お話しのように、現在世界の経済的な状況というものは非常な大きな変動と申しますか、変化の時期でございます。従って、これに対応して参らなければならぬことは、日本の長期計画を立てます上に当然のことであります。従って、政府が十年のいわゆる成長計画を立てますときにも、むろんそういう問題について十分の配慮をしつつあること当然でございます。しかし、当面、昨年来の非常な行き過ぎを調整するということのために、特に輸出貿易の振興というのに現在重点が嵐かれておりますので、お話しのように、何かそれについて若干施策がおくれている、あるいは考えが足りないようなふうにも見られる点があろうかと思いますが、しかし、当然、日本の経済をどこに持っていくか、またどういうふ
久保田さんのお考えと私大して違ったところはないのでありますが、御承知の通り、所得倍増計画という十年計画を立てまして、その立てたのはある程度業界の知識も加えまして、そしてあるべき将来の姿というものを一応十年計画で立てたわけであります。しかし、そのこと自体は一応の案はできましたけれども、どういうふうにそれが運営されて、どういう裏づけでいくかというところまで、私は必ずしも完璧なものであったとは思いません。またそういうものが急速にあの時期にできるということも、あるいは無理であったと思います。ですから、一応そういうふうに立てさるを得なかったという当時の状況は当然なことだと思います。しかし、さてその計画が今度初年度スタートをします。スタートして
その点はむろんやらなければならぬことでございますし、やらしておりますけれども、まだわれわれがそれを国会で申し上げるというような段階に行ってないことは、これまた正直に申して事実でありまして、そういう点は十分気をつけてやっていかなければなりませんし、また事実年度の推移を見ながら予算の運営その他についても非常にその必要がある場合がある、こう考えております。
対米貿易のウエートというものは、私は十年たちましても、日本の貿易の中においてそんなに低いものだとは思いません。ですから、その意味において、対米貿易というものを十分に推進し改善していくことが必要である。むろん日本の重工業製品、たとえば電気冷蔵庫を作るあるいは自動車を作る、それがアメリカに大量輸出されるというようなことは、これは想像できないと思います。おそらくヨーロッパの小型車が入ってくる、日本もそれでは小型車を入れよう、これは日本として望ましいことでございますけれども、しかしヨーロッパの小型車が入ってくれば、ヨーロッパの小型車と日本との相当な差が現実に現われておりますし、また非常にそういうものが入ってくるとなれば、アメリカ自身も大型車
国民生活研究所法案の提案理由を御説明申し上げます。 戦後のわが国経済の成長は、目ざましいものがあり、国民生活もこれに伴いまして逐年向上し、最近では消費革命という言葉で表現されるような消費内容の質的な高度化が急速に進行しつつあるのであります。しかし、消費生活面の高度化の進展が急速でありますために、これに対応できない幾つかの問題を新たに生じつつあることも否定し得ない事実でございます。たとえば、社会共同の施設である各種生活環境施設の整備が著しく立ちおくれていることは、周知のことでありますし、一般の消費生活におきましてもきわめて進んだ面と立ちおくれた面とが併存し、国民生活に各種の不均衡が見られるのであります。 これら国民生活に見られ
ただいま議題となっております経済企画庁の予算案につきまして御説明申し上げます。 歳出予算の要求総額は八十一億七千二百十三万円でありまして、これを前年度予算額五十九億七百二十八万二千円に比較いたしますと、二十二億六千四百八十四万八千円の増額となっております。この増額となったおもな理由は、離島振興事業費におきまして十億七百三十三万七千円、国土総合開発事業調整費におきまして二億円、水資源開発事業費におきまして九億二千九百四十万六千円増額となったためであります。 次に経費の内訳を申し上げます。 第一に、経済企画庁の項では、要求額は四億九千四百四十万円でありまして、前年度の四億五千二百五万七千円に比較いたしますと、四千二百三十四万
三十二年の四月に法律が制定されまして、その以後の審議会の活動等についての御質問でございますが、三十三年度中に、台風常襲地帯の指定、それから災害防除事業の指定というものについての審議をいたしました。なお、災害防除事業五カ年計画につきましては主務省において立案するように努力していくということで進めて参ったわけでございまして、三十四年におきましても、その方針を迫って、そうして審議会におきましても常襲地帯の追加指定その他を行なって参ったわけでございます。ところが、御承知のように、その後伊勢湾台風なりあるいは伊豆の風水害なりが起こりまして、その方に非常に問題が多かったものでございますから、従いまして、若干その活動が鈍って、その方の当面の対策に
今の計画の策定は、先ほど申した通り、おくれておりますけれども、全然何もやってなかったかといいますと、その計画に即応して、台風常襲地帯におきます災害防除事業につきましては、それぞれ非常な関心を持って、予算措置等において十分に、総合計画ではございませんけれどもやっております。従って、三十三年度に対しまして、三十四年度は百三十五億でもって、常襲地帯の中で前年度に比べ三二％、さらに三十五年度は、三十四年度に比べまして百六十四億で二一％、三十六年度は、三十五年度に対して二四％というふうに、できるだけ実際的な仕事については進めておるわけであります。
水資源開発公団法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 水資源開発公団が昨年十一月に公布されまして以来、政府におきましてはその施行の準備を進めているのでありますが、水資源開発公団の業務の円滑な実施を確保するためには、公団に対する政府の出資、国や都道府県によって施行されている事業の公団への承継等につきまして、必要な規定の整備をはかる必要が認められるのであります。 これがこの法律案を提出する理由でありますが、次に改正案の内容の概略を御説明申し上げます。 第一点は、水資源開発公団の資本金を三億円とし、政府がその全額を出資するものとしたことであります。なお、将来公団に増資の必要が生じましたときは、政府は、予算の範
