藤岡眞佐夫

加盟国の国数で六〇％、投票権で八〇％以上の賛成がございますと発効するわけでございまして、私どもの聞いたところでは年内ぐらいにその見通しがたつということでございます。

戦後処理と言われますのは戦前——終戦前に日本銀行から売り戻し約定つきで政府が金を入手したものを返すということでございまして、それは前々から国会にも申し上げておったところでございますけれども、政府の方でそれだけの金の余裕ができたときに返すということで、今般その時期がまいったということでございますので返すということでございます。その値段につきましても、そういういきさつがございますので、時価ではない、しかも当初の五円五十五銭とか四円八十銭という値段でもない。政府の特別会計が損をしない取得価格を賄うという値段で日銀に売るということにしておるわけでございます。

開発援助につきまして日本は決して冷淡ではなくて、やはり私どもなりの十分な努力はしてまいったつもりでございます。よくＧＮＰとの対比で比率が低いのではないかという御指摘がございまして、確かにそれはそのとおりでございます。しかし、日本は開発援助の歴史も非常に浅うございまして、たとえば一九六〇年ごろから援助が始まっておりますが、当時政府の開発援助が一億ドルでございましたのが、一九七〇年には四億六千万ドル、そして一九七五年には十一億四千八百万ドルということになっておりまして、非常にその間の伸び率は急速であろうと思います。現に実額では米国、フランス、西ドイツに次ぎまして第四位となっております。私ども今後ともこの比率が少ないので引き上げるべく努力

これはちょっと暦年で統計が出ておりますが、一番新しい統計もございますが、一九七五年でございましてＧＮＰ比率で日本は〇・二四％でございます。昨年七六年の数字はまだ出ておりませんが、私どものいまの感じでは〇・二％ぐらいになるんじゃなかろうかと思っております。

五十二年度につきましては、正確にはまだ見込みは立たないんでございますが、予算のベースで、暦年ではなく年度べースで申し上げますと、予算で組んでおりますのはＧＮＰに対して〇・八％になっております。

この援助をつけますときにいつも障害といいますか問題になりますのは、受け入れ国側の態勢があるわけでございます。受け入れ国の方の手続のおくれから非常におくれるというのが一つございます。 　それからもう一つは、日本側の方の手続の問題もございます。この日本側の手続につきましては関係各省、これは私どもも反省しておるわけでございますが、関係各省の手続にもうちょっと改善の余地があるんじゃないかという感じがいたしておりますし、それからもう一つは、実施機関におきまして、予算はついておるけれども全部消化し切れないというような事情もございますので、その辺のところは私どもの努力である程度は改善し得るのではないかというように思いまして、昨年末から関係省と御

いわゆるＯＤＡをＧＮＰと対比いたしますと、ＤＡＣの加盟国中、加盟国十七カ国ございますが、一九七五年で十三位となっております。私はこれで満足だというふうには思っておりません。

私どもも国際社会に対する貢献という点から考えますと、この援助の予算がふえまして、そして順調に実施されていくということが望ましいと思っておるわけでございます。しかし予算といいましても、援助だけではございませんで、国内に各般の需要、福祉その他いろいろあるわけでございまして、援助関係だけ計画目標をつくりまして先取りすることが実際問題としてできるかどうかという懸念はあるわけでございます。そう言いましても、やはりこのＧＮＰに対比いたしまして比率も上げる必要もございますんで、さしあたりの目標といたしましてはＤＡＣの平均並みのところへ日本の援助を持っていこうということで考えておるわけでございます。先ほど申し上げました五十二年度予算で、予算べースで

各省が協議をいたしまして、それに時間が余りかからない場合と、かなりかかる場合といろいろあろうかと思います。しかし、その援助の実施状況全般から見ますと、各省の協議が整って交換公文ができまして、いわゆるそのプレッジが済んでその後の実施がおくれているというのが通常的に非常に大きいわけでございます。もちろんその新しいプロジェクトにつきまして各省はどんどんと協議を整えている。全体としてのいわゆるパイプラインをふやすということは好ましいと思いますけれども、それはそれなりにやる必要がございますけれども、実情を申し上げますと、プレッジの決まったものの実施状況がおくれているという方に大きな問題はあろうかと思っております。

この援助につきましては、私ども大蔵省といたしましては財政当局の面から見る必要もあるし、それから私どもの狭い国際金融局という点から見ますと、国際金融的な観点もございますし、それから通商等に関係いたしますので通産省に関連いたします。それから何より外交問題でございますので外務省、そういうふうに各省いろいろ関係がございますんで、何かそういうものを一つにまとめてはどうかという御意見もときどき伺うんではございますけれども、なかなかそれはむずかしいと思います。結局は、こういった関係の各省が迅速に協議体制を整えて速やかにまとめていくということが肝心ではなかろうかと思っております。

