水資源開発促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 最近における産業の著しい発展、人口の増大と都市への集中及び生活水準の向上等により、わが国の重要産業地帯では、各種の用水に対する需要が激増してきており、この傾向は今後ますます強まるものと考えられるのであります。 一方、わが国の主要河川は、国土の気象上及び地形上の特色からして、年間流出量が莫大な量に達するにもかかわらず、豊水と渇水の差が激しいため、河川水利用率はきわめて低く、利根川を例にとりましても、全流出量のわずか一二％程度が利用されているにすぎない状態であります。 したがって、緊迫した水不足の事態に対処いたしますためには、積極的に水資源を開発し、
ただいま千田委員からお話がございましたように、自治省あるいは建設省、通産省、それぞれ地方開発の関係、あるいは人口の過度の集中を排除する関係、あるいは将来の経済発展に応じます産業都市の育成の問題等で、それぞれいろいろな地方都市開発の考え方を持っておられまして、しかしながら、これがまちまちに行なわれて参りますことは好ましいことではございませんし、各省の意見を総合調整いたしまして、そうして一つにまとめて、実施、指定の方向に向かって参りますことが、合理的な国土開発計画にも応じて参りますし、将来の日本の産業構造の上にも適当な処置であろうと思うので、政府といたしましては、各省調整をいたしまして、ただいま企画庁におきましてその立案を検討をいたして
今後この計画を策定して参りまして実施して参ります場合には、それぞれの施設あるいは運営については、担当官庁がこれを主管して参るわけでございまして、企画庁としてはその取りまとめ、あるいはその方針の作成に相なろうと思います。したがって、関係各官庁としましては、申し上げましたように、熱意を持って、自分の、各省でもこういう計画を立てて、案を作っておられる作りたいというくらいな非常な熱意を持っておられまして、各省はそれぞれの十分な、熱心な、そうして将来のために、これらの裏づけをされることだと私は信じております。
ただいま総理が言われましたように、この計画の出発点は十三兆六千億です。そうして十年後に国民総生産二十七兆二千億、こういうことに計画の大綱がなっておるわけであります。したがって、十年後に二十七兆二千億達成できますれば計画の円満な遂行ができたと、こういうことでございまして、今総理の言われましたところは、出発点がそこにある、党も公約して出発している、こういうことでございます。
御承知のように、昨年の七月、当初党が公約しました出発点は十三兆六千億でございまするけれども、本年初頭の実績と申しますか、経過から見ましたのは、当時十四兆二千五百億と存じております。それで結果は、年度末には十四兆五千億になっております。十四兆二千五百億、そういうつまり成長がしてきたと、したがって、党の公約しておりましたよりも非常に成長の速度が速い。それが今日では十六兆五千億になっておる。総理は、三年間九％ずつ成長していけば、十七兆六千億になると言われた。その十七兆六千億に近い十六兆五千億というのが今日達成されつつあるのでございますから、これは行き過ぎだと、したがって、ある程度そういうことを抑えていかなければならぬということでありまして
御承知のとおり、今日の国際社会における、経済を拡大させていこう、そうして各国の経済の発展を期していこうというためには、各国がそれぞれ自由貿易を中心にして施策をしなければならぬ。で、これは戦後今日までの年限がたちまして、すでに各国もだんだん力がついて参って、復興の時期が終わって、新しい建設の時期に入って参りますれば、当然貿易・為替の自由化ということが将来の経済発展の大きな動向であることは申すまでもございません。したがって、日本といたしましても、今日この自由化の趨勢に応じまして、そうして輸出貿易を拡大していくということがひとつの重要な使命であることは申すまでもないことでございまして、そういう意味において自由化の態勢に応じてわれわれの経済
全然何にもしないでもって自由化をした場合、それは私は日本人の心理状態からいいましても、相当な外国品が入ってくると思います。が、しかし、今日では国内の産業がそれに対抗するように、諸般の自由化、合理化の施設を諸大臣も指導しておられますし、また、民間の業者とメーカーが非常な設備投資の意欲があるというのも、そういう状態に対応して、外国品に劣らないものを作ろう、あるいは作ろうだけでなく、むしろ積極的にそういうものを輸出していくというふうな意欲をもってこれに対しておられます。一方では、今日のような状況でございますから、したがって輸入の抑制、国内消費の抑制という方面にも力を注いでいるのでございますから、それも作用してくると思います。したがって、今
