原案におきましても、衆議院で修正されたような水資源の総合的な開発、総合的なという意味はそういう意味にわれわれも解しておるのでありまして、先ほども御説明申し上げましたように、水のもとが確保されなければ利用ということはないわけであります。したがって水を利用するという意味においては、やはり総合的な水自体の開発ということも考慮して参らなければならぬわけです。しかしお話のようにいわゆる後進地域における産業都市が将来できていくというような場合に、その確保もしなければならぬ。将来の国土開発計画の総合あるいは将来の新産業都市の問題も起こって参りますので、そこに供給する水が必要じゃないかということもありますから、基本計画を作るときにはそういう点も加え
今河川局長の説明されたとおりだと思うのでありまして、これを将来どういう河川を指定していくかということは、さしあたりわれわれの考えでまず着手したほうが適当じゃないかと思っておりますのは利根川水系あるいは宇治川水系。しかし現に九州地方については調査費等も出して、そしてこの閥吉田さんの質問がございましてその方面を急速にやらなければというようなお話がございましたが、調査費等を出してやっておるわけでございまして、そういうような、この法律に基づいて必要とする地域を将来指定していくように考えておるわけであります。
自由主義経済社会におきます株式というものは、民間経済活動の総合的な指標として現われてくるわけでありまして、政府の施策をどう受け取っておるかという一つの見方が、株価の上に反映してくると思います。従いまして、われわれといたしましては、株価の騰落というものに対しては、民間経済活動がどう動きつつあるかということを終始十分注意をして参らなければならず、それによって、ある場合には押えても参らなければなりませんし、また、沈滞した場合には刺激を与えていかなければならぬのでありまして、安定的に株価が進んで参ることが一番大事なことだと思います。私どもは、今回の事態に対して緊急的な金融措置をいたしましたので、株価が急激に下落いたしたことはまことに遺憾でご
この促進法が施行されまして、まず予定されております河川というのは、利根川水系及び淀川水系、二つがまず予定されておりますが、しかし北九州地方なり、あるいは四国の吉野川等のことにつきましても、将来、これが本法律の目的充足のために必要な地域だとわれわれも考えておりまして、さしあたり今のような程度にお考えをいただきたい。これは全部の河川にすぐ適用するというものではござません。 また知事会等の意向につきまして、最初に、これができましたときには、若干誤解もあったかとも思いますが、この法律は、広域的な水を必要とする、地域その水系に対して、合理的に水を確保して参りまして、そして将来の産業発展にも資していくということでございますので、その目的のた
したがいまして、先般商工委員会等において、関係知事の方がおいでになりましたときの口述を伺いましても、滋賀県知事は、琵琶湖周辺の水に対する過去の権益と、また将来にわたっての方策が立つならば、自分は、そういうことが立つことによって、下流にある大阪方面の水が、そういうことで、政府で十分な対策をとられた上でならば、積極的に反対することはないということであります。
私は、一一の知事の意見は承知しておりませんから、代表的に滋賀県のことを申し上げたわけでありまして、事務当局あるいは自治省のほうから、お請いただくことが適当かと思います。
御承知のとおりこの基本計画を立てますときには、むろんただいまお話のございましたような趣旨を体していかなければならぬのでありまして、特に水を合理化するということは、やはり水を十分に、水源を涵養するということも、水を合理的に利用する一つの道でございます。したがいまして治山治水の問題も、水を確保するために洪水等になっては相ならぬことは当然でありまして、そのために河川が荒れるということでは、水の確保もできませんし、合理的な利用もできないのであります。でありますから、むろん基本計画を立てますときには、十分そういう面を考慮いたしますとともに、過去における農業用水その他の確保、あるいは過去における電源開発の計画等について支障のないようにして参らな
ただいまお話のございましたようなケースというものは、非常に重要な問題だと思います。これは御指摘のような桂川だけでなくて、全国の河川にも相当あるだろうと思います。 この公団ができまして、水を合理的に利用するということを考えて、法も、公団も設立されるわけでございますが、当然、そういうような水の調節というようなことは、ダムを作るなり、あるいは水路を作るなりして、そうしてただいまお話のような、水没地帯が毎年できるというようなことを避けて参ることが、これは水の高度的な利用、そういう水を、どっかにためておいて、渇水時に使えば、なおいいのでありますが、そういうことが、技術的にできるかどうかということは、私もすぐ答弁いたしかねますけれども、そう
ただいまお話のような点につきましては、つまり既存の水と、上水道、工業用水道というものを、どういうふうにあんばいしていくかというようなことは、基本計画の策定にあたりまして、根本的な問題でございますから、その中に策定をしていきたいと思います。 なお、公団の運営等に関します経費等については、局長からお話を申し上げさせます。
