この基本計画を作りますときに、各地にありますそうした計画をそのまま全部取り入れるということは、それは政府の別に何と申しますか、基本計画のために今やっているわけではございませんから……。しかしそういうものがありますればそれを尊重し、それを十分根幹として考えて基本計画を作って参りますことは、これは当然だと思うのでございます。その地方の皆さんがやり、あるいはその地方の地建も参加して作った計画のことでございますから、相当重要な計画だと思いますので、そういうものは尊重されて取り入れられていくということになろうかと思います。
基本計画を策定いたしますときには、そのいずれも尊重いたしまして、十分にその地方の実情に適するような基本計画を作りたいと考えております。
この公団の目的とするところは、工業用水あるいは環境衛生の立場からの上水道、あるいは農業用灌漑用水の確保ということもむろん目的でございますから、しかし工業用水として新たに十分な確保ができますように調節することが公団の主たる目的であることは申すまでもありません。したがってそういう面について十分御希望が達成せられるような状態に運営されることだと思います。
公団がやりますのは今申し上げたような工業用水等のまず源を確保する、それはダム等を作る場合もございましょうし、いろいろな砂防等によって水の流出を防ぐこともございましょうし、いろいろな処置によってまず水を確保する。そしてそれぞれその地方における上水道でございますれば、都市の要求に応じて分譲していくということをいたすわけでございます。直接その上水道等におきましては需要家までこれを公団が運んでいくというのでなしに、需要家といっても地方自治団体そのものが総括的な需要家と見ればそれはいいわけでありますが、そういうものに供給するという関係になるわけでございます。
北九州の工業地帯に水の供給ということは非常に重要なことでございまして、私どもも決してないがしろにいたしておりません。現在調査のために二百万円ほどの予算を建設省につけておりますので、したがって未確定な場合に例示して利根川及び淀川と申し上げたのでありまして、こういうものが対象にされることは当然だと思います。
日本の国民の中に起こっております所得の格差、これは今お話しのように、地域的にもありましょうし、あるいは業種的にもあろうと思います。これらのものをできるだけ改善して参りますことが必要であることは、申すまでもないことであります。従ってそれらに対する方策を立てて参らなければ、その格差の解消あるいは縮小ということが可能でないことは申すまでもございません。でありますから、今回のこの低開発地域工業開発計画だけで、その格差がすべて縮まるのだという考え方では、これは当然ないわけでございます。ただ私ども考えておりますのは、一国の総合的な力というものは、都会だけが高水準のものである、経済力においてもあるいは文化の面においても都会だけが非常に高水準であっ
ただいまの御質問でございますけれども、政府が国土総合計画を立てまして、そうして基本的な日本の産業の立地あるいは経済活動の整備ということをやって参りますことは基本的な問題でございます。ただそういう基本的な問題をやります場合にも、やはり地方的な意欲というものが起きてこなければならぬことは、また当然でございまして、政府の根幹である計画を遂行しながら、そうした地方的な意欲とあわせて参ることが必要なことだと思います。でありますから、こうした低開発地域を政府が助成して、そうしてある程度工業の立地の目的のために税制面、あるいは財政面でもって援助していくということは、おのずから地方における工業分散、または自分の地方における工業の立地のそういった意欲
国土総合開発計画が、お話しのようにベルト地帯を非常に重視しておるし、あるいは財政その他の措置においても、そこに重点を置いておることは申すまでもないことでございます。しかしそれだけで日本の総合開発がいいかといえば、そういうわけには参りません。ですから低開発地域に対しても、ベルト地帯に十分なことをすると同じ程度にはできないまでも、少なくもこうした低開発地域における地方の開発意欲というものに政府がこたえていきますこと、そのこと自体は国土総合開発計画と矛盾するものではないのでありまして、しかもそうした施設が逐次できて参りますことは、将来の新産業都市にもなり、新国土総合開発計画の中における重要な地点にまでも発展していくということにもなると思う
久保田さんの言われますことも、ある意味において私どももわからないことはございません。しかしそれではいかないから、そのままでいいかというような状況に置いておくことは相ならぬのでありまして、やはり地方を開発していくことが必要だと思います。政府がいかにあれしても、産業人はそれぞれの立地条件を考えるのじゃないか、そうしてその基本的なことは道路であり、港湾であり、交通であるということは申すまでもございません。いかにいい他の条件がありましても、土地が安いとか税金が安いとかいっても、交通機関が十分でなければこれは参らぬのでございます。従ってそういうものの整備というものは、やはり今後の道路の建設計画その他でもって、基本的には大きな大動脈を作っていく
いろいろ実情から見た御意見を承りまして、われわれも参考になるわけであります。日本におきます土地問題というのは相当重要な問題でございまして、非常に狭隘な面積であって、人口も多いし、あるいは今後工業が非常に盛んになってくるというような状況から見まして、土地問題というのは相当重要な問題だと思います。われわれも将来十分検討して参らなければならぬ問題の一つだと思いますけれども、しかし、そうかといって、なかなか適当な解決方法もないのではないかと思います。われわれとしては、そういう問題について、今後とも十分留意して検討をして参りたいと思います。
ただいま久保田さんから、工業地帯設置あるいは工場誘致の関連において、土地の問題、農村の問題、労働力の問題、また地場産業の育成問題等について、いろいろ御意見がございました。また、実情に即した御説明も承ったわけでございまして、それらの中には、若干強調された点もあるようにも思いますけれども、大筋において私どももそういう問題があろうかと存じます。そういう問題については、将来とも十分な対策を講じて参らなければ、円滑な工業発展を期し得ない問題でございます。特にお話のございました煙害、公害等については、これは単に経済的な問題ばかりでなく、厚生的な関係においても、国民の衛生的見地からも重要な問題でありまして、単に漁業補償とかなんとかいうだけでないよ
