お答えいたします。 全国総合開発計画ができない前にこの法案を出すのは、はなはだ時期を失くしているのではないかということでございますが、昨年七月、その草案を発表いたしまして、ただいま意見を聞いておるところでございます。三月末には総合開発計画を策定いたすのでございますから、したがって、本法案を今議会に御審議を願いまして、そうして成立の上は、並行して進められると思います。しかも、この新産業都市の計画というものは、全国総合開発計画の中の拠点都市として考えられるべき問題でございまして、したがって、本法案におきましても、五条二項におきまして、総合開発計画に適合したものでなければならぬということを規定いたしておるのでございます。 第二点は
大体三十六年が、鉱工業生産におきまして、三十五年に比べまして一九％くらいの水準増になっております。内訳を申しますと、機械工業が三一％、鉄鋼業が二五％、非鉄金風一六％程度でございます。そこで、今後の三十七年度の予想をいたすわけでございますが、御承知の通り抑制政策をやっておりますので、むろん今までのような伸びを期待するわけにはいきませんし、むしろある時期には、生産そのものが低下するという状態も起こってくると思います。従いまして、年間を通じてどの程度に予想をするかということは非常に困難な問題でございますが、われわれ全般的な経済の抑制政策をやっております上から見まして、大体五％半ぐらいな伸びが、年間を通じて予想されるわけでございまして、まず
今のお話の原材料の在庫を、大体どの程度の時期に食いつぶしていくかということでありますが、原材料の在庫の数字というのは、実は非常に正確には把握しにくいものでございます。ただ昨年夏に比較的原材料の在庫というものが、思惑的に多かったのではないということを申しておりましたけれども、今日では、やはり原材料が引当あったのだという結論になっております。そうして現状では、それを食いつぶしていく。従って、今のような生産がまだあまり落ちておらぬ状況から見ますると、輸入の方の状況からあわせ考えまして、原材料を食いつぶしつつあるのじゃないかというふうなことが予想されるわけであります。従って、そういう状況でございますれば、原材料の見積もりというものがどの程度
新産業都市建設促進法案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 わが国の経済が近時目ざましい発展を遂げつつあることは御承知の通りでありますが、今後引き続いて安定した経済成長を維持するためには、なお解決すべき幾多の課題をかかえているのであります。 なかんずく、京浜、阪神等の既成の大工業地帯における人口及び産業の過度の集中は、いわゆる過大都市化の問題として、工業用水の枯渇や地盤沈下等、生産面への弊害のみならず、住宅難、交通難等の生活面にまで深刻な弊害を惹起しつつあり、また、既成工業地帯へのこの集中傾向は、同時にそれ以外の地域との間にいわゆる地域格差を生ぜしめる原因となっているのでありまして、これらはわが国経済の均衡ある発展に重
お答えを申し上げます。 この法律でもって工場の用地であるとか、工場用水であるとか、あるいは上下水道であるとか、重要な新産業都市に適切な施設について規定をすることはむろんだろうけれども、しかし、文化、教育というような面について配意する必要はないのかという御質問であったように思います。 むろん相当規模の都市を建設いたします以上は、単に工業の立地の要件を整えるばかりでございません。文化、教育の全般の施設についても、新都市としての十分な機能を発揮するような面に留意して参らなければならぬことは当然でございまして、われわれは、この案の基本計画を実施して参ります上において、その点関係各省大臣と十分協議をして進めて参りたいと思います。
将来のエネルギー問題につきましては、日本の産業の発展上非常に重要な問題でございまして、御承知の通り、所得倍増計画の中におきましても、エネルギーの問題について、昭和四十五年におけるエネルギーの状況を一応きめておるわけでございまして、先ほど国産石炭につきましては、五千五百万トンということを通産大臣から申し上げましたが、四十五年におきましては、水力で九百十九億キロワット・アワー、それから石炭については八千四百六十四万トン、そのうち日本で生産するのは五玉五百万トンと一応きめております。また、石油については九千八百三十三万一五千キロリットルというようなことでありまして、大体その構成比率を申し上げますと、四十五年では水力が一九・五％、石炭が二八
一応その見通しを立てまして、そうして、経済の発展というものと対応して、むろん、その見通しにつきましては、発展段階においていろいろな調整をして参らなければならぬことがあることは申すまでもないと思います。同時に、それらのものを遂行して参ります上におきまして、今後のエネルギー資源の問題については、たとえば石炭を五千五百万トンに維持していくというような問題について、しかもその需要を喚起するためには千二百円を下げることが必要じゃないかというような個々の問題を取り上げまして、それが総合されて、そうして運営に当たって参るわけでございます。
石油のパーセンテージは四九・六％になりますが、お話は、その中における国産石油の比率でございますか。石油の中における国産石油の比率、こういう意味ですか。
ちょっと今手元にその数字を持っておりませんから、後ほど申し上げます。
大体四十五年度におきましては、輸入のエネルギー源が六〇％、三十六年度ではそれが四二％程度、こういうことに推算いたしております。