ただいま議題となりました新産業都市建設促進法案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 わが国の経済が近時目ざましい発展を遂げつつあることは御承知の通りでありますが、今後引き続いて、安定した経済成長を維持するためには、なお解決すべき幾多の課題をかかえているのでございます。 なかんずく、京浜、阪神等の既成の大工業地帯における人口及び産業の過度の集中は、いわゆる過大都市化の問題として、工業用水の枯渇や地盤沈下等生産面への弊害のみならず、住宅難、交通難等の生活面にまで深刻な弊害を惹起しつつあり、また既成工業地帯へのこの集中傾向は、同時に、それ以外の地域との間にいわゆる地域格差を生ぜしめる原因となっておるのでありまして、これらはわ
三十五年度の十二月と三十六年の十二月だけを比較しますと、大きな増加を示しております。前年比九％であります。
御承知の通り、物価の動きというものは単一な原因だけで動くわけではないのでありまして、いろいろな条件が折り重なって形成されるということをまず前提として申し上げておきたいと思います。そこで、消費者物価の中でやはり一番大きな数字になりまするのは生鮮食料品ということになろうかと思います。これは集中豪雨がありましたり、その他の気候的条件の関係から見まして著しく予想よりも騰貴をして参ったのでございまして、このように季節的な影響、あるいは気候的な変動によって一度上がりましたものは、その影響がなくなりましても、なかなか低下しにくいのであります。 それからもう一つは、やはり住宅費等が相当高騰いたしてきておるのでございまして、その点がやはり非常に大
経済計画を策定します場合に、万般の注意をいたしまして、そして経済の現実に即してそれを調整して参らなければならぬことは当然のことでございます。従いまして、そういう意味において諸般の施策が経済計画とともに並行して参らなければならぬのでございますが、昨年の計画当初におきます予想が著しく違ったことについては、私どもも実はまことに遺憾に思うわけでございまして、御指摘のように、経済の発展段階におきまして、常識上考えて、安定的な成長をする場合に、労働力の問題もございますから、一・五％以内ならばまあいいだろうというのが常識じゃないかと思いますが、それ以上に著しく高騰して参りましたことについては、相当重要な問題だと私どもも考えるわけでございます。従っ
御承知の通り、企画庁に、物価問題を扱います、またこれを十分注意して参らなければならぬために、各省の物価関係の方々に集まっていただきまして、企画庁の次官が中心になりまして、この連絡協議会を作っておるわけでございます。そこで前長官も十分これを活用されたと思いますし、私どももまた十分これを活用して参らなければなりませんので、最近では各省の調整をやりまして、ただいま実は総合的な物価安定の対策というものをこの連絡協議会で考えてもらいたい、そしてそれをさらに総合的に閣議等において審議しようということで、十分これを活用して、そして各省間の連絡協調をやり、また実施部面における促進をはかっていきたい、こういうふうに存じておるのであります。そこでそうい
二・八％の、出ました数字につきましては、調整局長から御説明申し上げます。
本年度の消費物価の高騰は、私は一つの最大の問題だと思います。特に企画庁としてはこれに大きな関心を持たざるを得ないのでございます。従って、予想される数字というもの通りにいくかどうかということについては、これはお話のように企画庁として最大の努力をしなければ、ほっといてこういくというのではございません。従って、われわれとしては、本年度の三月末と申しますか、横ばいというところに押えられるような政策を最大限に集中していくということを考えておるのでございまして、物価問題は広範な原因要素がございますから、なかなかむずかしい問題だとは思いますけれども、そういう気魂で取り組んでいきたい、こう考えております。
物価問題を扱います場合に、公正取引委員会等が物価に十分な関心を持っていただくことは非常に必要なことでございまして、そういう点については、通産大臣としても十分御考慮になっていることと思うのであります。われわれもそういうことが必要だ、こう考えております。
輸出入信用状の好転しておりますことは事実でございます。昨年十月以降好転いたしております。従いまして、その面だけ見ますと、私どもは悪いとは考えておりません。ただ、貿易収支の問題は、先行指標としての輸出入信用状だけが黒字になったからといって、楽観できないのでありまして、信用状なしの輸出入というものもございます。しかも昨年はそれが相当な数字であったように思っていますが、そういうことがありますから、現実にもうちょっと様子を見て参りませんと、全体として輸出、輸入の状況がどうであるかということについては、若干時日をかさないと、無条件に楽観をしていく、もう好転して安心だということにはいけないのじゃないかというふうに私は見ておるわけであります。
今後、輸出ムードと申しますか、輸出関係の奨励施策もきいて参りましたし、それから、外国の事情も若干ずつ好転はしているように思います。従って、今後も輸出入信用状の面において、決して悪い状況が起ころうとは考えておりません。
ただいま議題となりました新産業都市建設促進法案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 わが国の経済が近時めざましい発展を遂げつつあることは御承知のとおりでありますが、今後引き続いて安定した経済成長を維持するためには、なお解決すべき幾多の課題をかかえているのであります。なかんずく京浜、阪神等の既成の大工業地帯における人口及び産業の過度の集中は、いわゆる過大都市化の問題として、工業用水の枯渇や地盤沈下等、生産面への弊害のみならず、住宅難、交通難等の生活面にまで深刻な弊害を惹起しつつあり、また既成工業地帯へのこの集中傾向は、同時に、それ以外の地域との間にいわゆる地域格差を生ぜしめる原因となっているのでありまして、これらはわが国経済
