ただいまのところだんだん減退していって、五月ぐらいまでは減っていくだろうという見通しを一応立てております。そしてそれが当分横ばいになっていくというのが大体の推測でございまして、この予測を立てますことは非常にむずかしゅうございますけれども、諸般の材料から見まして、大体そう想定すべきではないかと思います。もし数字的にこまかい説明が必要でございますれば、事務当局から御説明させることにいたします。
本年度の雇用状況をどういうふうに見るかということは、ただいまの不景気の事情、抑制政策の事情等から見まして、過去におきます実績から類推していくのが適当ではないかと考えております。従いまして、たとえば昭和三十二年度から三十三年度におきます鉱工業生産というのは二・八％伸びております。また個人消費が五・五％伸びております。これは非常に悪い時期であったわけであります。三十七年におきましては、大体鉱工業生産というものは五・五％見、また実質個人消費というものは五・八％見ておるのでありますから、前回の場合に七十五万人雇用がふえておるといたしますれば、今回の場合におきましては、先ほど労働大臣の言われましたように、若年労働者というものは、すでに本年の卒
この稼働率の問題につきましては、非常にむずかしい問題だと思います。学者の間にも議論がありますことは、ただいま申し上げた通りでございます。また私など実情から申しまして、大体設備投資が二年くらいで稼働するということは当然なことでありまして、民間産業人としては当然二年くらいで稼働するように努力して参るわけでございます。しかし今回の場合には、数量そのものを拡大いたします場合と、そうでなくて、コストを下げますための合理化投資、たとえばシンセティック・ファイバーのような新しい種類に変えていくための合理化投資というものは非常に膨大でございます。また同時に、土地等を取得いたしますのに、従来から見ますと非常な高い経費を払わなければなりませんから、設備
四十国会の商工委員会の開会にあたりまして、私より所信を申し述べたいと思います。 昨年来実施して参りました景気調整策の効果は、ようやく経済の各分野に浸透し始め、国際収支面でも輸出入信用状収支はかなりの黒字を示すようになりましたが、経常収支はまだかなり大幅の赤字を続けている実情でありまして、わが国経済の当面の課題である国際収支の均衡回復のためには、今後も引き続き引き締めの基調を堅持して内需の抑制に努めるとともに、輸出の振興に特段の努力をする必要があります。 さきに政府が決定した昭和三十七年度の経済見通しでは、輸入を四十八億ドル程度に押え、輸出は四十七億ドル程度を達成することを前提として、国際収支は下期には均衡基調を回復することを
物価の問題は本年度の非常に大きな経済問題でございまして、外貨の、国際収支を合わせる問題とあわせて、私は政府としても重大に考えて参らなければならぬ問題だと思っております。また、それによりまして国際収支の問題についても影響を受ける場合があろうかと思います。従って、これを十分に取り組んで参りますことが一つの課題だと考えておりまして、今後全力をあげてこの問題に対処して参りたいと思っております。ただ、物価の問題は、御承知の通り、今日短期的に消費者物価の動向に対して十分な施策を講じますと同時に、長期的な施策の上に立って物価問題を考えてみませんと、将来の経済成長の段階においても、再び同じようなことが起こっては相ならぬのでありまして、それらの長短両
物価問題に対する御質問でございますが、具体的な対策を持っておるかということです。われわれは、今年、重要な問題でございますから、十分具体的な案を練って、そうしてこれに対処していくわけでございます。いずれ、予算委員会等におきましては、相当この問題に論議が集中いたしますから、その席でいろいろ申し上げたいと思います。（拍手） 〔国務大臣中村梅吉君登壇〕
私に対する御質問は、経済見通しにおける四十七億の輸出が可能かどうかということでございますが、先ほど総理も答弁されましたように、われわれとしては、ぜひこの目標を達成するように、政府、民間、あげて協力をして、そうしてこれが可能になるように努力していきたい。そうしてこの目標というものは必ずしも過大な目標とは思いません。しかし困難であることもむろんでありますから、これに対してできるだけの努力をいたして参りたい、こう考えております。 なお、自由化の問題につきましても、国際貿易を拡大する上においては、私はこれは相当な輸出面においても効果があると思っております。しかし問題は、ただ自由化された場合の輸入におきます国内産業への影響でありまして、こ
物価問題は本年取り組まなければならない非常な大きな問題であることは申すまでもございませんし、特に短期的な問題としても早急にこれらの問題を取り上げて参らなければなりませんが、同時に長期的な、高度成長の今後の問題を考えてみましても、この問題につきましては相当十分な関心を持って準備をして参らなければならぬと思います。成長過程におきまする物価、特に消費者物価というものはむずかしい点が多々あるわけでございまして、経済が成長して参ります場合に、当然労働賃金その他の上昇を見て、所得の十分な確保をはかって参りますことは、これは当然でございますが、そのために合理化もしくは生産性の向上によって吸収できないような部面も起こり得るわけでございまして、それら
予算の規模につきましては、総理、大蔵大臣も言われましたとおり、私は特に過大に過ぎるというふうには考えておりません。今後の輸出増進のことを考えてみましても、あるいは物価問題を考えてみましても、国内におきます社会資本の充実ということは、相当に今日の問題でございまして、そういう意味からいって特に過大だとは考えておりません。 なお、物価問題につきましては、先ほど御答弁申し上げたように、私としては今年の重要な課題でございますので、これに取り組みまして、できる限り物価の安定をはかって参りたい、こう存じております。（拍手） 〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