世界経済の景気の動向ということは非常にむずかしい問題でございますが、まず、アメリカは、ただいまお話しのように、昨年の中期から次第に景気が回復して参りまして、本年も引き続き回復あるいは上昇を続けるだろう。先般の経済教書等に見ましても、政府としてはある程度景気上昇の方向に持っていくようでございます。ただ、御承知の通り、アメリカにおきましては、ドル流出等の問題もございまして、従って、そういう観点から、非常に強く景気をあおるというようなことは考えられないと思いますけれども、しかし、不景気から立ち直って景気上昇の線にあるということは、疑いない事実でございます。 また、ヨーロッパにおきましても、各国それぞれに事情がございますけれども、今日、
貿易を振興するために、輸送の関係が非常に至要だ、港湾の設備あるいはその他について、国民が、そういうことのために円滑にいかないから、コストが高くなるじゃないかというような話があるということを今お述べになりました。今日の事情から申すと、その点が非常に大きく私は響影をしてくる問題と思います。従いまして、公共投資その他につきましては十分配慮をして参りまして、輸送の円滑化をはかる、あるいは輸送の迅速化をはかる、そうして、それに伴いますコストの上昇というものを下げていかなければならぬということについては、われわれ政府としてもやらなければなりませんし、また、従って、本年度の予算等につきましても、公共投資全体につきましては、十分な配慮をもって処置し
お話のように、今日わが国の経済の産業構造を変えていかなければならぬということは、日本の今日の現状から見まして、たとえば低開発国における工業の育成ということを考えてみますれば、日本における工業というものが高度化していくように、構造を改革して参らなければならぬと思います。また、自由化に対処していくとなりますれば、それに対する日本の産業構造というものをある程度考えて参らなければ、これに対処できないわけでございまして、そういう意味において、今日設備投資が非常に多いということが現実でございますけれども、民間各方面の産業に従事しておられる方々はその点を十分了解して、そうして、みずからの仕事を新しいそうした情勢に適応するように改善をしていこうとい
今申し上げましたような状況にありますので、われわれとしても、その点については十分留意して参らなければなりませんが、お話のような何か非常な大きな一つの調費会と申しますか、審議会と申しますか、あるいはインスティチュートを置いて、そしてそれによって日本の産業構造のあり方というものをさらに再検討してみるというところまではまだ考えておりません。
大体食い違いはないはずでありまして、私が見ておりますところは、大体通産大臣が見ておられるところと同じでありまして、伺っておりましても、大蔵大臣も食いつぶした、こう言われたかどうかは知りませんけれども、おそらく感触から言えば大した違いがないと、私ども心得ておるわけでございます。御承知の通り昨年の七、八月まで、原材料の在庫というものがそう多くなかったのじゃないかという一応の予想を、実はいたしておったわけでございますけれども、その後の状況を見ておりますと、御承知の通り港湾荷役等も非常に困難でありまして、従って通関実績等に表われておりますものから見まして、機械類が非常に多かった、原材料が少なかったというような見方もできたわけでございますけれ
公共料金につきましては、政府は抑制の方針を堅持はいたしております。ただ、しかし、先般も答弁申し上げましたように、将来の物価その他に影響するような状況に相なりましてはいけないという点は考えなければなりませんので、そういうような意味で、やむを得ざるものについてはある程度認めていかざるを得ないという場合もございます。そこで、私鉄の問題につきましては、私鉄十四社から値上げの申請が運輸省にございまして、私どもは、今申し上げたような趣旨によって、単純な赤字ということだけでなしに、はたして、運賃を値上げをしなければ、将来の輸送の円滑化をはかり、あるいは増大してくる輸送力に対応ずるような施設の改善整備、あるいは安全運転というものが確保できないかどう
私鉄の運賃の問題につきましては、今せっかく検討中でございます。特段に閣議内に意見の相違があるとは思いませんけれども、これらにつきましては、今言ったような基準に沿って十分に検討をしてみて、はたしてその必要があるかどうかということをきめて参りたいと思うのでありまして、まだ結論に達しておりませんから、すぐに上げるとも上げないとも申し上げかねるわけであります。
運輸省に対する申請は昨年の秋だったかと思います。私どもに運輸省の方から御建議がありましたのは、十一月の初めでありましたか、中ごろだった、こう思っております。
ただいまの日本の事情から申しまして、土地の値上がりというものは非常に著しいのでありまして、総理が御答弁になりましたように、市街地における商業用地の高騰も著しいのであります。同時に地方において、単価そのものが低いわけですから、その倍数になりましても目立ちませんが、工業用地等の問題につきましても著しく高騰して、あるいは工業を運営するというような場合に不便を感ずるというようなところも相当できておるのでございまして、地価の問題は、都市におきます商業地域あるいは住宅地、同時に将来の工業力の基点となる工業用地の問題、いろいろな角度からこの問題を検討して参って、そうして今日のような著しい急激な値上がりを見ないようにある程度抑制をしなければならぬの
都市の過大化を防止するということは、地価における一つの対策だと思います。また同時に、都市の高層化ということによりまして、新しい住宅地もしくは商業地を造成していくということも考えられると思います。また積極的には、埋め立て等の方法によりまして土地を造成していくということが必要だと思います。この点につきましては、農業用地の造成ということもあわせて考えて参りませんと、土地全体を考えるわけには参りませんし、また工業用地等の特殊な造成ということも考える必要もあろうと思います。何はともあれ、そういう意味でもって、現状ございます土地を高度に利用する方法というものが一つの出発点であることは申すまでもない、こう考えております。
