水全般の利用、たとえば海水の蒸留水化というような問題あるいは所によって、やはり地盤沈下の起こらないような山岳地帯その他において地下水を非常に活用するというような問題になりますと、当面の問題としては、私はやはり公団の範囲にはあまり活動の範囲が広くなり、やはり一つの水系の水を十分に活用する、したがってそれに関連しております湖沼等については、含めて活用して参らなければなりませんけれども、そういう点について公団が新たな分野に出ていくというようなことについては、相当考えて参らなければならぬので、にわかに御賛成はできないかと思います。
今日、行政事務が非常に複雑になってきておりますし、あるいは新しい時代に即応するような諸般の事務がふえてきておりますので、行政機構全体に対して再検討して参るということは、これは必要だと考えておます。ただ水資源開発庁というものだけを取り上げて今やるのがいいかどうかということについては、私直ちにそれがいい、だろうということを申し上げかねますので、たとえば港湾の管理の問題その他各省にまたがって、将来の行政管理の方式、あるいは行政運営の方式について全般的に再検討をいたしまして、そういうような問題を考えていくということには私も必要もあろうと思いますが、当面の問題としてすぐに水資源局を作るということには、にわかに賛成はいたしかねるのであります。
国会を尊重することはむろんでございますけれども、ただこれらの基本計画その他は行政に関する事務でございますので、政府がやはり責任を持って計画を立て、遂行をするというのが常道であろうかと考えております。
将来の見通しを作ります場合に、当然慎重にいたさなければならぬことは申すまでもございませんし、お話しのように予算編成にごまかした数字を作れば、あとでもってたたりがくるということは当然なのでございますから、私としてはそういうことのないように十分配慮してやって参るつもりでございます。御承知の通り、先般政府は総合的な対策を立てました。ただいま通産大臣が貿易面について言われたように、私どもも現状から見ると考えております。従ってこれらの総合対策がほんとうにきいて参ります来年の年初以降の動向ということが大きな影響だと思います。むろん年末までにもきいてくることは当然だと思います。しかしそのきき方がはたしてどの程度にきいてくるかということは、あまり過
糸価の安定策につきましては、通産大臣を信頼いたしております。
ただいま議題となりました低開発地域工業開発促進法案の提案理由と、その要旨を御説明申し上げます。 わが国の経済が、最近目ざましい発展を遂げつつあることは御承知の通りでありますが、他方これを今後も維持し、さらに一そうの均衡ある伸展を期するためには、解決すべき幾多の問題があることも事実でありまして、特に産業の開発の程度が低く、かつ、経済の発展の停滞的な地域、すなわち低開発地域の産業の開発を促進して、地域間における所得格差の是正をはかることは、きわめて緊要のことと考えるのであります。 政府は、さきに、国民所得倍増計画を決定し、わが国経済の発展の方向と目標を明らかにしたのでありますが、この計画及びこれと同時に決定された同計画の構想にお
本年夏季、六月以降、生鮮食料品が値上がりしておりますことは、十分でないかもしれませんけれども存じております。それらに対してどういうふうな措置を今後とっていくかということでございますが、企画庁として、むろん、物価を安定させますために、生鮮食料品あるいはその他の耐久消費財あるいは公共料金等について、十分物価が上がりませんように全体として措置して参ることは当然でございますけれども、ただ、一々の対策になりますと、それぞれ主管官庁の方々に信頼して、そして協力申し上げながら問題を解決していく、そういうことで考えております。
生鮮食料品の価格の問題は、御指摘のように、消費者の生活に非常に大きな影響があることはむろんでございまして、従って、消費者としては安いほどいいということが言われると思います。ただ、これらの野菜類を生産する農家の所得状況、あるいはこれを生産するコストその他から言いまして、どの辺がいいかということになりますと、非常なむずかしい問題が私は起こってくるのではないかと思います。ことに、天候関係その他でもって非常な豊凶の差ができて参りまして、できたときには非常に安くなって、農家がせっかく作っても労力にも合わないというような値段に落ちる場合もありましょうし、また、逆の場合には、消費者がとうていこれではお示しのような厚生省のカロリーすら一定ワク内にお
