経済企画庁設置法の・一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 最近におきます産業の開発、発展と都市人口の増加に伴い、用水を必要とする地域に対する水の供給を確保することが肝要となって参りましたので、前国会におきまして、水資源を総合的に開発し、利用の合理化を推進することを目途とする水資源開発促進法及び水資源開発公団法の成立を見たのであります。 これらの法律に基づく事務は、昭和三十七年度以降急速に増大することが予想されるのでありますが、元来水の問題は、開発面におきましても、利用面におきましても、関連する分野が多方面にわたります関係上、その行政は、きわめて重要かつ複雑なものとならざるを得ないのであります。 このような
第四十国会参議院商工委員会の御審議にあたりまして、私から経済企画庁の施策につきまして所信を申し述べたいと思います。 昨年来実施して参りました景気調整策の効果は、ようやく経済の各分野に浸透し始め、国際収支面でも輸出入信用状収支はかなりの黒字を示すようになりましたが、経常収支はまだかなり大幅の赤字を続けている実情でありまして、わが国経済の当面の課題である国際収支の均衡回復のためには、今後も引き続き引き締めの基調を堅持して内需の抑制に努めるとともに、輸出の振興に特段の努力をする必要があります。 さきに政府が決定した昭和三十七年度の経済見通しでは、輸入を四十八億ドル程度に押え、輸出は、四十七億ドル程度を達成することを前提として、国際
価格形成の中で、流通機構の問題というのは、特に生鮮食料品等については大きいことはむろんでございまして、従って、その流通機構をどうするか、それから輸送関係をどうするかということは、重要な問題だと思います。われわれとして、そういう点を十分改善していかなければならぬという建前において、それぞれ主管官庁の方の御考察を願い、そうして案を立てていただくようにいたしておるのでございまして、われわれとしては、そういうことが促進されるように、また、価格形成の中でそういう点が非常に重要だということを指摘して、それぞれの主管官庁の御考慮を願うことにいたしておるわけでございます。
所得倍増計画の基礎は、もちろん人口の点に基礎が置かれておるわけでありまして、三十八年から四十二年というのは著しく増加する年でございます。従って、それに対応して、今総理が言われましたように、前期の五カ年計画というものを相当活発にやるように組み上げておるわけでございます。明年度労働人口が百八十万くらい急増いたします。そういうものに対する対策等につきましても、産業拡大の中でそれを吸収していこうというので、倍増計画の中には大体そういうことを織り込んで進めておるわけであります。
本年度国際収支を合わせて参りますことは、一つの大きな命題でございますが、同時に現在起こっております物価の騰貴というものを押えて参らなければならぬのでございまして、その点は卸売物価の場合でも同じでございますが、特に国民の日常生活に影響のございます消費者物価の高騰に対しては、それが著しいだけになおさらわれわれは強力な手を打って参らなければならぬと思うのでございます。来年度の予想におきまして、二・八程度の消費者物価の上昇を見ざるを得ないような予想をいたしたことは残念でございますが、できるだけその以下にとどめるように諸般の施策を考えていくべきだと考えておるのでございまして、御質問のございました要因はどこにあるかと言いますと、衣料費等につきま
物価の問題は、政府の内部においても歩調をそろえて参らなければなりませんので、従って、まず政府部内の歩調をそろえる意味におきまして、消費者物価対策連絡協議会というものを作りまして、各省の御協力を得て、そしてやっておるわけでございますが、民間との協力ということは当然考えて参らなければならぬ。先ほどちょっと触れましたけれども、主婦連等に対する調査費等を出しまして、そして実態の調査、実際の家計簿の赤字がどういう推移になっているかという調査をお願いすることも、民間に対する協力の一端として企画庁としてはお願いをしておるわけなんであります。この点は、広く一般の消費者の立場からもいろいろ議論をしていただかなければなりませんし、また消費自体の問題につ