先ほど、とりあえずどこを対象にするかというお話がございましたから、一応、今日の現状から申しまして、利根川、淀川は、まずまっ先に問題になるところだろうということを申し上げたのでありまして、そのほかにお話のとおり、北九州工業地帯をカバーする一帯の水系、あるいは中部と申しますか、濃尾平野におきます水の問題、並びに四国方面の吉野川を中心にした水の問題というような、いろいろすでに話には、われわれとしても検討の対象にはいたしております。 しかし、大きな計画でございますから、まず、とりあえず、どこを考えているかといえば、まあ今申し上げたような利根川、淀川ということに申し上げたわけでございます。
この公団を作りましたのは、要するに、各省のなわ張り争いをする場として作ったわけでございませんで、各省が協力をする場として作ったわけでございますから、精神としては、そういう形で構成をして参らなければならぬ。むろん、各省の知識と経験とを十分にかりますことは、これは必要でございますから、そういうつもりでやっております。 なお、人員等につきましては、事務当局から御説明申し上げます。
前段のお話がありました公団の運営にあたりまして、関係都道府県はむろんのこと市町村等の間の円満な話し合い、実際また運営においても円満にいくように処理することにつきましては、私どもも実施にあたって十分注意をいたしまして、そうして誤りなきを期していくようにいたしたいと思います。 瀬戸内海が非常に、ただいま御指摘のございましたいわゆる養魚池として価値もある、また観光資源としての価値もあり、あるいはその周辺が工場地帯としての立地条件も具備しているというような関係から、瀬戸内海を中心にして何か総合的な開発あるいは施策というものが考えられないかというお話のようでございますが、現在国立公園の関係もございまして、そういう面においての観光的な問題が
この三つの法案における水資源というのは、河川の一水系の水を総括して問題の対象にいたしておるわけでありまして、地下水等の問題はその対象からはずされておるのでございます。
ただいまお話の地下水のくみ揚げによります地盤沈下等は、国土保全の上からいいまして申すまでもなく非帯な弊害を与えておりますし、またそのために災害等の場合において非常な損害を起こす原因になっておりますが、この工業用の地下水等につきましてはすでに規制の法律案がございまして、積極的にその対策を打ち立てておられますし、またビル用水等のくみ揚げについては、今後通産省においてそれぞれこれを取り扱います法案の用意をしておられます。ただこの法案には直接積極的な対策は含んでおりませんけれども、消極的にはそういう地下水でもくみ揚げなければならぬような工業地帯に工業用水を持って参ることでありますから、間接的には地下水の保全になるという機能は十分のこの公団の
私、建設大臣と通産大臣との間に意見が食い違っているとは思わないのでございます。現在ビル地帯の水の規制等につきましては、両大臣緊密な連絡をとりながら法案の作成をしておられるのでありますから。しかしながらもし違いましたら、当然私としても建設大臣の意向のように調整をして参りたいと思うのであります。
違っておりましたら調整をいたします、が私も法律には非常に詳しくございませんからあれでございますが、しかし地下水をくみ上げることによって地下水は非常に流動性を持ってくる、常識的に考えて私もそうだと思います。政治の問題は、できるだけ法律の障害のない限りにおいては、常識的な判断によって物事をまとめていくのが適当だと思います。法律との関連を考えながら私は今の建設大臣と同じような考え方を持っております。そういうふうにできるだけ調整をして参りたいと思います。
まことに国土保全の上から、また企画庁といたしましても総合開発計画として国土の開発保全を考えておりますから、十分御趣旨に沿いますような考え方のもとに今後やって参りたいと思います。
さしあたり当面緊急にこうした対策を講ずる地域は、やはり利根川あるいは淀川であろうかと、こういうふうに考えておりますので、その点を申し上げた次第でございます。なおこれは水系を指定いたすわけでありまして、むろんその水系がなぜ指定されるかという背後の理由から申しますれば、それらの地方における関連機構と申しますか、あるいは水系を中心とした公益的な地方の経済的な発展、現在の発展及び将来発展すべきと予想されるという条件を勘案して、そうしてそれに緊急に十分な用水の便を与えていき、合理的なその使用を進めていく、こういうことで考えているわけであります。
淀川を中心にして考えておりますけれども、大阪地方ことに泉南関係の工業地帯等の用水状況等もにらみ合わせて、必要があれば他の水系と二つ、これが指定を行なうことも可能でございます。でありますから、それは全く現地の事情でございまして、私も堺の事情は知っておりますので、そういうお話があることはもっともだと思います。
基本計画を立てますときには地方のそれぞれの計画というものを十分取り入れて参りますことは、その地方の知事等とも御協議を申し上げていく関係上当然だと思います。したがってそういう地方的な御意思を十分取り入れ、あるいは設計等技術的な問題については御協議をして若干の変更を加える場合もございましょうけれども、そういうような面について十分趣旨を取り入れていくということは当然のことでございます。