企画庁として、国土開発計画を預かり、あるいは今後低開発地の振興でありますとかあるいは新産業都市というような構想をやって参ります場合には、どうしても都市周辺の農業の形態というものをある程度都市の需要に応じたような形に持っていきますことは望ましいことだと思います。これは、むろん、土壌の関係もありますし、あるいは風、雨、その他天然の条件がございますから、単に都市周辺だからといって野菜に適するということは言いかねると思いますけれども、しかしながら、相当な、かりに百万都市というものをここに新しく打ち出すとしますれば、その都市におきます住民の食生活あるいは環境の衛生というような問題は、新しく都市を作り出しますときに非常に重要な問題だと私は思いま
ただいま議題となりました低開発地域工業開発促進法案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 わが国の経済が、最近めざましい発展を遂げつつあることは、御承知のとおりでありますが、他方これを今後も維持し、さらに一そうの均衡ある進展を期するためには、解決すべき幾多の問題があることも事実でありまして、特に、産業の開発の程度が低く、かつ、経済の発展の停滞的な地域すなわち低開発地域の産業の開発を促進して、地域間における所得格差の是正をはかることは、きわめて緊要のことと考えるのであります。 政府は、さきに、国民所得倍増計画を決定し、わが国経済の発展の方向と目標を明らかにしたのでありますが、この計画及びこれと同時に決定された同計画の構想に
しろうと論と言われますけれども、経済の実態の動きというものは、現実に経済理論だけで動くものでないわけでありまして、個々の産業関係者あるいはそれをバックしている国民の精神的な動きによっても相当左右されます。そういう意味において、いろいろ御質問があり御意見があることはわれわれも非常に喜んでおるのでございます。同時に私自身も経済学者ではございませんから、あまり理論に沿っての議論になりますとあれになりますけれども、そういう意味において一つお聞きいただきたいと思います。私は現在の段階で今とりました方法は、抑制策としては総合的にある程度行き届いたものになったと思います。従ってこれが推移を見て参りますことが一番大事だと思っておりますが、現在におい
アメリカがリセッションの域を脱して景気が上昇しつつあることは、五、六月以外の大きな趨勢と申して差しつかえないと思います。ケネディ大統領が就任した前後がいわゆるドル危機の一番激しいときでありまして、大統領としても、財政の問題とあわせて内政の問題を考えて参りますれば、少なくも就任後ある時期において国内の景気を相当に回復する、そうして、ドル防衛の仕事を全うすることはケネディ大統領の政治家として当然考えるべきことだと思います。そういう状況でございますから、ケネディ大統領のとっております経済諸問題に対する手も、景気を回復してリセッションからはい出していくという政策にあることはむろんでありまして、そういう面がだんだんきいてきているということは明
企画庁が来年度の見通しを、できるだけ早く立てますことは、お話のように私も必要だと思います。ことに民間でも相当心配しておりまして、どういう見通しを政府が立てているかということは一つの指針になりますから、そういう意味に、おいて諸般の来年の計画、変化その他をこういう目標に沿って調整して参らなければならぬと思います。ただ同時に急いでやらなければなりませんけれども、早急にやりまして、あまり間違ったことを申しますと、その数字自体がまた過熱を誘いあるいは停滞を呼ぶというような気分を起こして参りますので、そういう意味においては慎重にしなければならぬとは思っておりますが、われわれとして、今企画庁としては、明年の景気を見通しますます基礎的な過去のいろい
御指摘のように、過去数回いろいろありましたわけでありますが、その中で朝鮮事変の分というものは、これは別個の問題と考えざるを得ないと思います。他の場合において問題が起こりました。一つは私はどうも日本人の活発な成長意欲というもの、戦後において一時日本人というのはしゆんとしてしまったわけでありますけれどもその後の状態を見ておりますと、日本人というのは非常な発展的なあるいは創造的な、そうして日本を立て直そうという国民全般、これは庶民の末に至るまでの一つの大きな意欲があるわけです。その意欲の上に立って、特に産業人の心理というものは、今日非常なお互いの間の競争意欲というものを、普通よりも持っているわけであります。それが過去においてたとえば貿易の