非産油開発途上国の債務が非常にふえておりますが、その一つの原因は、先般の石油危機でございます。石油危機によりまして初年度六百億ドル、次年度以降毎年四百億ドル程度の経常収支の黒字が産油国にたまっておりますので、三年間を通じましても千四百億ドルぐらいになっておりますが、それに見合う分だけは産油国以外に赤字として累積するということになるわけでございます。その際に、非産油開発途上国だけではなくて、先進国の内部におきましても大きな赤字国が出ておるわけでございますし、またいわゆる中進国というのも大きな赤字を負担をしているということでございます。 　この開発途上国について申し上げますと、そのほかに石油危機の前からやはり大きな赤字があって、債務は

ウィッテフェーン氏に会いまして、その考え方の概略は伺ったわけでございますが、まだ具体的にはっきりした細目は詰まっていないようでございます。考え方は、御案内のようにＩＭＦは各国のクオータを基準といたしまして、その何％ということで融資をしておるわけでございますが、最近幾つかの国にとりましてそのクオータにして非常に大きな赤字が発生している国が出てきておるわけでございます。それに対しましてＩＭＦとしてもうちょっと協力の手を差し伸べたいという考え方があるわけでございます。それに対する財源としては、いま直ちにＩＭＦ資金が不足しているというわけではございませんが、産油国あるいは対外ポジションの強い幾つかの先進国から資金を借り受ける約束をいまのうち

この構想はやはり世界経済に対しまして安心感を与えるという意味から、なるべく大きい方がいいというふうには承っておりますが、何分産油国あるいは先進国が幾ら出すかということによって全体の規模が決まるわけでございまして、いまだにどの国も正確に金額をコメントした国はないわけでございまして、まだはっきりとは申し上げられない段階でございます。

ウィッテフェーン氏がその考え方を固める過程におきまして、私どもほかのソースからいろいろ新聞情報等でアメリカの商業銀行がこれ以上中進国等へ融資を続けるのは大変むずかしいというふうな情報を伺ったことがございます。しかしウィッテフェーン氏に会ってよく話したところでは、別に特定の国のあるいは商業銀行の貸し付けを肩がわりをするというふうなことではなくて、さっき申し上げましたような趣旨で、ＩＭＦの活動を強化したいということでございました。

実は、いま現在お金を幾ら出すというようにコミットした国はございませんので、今月末のＩＭＦ暫定委員会でどの程度具体的な案が出るかどうか、ちょっと見当はつきがたいのでございますが、月末に行われます暫定委員会の議題としては、一つにはＩＭＦの流動性、いま申し上げました案を含めまして、そういうことが議題としてのっておりますので、できれば大筋の合意でも取りつけたいというのが、ＩＭＦ当局の考え方のようでございます。

四月二十七日、ワシントンで開かれますＩＭＦ・世銀の合同の開発委員会におきましては、いま御指摘の議題が取り上げられると思います。で、これにつきまして、私どもはかねてから資金を開発途上国に回す一つの方法といたしまして、もちろん世界銀行、あるいはＩＭＦといったような国際機関も大事でございますが、民間市場を通ずることもきわめて大事ではなかろうかと、その際に、開発途上国の中には、その信用度等の点から、先進国の資本市場で十分な資金調達ができない国もあるわけでございまして、それに対して国際機関等が保証するということをいたすれば、起債も容易になるだろうという考え方で、かねてから日本としてこの案を推進してまいったわけでございます。今度の開発委員会でど

実は、私は、アジア開銀の初期にアジア開銀におりましたので、便宜その経験を踏まえてお答えさしていただきたいと思いますが、韓国に対する貸し出し残高が確かにいま高いわけでございますが、これは、アジア開銀が十年前初めてマニラに開店いたしまして、金を貸したいと言い出しましても、どこからもなかなか申請が来なかったわけでございます。と言いますのは、結局、アジア開銀の融資はプロジェクトに対して融資するわけでございまして、そのプロジェクトが、借り入れ国におきまして、その経済政策の一環としてりっぱなものであり、かつ、その案件としてもフィージビリティーが十分あるということがわかった上で、貸し出しするのが金融機関としてのアジア開銀の融資方針であったわけでご

為替市場におきましてドルの売買が行われますときに、それはその顧客の動きを反映したものであるのか、あるいはその銀行の金融取引であるのか、その場合も、外銀円買いに来たのか、あるいは海外からそういう円買いがあったのか、その辺はなかなか、一緒くたになっておりましてすっきりと数字的に取り出すことはむずかしいわけでございますが、円が高くなるという見通しが強くなりますと、海外からも円を買う、あるいは外銀も円を買うというふうな動きがあることは容易に推察されるわけでございます。

為替銀行は、日本の銀行、外銀を通じまして、その銀行の為替業務を遂行するために一定の持ち高の保有が認められておるわけでございますから、その範囲内におきましてドルを売ったり買ったりするということはできるわけでございます。したがいまして、顧客の動きを反映するほかに、そういった銀行のポジション調査というふうな要素があることは事実でございます。

ポジションの調整でございます。