河川、ダム等その他諸般の水利施設をいたしますとき、お話のようにそれに関連いたしまして治山治水を十分に行ないまして、そして水そのものの確保と同時に、今お話のような砂防、そういうようなことによって山林が荒れていくというようなことを防止しなければならぬこと、これは当然のことでございまして、全般的にそういう河川の水の利用にあたって考慮することは必要だと考えております。
通産大臣がお見えになって御答弁願うのが適当だと思いますけれども、石炭の方に出ておられますので、私からかわって答弁いたします。 輸出貿易を促進して参らなければならぬということで、何か画期的な手があるかということが御質問の中心だと思いますが、ただ一つだけで画期的な手があるというわけには、これは御承知のとおりなかなか参らぬのでありまして、各種の施策を総合して、そうして輸出を奨励していくということをやり、輸出業者が相当国内に売りますよりもめんどうな手続、事務的にもめんどうな手続でこれをいたすわけでありますから、そういう意味において輸出マインドを非常に造成していく、できるだけ輸出の仕事に励んでていくということを一面ではして参らなければなら
海外経済協力にあたりまして、日本の中小企業の技術経験というものが低開発国に非常に役立つことはもちろんでございまして、特に非常な最新の、合理化した工場を作るということも大きな経済援助ではございますけれども、日本の中小企業の知識をもちまして、現地の消費物資を作るというようなことは、現地における労働に対しての、労働力を吸収していく上にも必要でありますから、そういうような低開発国におきましてそういう計画が進行して参れば、当然日本としてはこれに協力して参らなければならんと思います。ただ、対象が小さい業者同士の関係になりやすいのでありますから、したがって、お互いに信用その他、あるいは海外進出の意欲等が必ずしも十分でない場合もございますので、現実
先般為替の割当をいたします際に、中間暫定的な試算をいたしたわけであります。今日ではそのときの見通しといたしましては、輸出において年初四十三億ドル台を見込んだのでありますが、現在では四十二億ドル台であるということで見通しを立てております。また輸入につきましても、四十一億ドル台の輸入の見通しでございましたけれども、今回は四十九億ドル台の見通しにいたしたわけであります。来年三月末に十四億、総合収支においてプラスになるものを加えて十四億四千万ドルというような大体の見通しを立てております。
大体今各種の総合対策を講じておりますので、その総合対策が効果をあげてくることを、われわれは期待しているのであります。そこでいつという見通しを立てるということはむずかしいのでありますけれども、私としましては、少なくもこういう状況が一日も早く改善されることを望んでおります。したがって、一日も早くと申しても、あまり短期にやりますと、急激な変化を来たしますから、まず来年の秋には、総理は十二月前後と言っておられますが、私どもも大体そこを中心にして、総合収支において黒字が出てくるように、また貿易の、輸出入の基調もそこにあってできるだけいくように、そしてその上で積極的に伸ばし得る態勢に持っていきたい、こういうことで諸般の総合的な政策を集中してやっ
現在の稼働率は大体八五％から六、七％だと思います。この程度はかなり稼働率としては高い稼働率だと思うのであります。したがって、調整が進みますと、これは落ちざるを得ないのじゃないかと思います。
ことに設備投資がふえて、そうして全体の景気をあおる、私どもの考えておりますのは、六〇％台に落としてはならないと思います。そうしますと相当危険ではないかと思います。したがって、できるだけ、落ちましても七〇％台程度で、七五、六％程度には維持しなければならぬのじゃないか、こういうことで施策を合わせていくのが適当じゃないかと、こう考えております。はっきり数字的にどの程度まで落ちるかということは、現在施策を進めているところでありますから、申し上げかねると思います。