国土総合開発は、日本の将来の経済力を充実さして発展させるために立てて参るわけであります。したがって、工業方面に対する改善進歩の道を開いていきますと同時に、農業におきましても当然その立地条件等によって開発を進めて参る、適地適作を進めて参るというような観点に立って、総合的に考えて参るわけであります。これらの施策を総合的に当該地方の進展を見るように考えて参りますが、その過程におきまして、たまたまこういうような状況が起こるというような点については、そのつど調整をして参らなければならぬと思っております。
生産が伸びていきます場合に、賃金の上昇がそれに追いつかない、あるいは下回っている、そういうことで将来よろしいかという御質問だと思います。むろん生産の拡大をやって生産率が伸びております場合にも、そのときの時期によりましていろいろ違ってくると思います。今日のように非常に急速に設備投資の意欲が旺盛でありまして、急激な膨張をしておりますときには、いわゆる景気上昇期と申しますか、そういうときには概して賃金のほうが生産率よりも落ちておる。しかし、下降期のような場合になりますと、賃金のほうがむしろ上昇しておって、生産率に並行するか、あるいはこれより高い場合がある。こういうことが、長期にわたって見ておりますと、そういう傾向があります。われわれといた
将来の国民消費生活のあり方というものについても、われわれは十分な検討をして参らなければならぬと思うのでございます。そうしてお話のように、消費のもととなるものは賃金であること、これは当然のことでございまして、その賃金の水準のいかんによって消費の状況も変わってくると思います。したがいまして、長期にわたりまして適当な賃金の上昇を日本経済の中において見て参りますことは必要でございます。ただ、賃金を引き上げるというようなことについて、国家自身が何かてこ入れをしてということ自体は問題があると思います。したがいまして、やはり生産性の向上とそうして経営面における合理化、そういう面からして十分離業の基盤を育成しつつ、できるだけその所得を、資本ばかりで
労働の雇用量を拡大していくといいますことは、基本的にはこれは産業の拡大ということが一番大きな要素になると思います。御承知のとおり、第一種産業——今日の日本の現状から申せば、農業方面だけで養える人口というものは、やはり、将来相当な農業の生産性を考えてみましても、農業そのものの本質から見まして無理があると思うのであります。そういう第一種産業に従事しております労働者を第二種産業のほうに、あるいは第三種産業のほうに持って参らなければならぬと思います。そういう意味においてやはり工業各方面の発達あるいは拡大ということが必要になってくるのではないかと思うのでございます。で、そういうことをやって参ります過程に、ただいまお話のように、オートメーション
ただいま日本の現状から申しますと、すべての発達がある意味において急激な発展を遂げているだけにアンバランスの状況が各所に起こっております。お話のように大企業が相当な求人要求をもって臨んでおりまして、その方面に相当参りますけれども、中小企業においては全国各地を歩いてみましても、ほとんど人を得られない。そのためにたとえば輸出雑貨をやっております業者のごときは、注文を受けても労務者が得られないために受けられないというような状況も起こっておるわけで、こういう面だけを考えてみますと、中小企業のやはり賃金のみならず住宅その他の設備、いわゆる厚生的な関係を十分に満たすことによって求人の人が中小企業にも迎え得るのでありまして、こういう面においてはそう
社会保障が慈善事業でない、また全然別個のものであることは私も承知をいたしております。今後日本の経済が発展して参ります場合に、十分な社会保障制度をあわせて考えていくということが必要であることもこれは当然でございます。ことに日本のような国情におきましては、私ども中小企業の問題を取り扱ってみましても、中小企業のうち、特に零細企業という名をつけておるような部面については、単純な経済上の問題だけで、はたしてこれが維持発展できるかということは、私は相当疑問があるというふうに考えております。したがって、そういう部面においてもやはり社会保障の充実ということが零企細業の一面の立場を十分に救っていくという一つの方法だと思うのでございます。それにプラス経