経済が健全に発達して参りますしにおいて、地方的な格差がありますことは、総合的な日本の経済力の発展には相ならぬわけでございまして、従って、全体として、単に大都会中心だけで日本の経済、文化が伸びるばかりでなく、各地方においてもそれぞれ伸びて参らなければ総合の力が出てこない。従って、今日、国土総合開発法を初め、各地方におきます地域開発の問題等につきましても、国会でもそれぞれ法案を作られまして努力をしておられるわけでございまして、われわれといたしましても、当然これらの総合開発計画並びに各地方開発計画に即応して政府としては仕事をして参らなければなりませんし、それにこたえるようにして参らなければならぬと思います。特に、御承知の通り、数年社会資本
経済企画庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 最近におきまする産業の開発、発展と都市人口の増加に伴い、用水を必要とする地域に対する水の供給を確保することが肝要となって参りましたので、前国会において、水資源を総合的に開発し、利用の合理化を推進することを目途とする水資源開発促進法及び水資源開発公団の成立を見たのであります。 これらの法律に基づく事務は、昭和三十七年度以降急速に増大することが予想されるのでありますが、元来水の問題は、開発面におきましても、利用面におきましても、関連する分野が多方面にわたります関係上、その行政は、きわめて重要かつ複雑なものとならざるを得ないのであります。 このような事態に
公共料金につきましては、昨年三月七日の閣議了解がございまして、さらに七月二十五日それを再確認いたしたのでございまして、その確認は、公共料金の引き上げについては、できるだけ抑制の態度をとって進んでいく、こういうことで進んでおるわけでございます。ただ、しかし、その際に、やむを得ざるものについては例外として認めるというのが七月二十五日についております。このやむを得ざるという意味は、将来の輸送関係の増強でありますとか、あるいは公衆衛生関係等におきまして、衛生上国民の健康に影響を与えるというような、そういう施設を改良していかなければならぬというようなものにつきましては、将来の問題としてやはり考えざるを得ない場合がございます。従って、単に赤字だ
今申し上げましたように、単純な赤字を理由として、そして公共料金の値上げの申請というものについては、閣議決定の公共料金を抑制するということで押えていくということは、申し上げた通りの方針でございます。
原則として、七月二十五日の閣議の決定におきましても、公共料金の値上げにつきましては、これを抑制していくという立場を堅持して参ることは当然でございます。ただ、公共料金と言うものの、一般物価の情勢と申しますものは、単純に単一の原因から来ておらない場合が多いのでありまして、輸送の複雑でありますとかいうようなことによって輸送が円滑にいかなければ、おのずから物価高を招来する原因をなしていくということにもなりますので、そういう面において考慮を加えなければならぬ場合がある。今の公衆衛生の場合におきましても、環境衛生を整えなければ病気等が伝播するというようなものに対するやむを得ざる対策を立てておきませんければ、これは社会福祉のために相ならぬと思いま
消費者物価の問題が重要であることは申すまでもございませんし、ことに、今御指摘のように、単なる消費者の物価指数というものを見ておりますだけではいけないのでありまして、家庭生活の主婦が身近に体験しておりますその気持をわれわれも現実に考えて参らなければいかぬと思います。私ども、主婦連の代表者その他から、しょっちゅう、家計簿が赤字になる、物価指数の問題とは別個にそういう話を聞いておりますので、そういう点については、われわれとしては最大の解決策を講じて参らなければならぬと思います。消費者物価対策連絡協議会というものは、事務的な各省の連絡をやりまして、そうして、そういう問題についての解決すべき方向について各省お互いに話し合いをしながら問題点を明
ガット三十五条の援用の問題につきましては、その成り立ちから申しまして、ガットに加盟するときに特定の国と話し合いをしないという三十五条の規定は、どちらかというと政治的規定の精神の問題だと思います。従いまして、その後援用される国が、日本品進出という経済的理由で援用することが非常に多くなって参ったのでございまして、今日ではそれが本質のようにあるいはとられておるのでございます。今回の場合、日本としてはそういう意味において、もし経済的理由というようなことであるならば、ガット存立の精神に反するということを日本として申し述べたわけでございまして、それに対してカナダがまつ先に賛成をいたしてくれました。同時にアメリカも賛成をいたし、イギリスは、ただい