私は、当面する内外の経済情勢とこれに対処いたしまする所信を明らかにいたしたいと存じます。 最近の経済情勢を見ますと、昨年来実施してきました景気調整策の効果がようやく経済の各分野に浸透しつつあり、卸売物価は全般に軟化し、出荷の停滞並びに製品在庫の増大傾向が現われ始め、民間企業の投資態度にも慎重さがうかがわれるようになって参りました。このように国内経済が落ちつきを取り戻すに従いまして、国際収支面では、輸出入信用状収支はかなりの黒字を示すようになって参りましたが、経常収支は、依然としてなお多額の赤字となっている実情であり、従って、国際収支の均衡回復には、なお相当の期間を要するものと考えられ、前途はいまだ楽観を許さないのであります。従い
私は、当面する内外の経済情勢と、これは対処する所信とを明らかにいたしたいと思います。 最近の経済情勢を見ますと、昨年来実施して参りました景気調整策の効果が、ようやく経済の各分野に浸透して参りまして、卸売物価は全般に軟化し、出荷の停滞並びに製品在庫の増大傾向が現われ始め、民間企業の投資態度にも慎重さがうかがわれるようになって参りました。このように国内経済が落ちつきを取り戻すに従い、国際収支面では、輸出入信用状収支はかなりの黒字を示すようになって参りましたが、経常収支は依然としてなお多額の赤字となっている実情であります。したがいまして、国際収支の均衡回復には、なお相当の期間を要するものと考えられ、前途はいまだ楽観を許さないのでありま
私に対する御質問は物価問題のようでございます。 そこで、物価問題というのは非常に重要な問題であること申すまでもございませんし、特に、来年度の経済の見通しにおきまして、消費者物価について二・八％の増を見込まざるを得なかったのは、私としても実ははなはだ残念に思うわけでございますが、しかし、これをどうしてもこの範囲内にとめて、本年のように見通しが著しく違わないように努力して参らなければならぬ、こう考えておるのでございます。 そこで、われわれといたしましては、この範囲内にできるだけやって参りますためには、諸般の政策がこの物価問題に相当広範に関係して参らなければならぬのでございまして、ただいまお話しのありましたような公共料金の問題につ
お答え申し上げます。 経済見通しの件について、特に輸出輸入の関係のお話がございました。前提として申し上げておきたいのは、本年の経済見通しというものはこうなるのだということではないのでありまして、早期に今日の対外収支を合わせて参るという目標によって、われわれは努力をして、そうしてこういうふうにして合わせていきたいという一つの目標を立てたわけでございまして、それが輸出四十七億ドル、あるいは輸入四十八億ドルにとどめたい。できるだけ努力によって各般の施策をそこに集めて、そうしてそこに一日も早く持っていきたい、こういうことでございます。したがって、四十七億ドルというのは、本年から見ますと、一四・六％増くらいになるわけでありまして、相当大き
建設大臣が言われた通り、われわれも古い法律を再検討してみることが必要だと考えております。
水の利用あるいは合理化というような、水が大切なことであり、また将来水資源を完全に有効に活用するということに十分な熱意を持って、国民生活の上に重大な影響があるからやれというお話、私もあまり水の知識がございませんでしたけれども、田中さんのお話を承りこの法案を通じてますます必要を感じて参っておりますので、できます以上は大なる熱意を持ってやって参ります。幸いに中村建設大臣というような有能な協力者もあるわけなんで、協力して一つ円滑な運営に資して参りたいと、こう考えております。
この計画を立てますときに、当該地区におけるそうした補償の問題というものが、当然計画の代償と申しますか、あるいは性格というものからいろいろな面で出てくると思いますが、したがってこの基本計画を実施するにあたりまして、当然その計画にのっとって損害の状況がまあある程度わかってくるわけであります。その状況をどうして救済するかという問題は十四条にもありますように公平かつ適正に救済できるように、基本計画の中に織り込んでいくことになろうと思うわけでありまして、そこで標準ができると思います。ただ別個の河川々々によってその性格が違う場合がございますから、基本計画の中で織り込まれるのが一番適当だと思います。ただ公共用地の取得のそういうような一般的な原則が
官房長官の言われました方針に別に変わりはないのでありまして、愛知用水公団が今存続しておりますのはＩＭＦ、世界銀行からの借り入れもございますし、またこの法律で水資源公団ができてくると思います。したがって豊川用水をやりますについて法律改正を行なうことにやぶさかではない、さしあたりそれに対応する状態が進行しておるわけでありますので、大きな方針として変わっておらぬと私どもは考えております。またその方針で進んでいきたいと思います。
私ども淀川水系の問題を取り上げる場合に、その一番大きな問題が滋賀県、特に琵琶湖にあることば存じておりますし、ただ今お話のように知事が述べられた内容等についてはまだ該しく拝見しておりませんが、いずれ拝見しまして、そして今後の運営に資して参りたいと思っております。申すまでもなく滋賀県が琵琶湖によって非常に大きな力を持っておる、またその力が活用されることが、逆にできれば非常に滋賀県の繁栄にもなるということは当然のことだと思うのであります。こうした利水計画をして参ります場合に、水源地と水を利用する地域との間の調節を十分にはかりまして、両々ともにその便益を享受できるように考えて参りたいと思います。
地方のこうした開発をいたします場合に、地方住民の意思を十分に取り入れて参らなければなりませんし、その相互繁栄を考えて参らなければならぬことは、これは当然のことでございまして、したがって基本計画にそれが十分取り入れられて案ができる、したがってその案にのっとって土地収用なり何なりの問題が起こってくる、こういうことになるわけでございます。土地収用法を先にやって基本計画があと回しになるというようなことでなしに、基本計画が策定されまして、その範囲内で——土地収用の問題は、これはそういう基本計画が全体としてでき上がってからこそ事業が進行するわけであり、その進行にあたって土地収用の必要があればそれを適用いたしますけれども、基本計画を作りますときに
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、水資源関係二法案の運用をいたして参りたいと存じております、よろしく。
