州におきます水の問題等も考えながら、それらのものについてできるだけ善処していくということが、政府がやらなければならぬことだと考えております。

御承知の通り、世界の貿易を拡大するという見地から、貿易の自由化というものは世界的な大きな問題になっておるわけでございまして、その趨勢というものは過去四、五年来著しく進んで参ってきておることは、加藤委員も御承知の通りだと思います。日本もこれに対処して参らなければならぬことは当然でございまして、貿易を拡大して参るという立場から考えますれば、一日も早く自由化をして参るということが必要だと思います。ただ自由化をいたします場合に考慮して参らなければならぬことは、日本産業の現在の段階におきまして、それに対処し得るような力が日本の産業にあるかないか、まだないとすれば、それを助成して、そうしてそれが自由化に対応し得るような態勢になるように、国内経済

十月一日に自由化をしていくということについて妥当かどうかという御質問はあると思います。むろんこれは、妥当であるかないかということについて、じゃ、いかなる時期に自由化をいたしましても、困難な事態が国内の産業の上に全然起こらないとは私は考えない。しかし、それに対して、ある程度対処していくということによってそれを踏み切っていくことが必要である場合が起きて参ることは、これはまた当然なことだと思うのでありまして、そういう面について十分な対処をして参って、そうして日本の産業の競争力あるいは日本の産業の力というものを養って参るということを早期に考えて参りますれば、十月一日に既定方針通りやりますことが必要ではないかと、こう考えておるわけであります。

外務大臣もしくは通産大臣からお答えすることがあるいは適当かと思いますけれども、私は、日本が自由化をいたしました場合に、買うことだけの自由で、日本が圧迫を受けるだけだというふうには考えておりません。御承知の通り先般イギリス、フランス等との通商協定をいたしました際に、日本の自由化品目の進むにつれまして、イギリスにおきましても、フランスにおきましても、かなり広範囲な日本品に対する制限を解除することになっておるのでございまして、そういう意味から申しますと、日本が買うことだけが自由化されて、売る方の自由化は進んでおらないということではないと私は思います。ただ、御指摘のような対米関係におきまして、いろいろな過去のいきさつから見て、これは自由化だ

御質問の趣旨は、従来やっているような公共事業以外に文教であるとか、厚生関係の公衆環境衛生、その他衛生状態、そういうものの改善について、やはり離島振興の範囲内でもって主管してやったらどうだろうか、こういう御質問かと思いますが、現状におきましては、スタートの立法上の関係からいいまして、一番離島の問題の直接の必要というのは、やはり運輸というか交通というか、あるいはそういうような整備というのが一番の主眼点、まず、それを整備していかなければならぬということです。そういう面について特に主管として聞かれたわけだと思います。むろん将来、離島そのものを振興させる上におきまして、道路であるとか、あるいは本土との交通その他完備してくれば、したがって、中に

今後研究をいたして、各省との間に相談をいたしてみたいと思います。

ただいま矢嶋委員の言われましたように、基本的には、まず離島の交通でありますとか、あるいは電気をつけるとか、あるいは道路をよくするとかいうような、基本的ないわば生活の前提をなす問題にまず取り組んできたと思います。また、それが漸次できて参りますれば、離島そのものの生活の文化的あるいは近代化というようなものも考えていくことが必要であり、離島振興の目的だと思います。したがって、たとえば離島における衛生状態あるいは無医村というようなことがよくいわれますが、離島にお医者様が行くという場合に非常に困難があるというような問題、そういうことも大いに政府として力を入れていかなければならぬということは、当然第二段階として考えるべきだと思います。ただ、今す

ただいまの企画庁の離島関係の下の職員が非常に努力してやっておるということをお認めいただいたことについてはお礼を申し上げる次第であります。上の方にしても決して別にないがしろにしているわけではないと思いますが、私自身の経験を申し上げれば、私、実は長官になりましたときに、率直にいって、企画庁の仕事にはどういう仕事がたくさんあるのかよく知らなかったのですが、就任して一番初めに、離島関係で、電気がついてたいへんにうれしかったという感謝の電報をいただいたのです。そのときに、なるほどこれは非常に重要な仕事であって、しかも、ないがしろにされている人の気持がそこに表わされたのだということを知って、実はつくづく感じたのでございまして、力の及ばないところ

数字的には、私今材料を持っておりませんから、数字的にお答えするわけには参りませんけれども、少なくも現在までの離島振興のやり方から見ますれば、先ほど来申し上げておりますように、基本的な離島の改善、開発に対する措置がとり行なわれたということであって、離島の中における産業もしくは経済的な開発が今日非常な勢いで進んでおるとまでは言いかねると思います。そういうことの基盤になるような漁港であるとか、あるいは交通が完備してくるというようなことで、将来経済活動の基盤ができてくる、したがって、現状すぐの場合において離島のいわゆる地域格差が非常に縮まりつつあるとまでは私考えておらぬのでありまして、そういう点については、今後やはり努力をして、そういうよう

離島振興が予算的にもある程度は非常な勢いで伸びてきておりますけれども、しかし、現状からいけば、必ずしも満足ではないと思います。本年度十億くらいのものがふえたわけでありますが、しかし、それとて必ずしも今の御趣旨のような点から見れば十分だとは思いません。しかし、今後十年の期間を延長して、それぞれの計画を立てまして、そしてそれに適応するような、できるだけすみやかな予算措置をやっていくということについては、企画庁としても当然努力していくべきことだと思います。 　なお、お話のように、離島振興法の本来の姿というものは、やはり基本的なものばかりではなく、経済的に繁栄するということが必要なんで、これはこの方面の新しい高度開発その他に対応して離島の

離島の交通のために離島自体の物価の上にいろいろな影響がある。単に交通の便、不便というばかりでなく、その点は私どももそうだと思います。また、それを改善することが必要だと思います。ただ、今すぐにそれが国営であるとか、公営であるかがいいか、あるいは他の助成方法によっていくのがいいかということについては十分検討した上でないと結論を申し上げかねると思います。

まことにごもっともな話でありまして、そういう点について、はなはだ届いてなかったことと思います。今後ひとつできるだけそういう点に注意をいたしまして、そうして離島の現状なりあるいは離島の将来の問題点、あるいは過去における離島の振興の状況なり、そういうものをまとめて白書というようなえらい形であるかどうかは別として、十分皆さんの御理解を得て問題を解決するようにして、企画庁も努力していきたいと思います。