今、羽生さんが御指摘になりましたけれども、明年度の成長率をどうするかということをまず私はきめる前に、やはり今度の調整策をとりまして、そうして調整策というのは、つまりひずみができたわけですから、そのひずみを直していくのに適当な処置をとってきたわけです。したがって、そのひずみが直りながら、漸次回復に向かっていくという方向に進めて参らなければならぬのでありまして、そういう状態を堅持する場合に、四囲の状況をずっと見て参りまして、そうしてまあその結果何％になったらそれで仕方がないということでなく、それをさらに伸ばしていく場合には、もう少し刺激を与える、あるいはこれの状態でいけないから、もう少し停滞させなければいかぬというときには、成長率を若干
大体「三十六年度経済見通し中間暫定試算」というのをお配りいたしてありますので、それをお読み申しましょうか。それとも、お配りしたものについて何か御質問がありますれば……。
経済の中間見通しでは、個人消費を八兆七千億、それから設備投資を三兆七千五百億、これは約一割程度抑制されるもの見ておるわけですが、それから在庫投資が七千五百億ということでありまして、大体総需要というものを十八兆七千六百億、国民総生産を十六兆五千四百億程度に見まして試算をとってみたわけでございます。
その場合の国際収支は、輸出が四十二億六千ドル、輸入が四十九億六千万ドル、そうして外貨準備が十四億四千万ドル、二ページのほうの表に出ております。
ただいまのお話は、水を利用する場合には、水を基とすることでありますから、その出るいわゆる山間地方、そういう方面の水資源を開発しなければならないのではないかというお話だと思うのでございます。むろん利用するためにそういうところに十分な開発を行なわなければならぬことは当然でございます。従って、提案理由の説明におきましても、総合的に水の開発、利用をはかるための計画を樹立することが何よりも必要だということを申し述べておる次第でございます。
大事な水を合理的に使う必要は当然あるわけでありまして、従って、渇水時に対してもその処置をするためにダムを作っておるというようなことで、これをならして参ることは当然でございます。同時に今お話のように、水が十分に、しかも平均的に出ると申しますか、豪雨があればぱっと出る、あるいは渇水になればなくなるというようなことでなしにするのには、むろん治山ということが非常に重要であることは申すまでもないことであります。従って、水の利用にあたりまして、そういう面を十分考えていかなければならぬ。政府としてもその点については十分な考慮を払って、水資源の涵養保全について努力して参るわけであります。そういう意味が開発ということに入っておるわけでございます。
第四条の三項に「基本計画には、治山治水及び電源開発」、こう書いて、治山治水について、むろん十分な考慮が払われなければならないということにいたしておるわけであります。
この法律案の第四条第三項の規定によりまして十分な考慮を払って、将来さらに水利計画等とも並行しながらやって参るということで、十分ではないかと考えております。
治山ということは、あるいは崩壊等の防止ということが相当含まれているということは、これは当然でございます。しかし同時に、植林をする、あるいはそういうような崩壊等を防止するというような方向そのものが、やはり水資源を涵養する一つの方法だと思うのでありまして、そういう意味において、十分この計画では水資源を涵養し、あるいはそれを治めていくという点について考慮を払っている、こういうことでございます。
お話の、上流における私有地の中の水が公物であるか私物であるかというような問題になりますと、非常にこれは……。
そういう部会でもなかなか調整のつかないような問題は、非常に重要な問題でございますから、将来の問題として十分研究する必要があろうと思いますが、少なくも現在のこの法律案におきましては、実際に林野庁がそういう方面を扱っておられますので、林野庁の意見等も十分参考にいたしまして、運営をいたすようにして参りたいと思います。
お話のような、植林をしただけで、あと維持、育成する費用が十分でないということでございますが、それは植林の全きを期し得ないことだと思うのであります。そういう点がございますれば、なお今後とも注意をして参りたいと思います。
将来の伐採を目的とするよりも、むしろ水資源を涵養するための植林ということになりますと、そういう地域があろうかと思います。そういうものにつきましての将来の保育、育成というような問題につきましては、十分考慮して参りたいと思います。
