経済の合理性といいますか、産業の合理的な立地条件を確保して参りますということは、経済を育てる上において必要であることは、これは申すまでもないと思います。 がしかし、それでは、立地条件というものが永久に不変であるかというと、私は必ずしもそう思いません。今日までのいろいろな経済の発展段階、あるいは科学技術の状況から見て、従来の低開発地域が、必ずしも工業に不適当だというようなことは言えないのではないかと思うのであります。御承知のように、近ごろトンネルの技術が非常に簡単になって、そうして安くできる。伊豆で今度アラビア石油がトンネルを抜いて、工業地帯に接岸からオイルをもっていくというのは、これは、技術革新による一つの立地条件の変更だと思う
それらの地域立法も、むろん大いに大きな意味において役立って参りますし、必要であるからできたものであり、また、なくてはならないものであろうと思いますが、しかし今回の場合におけるこの法案というものは、それらの地域における諸般の開発計画を側面からと申しますか、援助して、そうして地方のそれぞれの低開発地域におきます工業立地の条件をある程度補完していくという作用を私はなしているのじゃないかと思うのでありまして、そういう意味において必要であろうと思っておりますし、また、矛盾はしないものだと、こういうふうに考えております。
終戦後日本が今日までくる間に、国土の総合的開発を十分推進して、ただいまお話しのように、いわゆる各府県の意欲による発達だけでなしに、総合的な見地に立って、将来発達すべき地点を政府が奨励し、あるいは推進していくということが必要であったと思うのでありまして、国土総合開発計画そのものも、かなり前にできたものですが、それが十分な進み方をしておらなかった。ようやくこの七月に大体の草案を作りまして、それを世間に問うているところでありますが、そういう意味では若干おくれた点があろうと思いますが、しかし、今後の段階においては、やはり先ほどお話がありましたように、日本の総合的経済力を上げていくという場合に、それでは、たとえばベルト地帯だけが非常に工業も発
過去から現在に近い今までにおいて、何らの施策を講じないでもって、このままかりに全体の経済規模が拡大しましたときには、その地域における収入というのは、かりに所得倍増で倍になりましても、基本的な出発点が違いますから、その意味においちゃ格差は広がると言わざるを得ないと思います。しかし、それを何とか縮めていくのが政府として考えていかなければならぬことであります。その点は単に工業を地方分散しただけでもいけませんでしょうし、農業方面の問題もございますし、そういう意味において、これは今後のやらなければならぬ大きな一つの課題であって、そういう意味からいいましても、低開発地域の開発であるとか、あるいは工業の地方分散のための新産業都市であるとかいうもの
知事の意見を聞くというのは、ただいまお話がありましたように、数府県にまたがる場合、そういう例になるかと思いますが、同時にやはり意見を聞いて、積極的に知事の意見を取り入れて案を作るということも考えられるわけでございまして、必ずしも政府の１政府と申しますか、作ったものそのまま賛成か不賛成かというようなことだけでなしに、やはり相談をして意見を聞く、そしてその意見のあるところを入れるということが適当だと思うので、こういう書き方をしているわけでございまして、その点において、先ほどお話のありましたように知事が河川法における権能を持っていくわけでありますから、そういう場合は、そういう許可にならないものを、知事が賛成するわけもございませんし、またそ
知事が、そういうことでは絶対にいけないのだということであれば、当然、そういう状況のもとで、それを押して計画を作る一わけにはいかぬのじゃないかと思います。 しかし、それについては、公益上こういう必要もあるから、知事のほうでも、何か便宜的な方法と申しますか、住民の利益を害さないような案があれば、そういうものを示してもらいたい、また、それによって話し合いをしていく、こういうことで、原案を示したからといって、意見を聞くのですから、それに対して、それじゃ全然困るのだということであれば、やはりそれはある程度修正して、現実に合うようにしなければならぬというのは当然なわけであります。
むろん知事が、原案に対して了解しなければできないわけで、ただ、知事のイエスとか、ノーとかいう問題でなしに、この計画に対しては、これなら了解できる、これじゃ了解できないから困る、しかしその場合には、こういう意見もある、こういう考え方でやってもらったらどうだろうというふうになってくるわけだと思うのであります。
そうです。了解がなかった場合には、一致点を見出すために両方で努力をする。
基本計画を作る場合に、知事の了解なしには、基本計画ができないと思います。
総合計画のほうは、七月に発表いたしまして、そして非常な全国的な問題でございますから、確定的な世論を今聞いておるわけです。その世論のまとまった上で、三月ごろに大体確定的な計画にしていこう、こういうことになるわけでございまして、したがいまして、この促進法ができまして、そういう計画を立てます場合においても、今申し上げたような国土総合開発のほうの意見が決定してくれば、当然それと摩擦のないようにして参らなければならぬということはむろんのことでございます。
そのとおり理解していただいてけっこうでございます。
総合開発の中の特定地域における水資源の合理的利用という部面は、この促進法が受け持つことになっております。
ごく簡単に申し上げれば、国土総合開発計画のほうは全体計画であって、促進法のほうはその中の部分的な問題を取り扱う。たとえば京阪神地区における水資源をどういうふうに活用するかということ、そのことは国土総合開発計画の大局的にきめられると思いますが、そうした場合にたとえば淀川水系を開発するのは適当であるという、その淀川水系の開発自体の案は総合開発計画にはそうこまかく出るわけじゃございませんので、これで水系全体の計画が打ち立てられる、こういうことになって両者の関係は全体と部分というふうに御了承いただければ大体おわかりいただけるのじゃないかと思います。
修正案と原案との条文的な違いについては事務当局からまず御説明させます。
この法律案は現在における水の需要を確保しながら、さらに増大してくる水の需要に対して合理的にこれを供給し得るということが目的であって、したがって合理的に供給するためには水源の確保なりあるいは治山治水なりもあわせてやらなければならぬのでありますから、目的はそういうところでございます。
河川局長から御説明いたします。
現職のほうから……。
日本の産業が発展をいたしていく将来のために、現在までの水を利用しておられる方の水を確保しながら、さらに新しい水の需要に対する合理的な供給を確保していく、こういうことが本法案の目的でございます。
むろん利水が目的でございますが、利水をするためには治水その他資源を確保するということも重要なことだと思います。
この修正案第一条「産業の発展」というのを「産業の開発又は発展」——将来水を必要とする……。