考えれば考えるだけ、今言ったように、諸条件がずっとついているわけです。輸入の抑制のための担保率の引き上げ、あるいはその他のいろいろな施策を行なっております。今申し上げましたように、金融面からも全体の抑制措置をとっております。したがって、今後自由化でない場合でも、現在の輸入量、輸入金額がどの程度に下がるかということを推定することはなかなか困難だと先般来申し上げておるわけでございまして、それと自由化との金額の差がどの程度になるかというようなことを推算することは、私は、これは現実に経済を扱っておるものとして、非常にむずかしいと思います。ただ、しかし、むろんわれわれとしても、できるだけそういう影響を、国内抑制策の効果等がどの程度に現われてい
先ほども申し上げましたように、世界の趨勢に応じて、一昨年の六月でございましたか、自由化は、いわゆる三年間の計画によって自由化を進めていくということに方針がきまったわけでございます。それを本年の六月でございましたか、ＩＭＦとの関係がございまして、そうして九〇％の自由化を来年の十月一日から実施する、半年最初の計画から見れば繰り上がったわけであります。われわれは、そういう情勢で、今申し上げましたように、国際的な情勢、そういう情勢の上で自由化の計画をすでに遂行してきておりますので、その上に立って、一体経済の今度の過熱の状態をどういうふうにしてやるかということを考えたわけであります。したがって、今度の抑制策そのものが、方法としては、ある場合に
水資源促進法案と水資源公団法の二つは、かねて御承知のとおり、水資源の利用という問題が日本の経済開発の上で非常に大きな今後の課題になって参るのでありまして、これを合理的に、しかも有効に活用する道を開いて参りますことは、工業発展の上に 今日日本の工業がいわゆる重化学工業に構造を変化しつつある時期において特に重要だと思われます。したがいまして、そうした道を開いていきますと同時に、水道方面あるいはその他水を農地方面等にも利用する場合に、十分これを有効に活用する意味でこの法案の必要が迫られてきておるわけであります。したがいまして、政府といたしまして前国会に提案をいたしまして、そうして審議途中に終わったわけでありますが、今回の国会におきまして
全部の河川というものを当面考えておりません。利根川、淀川等の重要な工業地帯の水を利用する方面についてまず第一に考えている次第でございます。
公団法の中に管理規程を作りまして、そうしてそういうような災害のとき、あるいは常時でも遺憾なきよう期して参りたい、こういうことに考えております。
ただいま私が申し上げたのは、とりあえず公団が発足いたしまして、審議会等の議を経て、そうして地点をきめて参るわけでありますが、一応水利用の問題が今日一番重要になっておりますところは利根川水系もしくは淀川方面だと、それ以外の毛のにつきましても当然考慮いたしますし、あるいは審議会等におきまして、順を追うて公団が仕事をするというような段階に入ると思います。
今申し上げましたように、公団が発足いたしまして、すぐにどこを着手するかということについては、審議会の議を経て決定してゆくわけでございますけれども、現状においては水の最も合理的に利用を必要とする、また利水においていろいろな必要を感じておりますような地方といえば利根川もしくは淀川、あるいは木曾川、あるいは九州の北部地帯というようなことに相なってゆくと思うのでありまして、そういう点から見て今申し上げたようなところは取り上げられてゆくんじゃないか、しかしこれが取り上げられましても、将来財政事情その他の状況により、公団の運営状況によりまして逐次他の方面にもむろん手を伸ばすわけで、これに限られた問題ではございません。
御承知のとおり、水資源の開発をいたしますためには、都道府県、各県に相当関係がございまして、一つの県だけではございません。そのほかに、なお資金面においても弾力性を持って活動できるわけです。そういうような利点が、公団におきまして、これを運営いたしますときに、起こってくるわけでございますから、適当な措置だと思っております。
公団のできました上では管理方式を作りますが、今お話のように、他の河川につきましては、先般来いろいろ洪水の際にも問題になっておりまして、それぞれ各所管庁がそれに対する管理方式を再検討している状態でございます。
今のお話ですが、私、ちょっと質問の御趣旨を聞違いましたが、今検討しておりますのは、この間洪水等で問題になりました、いわゆる通産省の関係のダム管理の規定を検討していると申し上げたのでございます。つまり、農林省の立場でもって水をどう管理するか、通産省の立場でどう管理するか、建設省の立場でどう管理するか、こういう点について今企画庁が総合的にやっているということはございません。
非常にむずかしい問題だと思いますが、今日までの歴史的な関係から見れば、一元化されておらないのでございまして、そういう意味において、ただいまお話のように、これを将来一元化していくということによって円滑な運営ができることは望ましいことでございますが、ただ、現在までそうなっておらないのが実情でございます。
水の重要なことについては存じておるつもりでございますが、しかし水の過去の歴史的なそういういろいろな重要な問題、また今お話のような根本的な問題については、あまり十分な知識を持っておりませんでしたが、御意見はごもっともと思いますので、今後十分水の問題について力を注いで参りたいと思います。
今度の公団の運営にあたりましては、十分その点を考慮いたしまして運営をいたす所存でございます。