ただいま総理府統計で出ましたのは、前年の同月比のものでございまして、一応長期にわたって予測いたしますときには、年度間平均で見るべきではないかと思っております。従いまして長期計画を遂行する上におきまして、私どもとしては本年度の消費者物価の値上がりを五・八と、こう考えておるのでございます。しかし、それでは五・八がなんでもない数字かといえば、これは大へんな数字であって、異常な騰貴にあったということを認めざるを得ないのでございまして、そういう意味におきまして物価問題が重要な問題であるということを考えていかなければならぬ、こう存じております。
お話の通り、前年度の十二月に比べて一〇・二ということは、非常に高いことは申すまでもないので、われわれとしても、こういう数字が出ますこと、またこういう状況になりますことは、まことに遺憾でございまして、できるだけそれを押えて参らなければならぬと思います。われわれといたしまして、年度間の数字で長期の計画を立てております。従って、今後一−三月の物価というものがある程度抑制されまして、年度間を通じて五・八という上がりになろうかと推測をいたしておるのであります。これは、はなはだ遺憾であるということは先ほど申し上げた通りでございます。従って明年度からの値上がりというものについては、これは極力押えて参らなければならぬことは当然のことでございまして、
物価の問題につきまして、われわれも検討して参りますと、単一な原因ということだけには考えられないように思います。あらゆる事情が錯綜して参りまして、そうして物価の上に影響してくる。従って著しく景気が過大になって参りますと、物価上昇の傾向が起こって参りますことは、これは当然なことでございます。従って、基本的に物価を抑制する政策をとりますその基本的なものの中には、景気のある程度の抑制ということは、これはやむを得ぬことだと思います。またやらなければならぬことと思います。その他に、輸送面における円滑化を欠くとか、あるいは中間の市場の問題でございますとか、あるいは労働力の移動の関係を円滑にするとか、諸般の問題がございます。従って単一な原因だけとい
構造的な面もございますし、それから景気過熱の場合も、町方だと思います、今申し上げたような意味で。
構造的という非常な学問的な言葉がございますが、それの定義いかんによっては若干お答えが違ってくるかもしれませんけれども、日本の持っております今までの産業発達の過程におきまして、いろいろなアンバランスが構造上起こっております。それから過度に景気が上昇して参りますれば、その景気の上昇ということのために、そういう構造的なアンバランスの間に影響が起こりまして、そうして物価騰貴を起こすというような現象が見られるわけでありまして、いずれの場合をとって見ましても、相関関係がその中にあるので、ただどれ一つということは申し上げられないと思いますと先ほど来申しております。ただ今日の段階においては、両方が合わさってその弱点がつかれてきた、こういうふうに考え
私、経済の問題につきましては、特に企画庁を担当いたしております。私の見ておるところは、時々総理に率直に申し上げておるわけでございまして、その点を欠きますれば、私の職責を欠くということに相なろうかと思います。ただいま御指摘のように、今後の物価問題というものは、外貨バランスがついて参っても、なお物価騰貴そのものが残って参りますれば、非常な外貨バランスの回復にも影響をして参りますし、その他の国内諸般の事情にも影響をして参るわけでございまして、この点は重大な問題だと仰せの通りわれわれも考えて、できるだけ本年の最大の課題としてこれに取り組んでいかなければいかぬということで、総理にも申し上げておるわけでございます。
今日鉱工業生産は、昨年の秋の状況をながめておりまして、まだ必ずしも著しく減ってくる、落ちてくるという状況にはございません。しかし、今日のような抑制政策をやって参ります場合におきましては、当然鉱工業諸生産もある程度抑制されて参らなければならぬことはむろんでございます。従いまして、貿易バランスを合わせる上におきましても、その点を考えていくことが必要だろう、こう思うのでございまして、私どもは必ずしも現在の事情、ただ輸出入信用状が黒字になった、相当大幅にに黒字になってきたということだけではまだ安心をし、あるいは緊縮をゆるめるというような状況にはないのであって、むしろ現在の段階において、そういう点をもっと消極的に心配しながらいきますことが、早