ただいまいろいろお話がございまして、地方自治体の負担問題等、御意見があったわけであります。実情に沿う点はあろうかと思いますが、しかし、全部が国の補助金でそうしたものをまかなうということも、国の財政の上からいけば大へんでありまして、将来発展するというような基盤のものには、起債のワクによってそれを実行して、将来そういうような繁栄を来たすことによってそれが償還できるということも、これは根本的の筋としては相当考えて一向に差しつかえないことだと、私は思うのであります。全部が全部補助金にたよらなければならぬということは、必ずしも適当ではないと思いますが、しかし、今日までの実情からいって、今までのような道路の舗装にしても、重にしなければ工場誘致の
いろいろ御意見を承りまして、われわれも参考になるところが多かったと思います。ただ、誤解なくしていただきたいのは、私は起債等だけでやれと言っているわけじゃございません。起債等を中心にして考えることも考え方であります。ことに、先ほど御指摘のような、道路を重舗装しなければならぬ、今までと違ったというような場合における舗装という問題については、今後やはり新たな角度から考える必要もあろうということを申し上げているので、決してそう片寄って申し上げているわけではございませんので、御了解願いたいと思います。 なお、これらのいろいろな法案がありますことは、おのずから補完作用をなして参るのでありまして、そういうような情勢に応じてこれらの案が出て参り
第一点の御質問は、今お話しがございましたが、各地方で競争的に非常にいろいろなことをやる。従って、そのために弊害が起こるということがあろうかと思います。この法律ができまして、ある程度そういうことのできないような地方に対しても、政府の減免税の措置をやることによって、力のないところに新しい力を加えてくるわけでありますから、地方的な差による工業誘致の困難というものが、幾分でもこれによってむしろ解消されることになろうかと思います。 なお、将来の減免税の問題につきましては、自治省からお答えをいたすことにいたします。
政府といたしましては、ただいま御決議になりました附帯決議を十分尊重いたしまして、政府部内の連絡協調を保って、円滑に御趣旨が達成できるようにいたして参りたいと存じます。（拍手） —————————————
都市の過大集中を排除して参りますことは、今後の政策の上で必要でございますが、しかし現状におきます特定都市の水の十分な供給、またそれは飲料水であろうと工業用水であろうと現状の状態において決して十分だと言えないわけでございますし、そういう面から見ましてもこの法案が成立いたしましてそれらに対して十分な供給を確保していくということは、公衆衛生の上からいいましても、あるいは工業の今後の体質改善に伴います発展からいいましても必要だと思います。ただその他いわゆる低開発地域その他に対しての問題等につきましては、別個政府といたしましても法案を同意し、あるいはその他の機関においても、それぞれ過大都市防止の方法を講じておるのでありまして、特段にこの二法案
この計画は、第三条にもございますように、広域的な用水対策を緊急に必要と認められる河川についてこれを指定するのでありまして、その河川というものの水資源を活用すること自体は、水系全体を指定されるわけでありまして、そして水系全体に対する基本計画を立てることでございますから、上流におきまして過去の用水の問題も当然問題として基本計画の中に取り上げられて参りますし、もし他の低開発地域の開発計画による都市構成とかそういうような問題がこの水系に伴って同じように問題になって参りますれば、当然そういう状態についても基本計画においては考慮するわけであります。単に下流だけで上流地域には全く犠牲をしいるのだという趣旨のものではございません。緊急にただ必要とし
ただいま御指摘のありましたような、かりに淀川水系についてこの基本計画を立てます場合に、琵琶湖の水位を低下させるかさせないかということは、これは利用の上で問題があろうと思います。しかしかりに低下させたというような場合に、もしそのままで湖畔周辺の状況が、今村上委員の御指摘になるような状況になるとしたならば、基本計画はとうてい立てられないわけでありまして、むろんその周辺の犠牲を高く強いて下流における水が豊富であればいいというようなことは、この基本計画を策定するときに政府も考えておりませんし、またこの法案提出にあたってもそういう一部の犠牲において他の地方が非常な有利な立場をとるということは考えておらぬのでございます。政府としても所得倍増計画
この基本計画を策定いたしますときに、第四条にもございますように、関係都道府県の知事の意見を聞いて、そうして基本計画を定めることでございまして、この本法の目的か水の合理的利用であり、それは水源における水の確保でもあると同時に、上流下流を通じての関係都道府県の水の既設の利用はむろんのこと、将来の発展に必要な水の問題についても計画を立てるわけでございますから、したがって知事の意見としては、当該地方における実情に即した私は意見が出てくるのだと思います。でその意見を十分取り入れて、そうして各関係都道府県の知事の意見を聞いた上で、そうしてそういうふうに何と申しますか、地方岡事情に適合するような基本計画を立案していくということになるわけでありまし
水系を指定することでありますから、支流と申しますかそういうものは全部含まれますし、また広域的な用水対策ということを考えておりますので、関係都道府県というものが、何か今お話のあるような関係とはわれわれ考えておりません。過去のそういう例について私存じておりませんが、そういうような水没する村、が関係府県でないというのは、私ども常識で考えてもおかしなことだと思うのです。そういう点についてはむろん入っておると御承知いただいて差しつかえございません。
