藤木洋子

今の数字は大分前の数字のようにおっしゃいましたけれども、私その後に、実は芸予地震被害者の会の方に案内していただいて、被災現地を見て歩いてまいりました。被災者のお話を伺ってもきたわけですけれども、行く前に、国土交通省の担当課からもお伺いをして行ったんです。そのときは、民有宅地のがけ地についてはほぼ復旧しているというお話だったんですが、実際行ってみますと、ブルーシートで覆われた地域というのが点在しておりまして、まだまだそういうのが見受けられるという状況でした。 　ことしの五月十日には、芸予地震によって被害を受けていた人工擁壁が雨によって崩壊いたしました。そして八月には、豪雨によるがけ崩れで八十四歳の男性が生き埋めになって、ついに亡くな

大臣に本当は放置しておきませんと答えていただきたかったんですが、今のお話で、放置していないんだ、事業はやっているんだということですけれども、とんでもないことだと思いますよ。 　特例措置について随分自慢げにおっしゃいますけれども、自分の所有する土地を寄附する、そういう条件がつけられたことで、どれだけ多くの方たちが泣かされているか、私はその声も聞いてまいりました。 　地震発生直後は、とにかくがけを直さなければ危ないとせっぱ詰まった思いから、寄附をしてでも安全対策をとってもらおう、こういう要望が被災者みずから出たと聞いておりますが、これは当然だと思うんですね。しかし、実際に寄附した方々にお話を伺いますと、あのときはその道しかないと思っ

それは違います。確かに広島の呉は、被害が拡大するおそれがあると言っていますよ。所有者の補修に限界がある、能力がないと、二番目にそう言っているんですよ。三つ目には、緊急の対策をしないと被害がもっと広がって危険だ、その要件を出しております。そしてもう一つが、先ほども言ったように、「国土の保全・有効利用、民生の安定」という観点から見るならば、これは行政が主体的に人工擁壁の修理に関与する制度が必要だ、しかも、ここは軍港として発展した町なんだから、復旧は国の責任において実施するよう、こう言っているわけですよ。それを今のようなやり方にまとめたのは、国が関与したからじゃありませんか。私はそのことを申し上げているんですよ。それはけしからぬ、こう言っ

これまで、一定規模以上の災害後の復旧に当たって移転を伴う際に、被災者に対して代替の土地だとか住宅、公営住宅などへの支援などについて、呉市のように公営住宅に無償で入居できるのは一年間に限定する、こういうやり方をやって、融資制度がある以外はほとんど何も支援がない、こんな乱暴な施策をとった自治体は、私、聞いたことがございません。 　それでは、国土交通省にお伺いをしますけれども、社会資本の整備にかかわって個人所有の土地を移転する場合、代替地や補償がないというケースがあるんでしょうか。借地借家人についても補償のないというようなケースがあるのかどうか、基本的な考え方を端的にお答えいただきたいと思います。

ですから、補償があるわけですよね。呉市は三年前にも集中豪雨で土砂災害が起こって、とうとい人命が奪われております。市のうち、二十万人の人口の中で実に八万人がこの危険がけ地と言われる急傾斜地に住んでいらっしゃるわけですよ。これは結局、国策でそこに住まざるを得なくなったということですから、それなりに個人にも責任をとってもらうという種類のものではないと私は思うんですね。 　これまで繰り返して自然災害による被害を受けて、災害に弱い都市だということが明らかになっているわけですから、このような市の特性を考慮するならば、呉市のケースについては社会資本整備と同じように取り扱う特例措置にすべきではなかったのかと思いますが、なぜそうしなかったのか。借地

その特例措置で危険がなくなったわけではないんです。自治体の判断は、国の責任で復旧を実施することと、行政が主体的に人工擁壁の補修に関与する制度が必要だ、こう言っていたわけですから。だから、自治体のこの当然の判断をゆがめたのは国ではないのかということを私、申し上げているわけですよ。

法律の理解を聞いたんじゃないんです。 　しかし、先ほども大臣がおっしゃいましたけれども、今御検討いただいていると言われた中央防災会議の今後の地震対策のあり方に関する専門調査会というのが七月の一日に報告を出しております。「今後の地震対策のあり方について」の三の基本戦略の「（３）効率的・効果的な防災対策の推進」の中ではどう言っているか。「住宅の耐震補強等地域や街の保全のための地震対策であって、周辺への被害の軽減効果等の公共性が認められる場合には、行政としてもその支援を検討すべき」だ、呉の場合はまさにこの指摘にぴったり当てはまっていると思いますね。 　公共の福祉のために土地家屋を放棄して市に提供したのですから、社会資本整備と同じように

もう時間が終わりましたから質問はいたしませんけれども、私は、とにかく実態を、大臣、三宅はお行きになったということを伺いましたけれども、この芸予もぜひ足を運んで見ていただきたいと思うんです。被災者の方の声を実際に聞いて、大臣ですから、実態がどうなのかということをたなごころに乗せていただきたい、ぜひたなごころに乗せていただきたいというふうに思います。 　そこで、私は、被災者が住んでいる自治体によって受けられる支援に差が生じるということはいいことじゃないと思うんですよ。確かに自治体の力量はあります。しかし、その力量の足りないところは国が支援をするということで補う、これが大事なことではないのでしょうか。 　ですから、当然のことながら、長

私は、日本共産党を代表して、議題となっています自然再生推進法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。 　修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。 　議員提案による自然再生推進法案は、肝心の事業箇所の選定が国土交通省や農林水産省など事業実施者に任されていて、自然再生事業の必要性を第三者的に判定する仕組みがありません。また、国民が自然再生が必要と思われる箇所について再生事業の実施を求める仕組みなどがないなど、これまでの自然破壊の反省もないまま、新たな装いのもとに自然破壊の公共事業が推進される危険が強いものです。 　そこで、修正案は、過去の公共事業などによる自然破壊の反省に立って、中央自然環境

私は、日本共産党を代表して、自然再生推進法案に反対の討論を行います。 　今最も大事なことは、過去に自然環境を破壊した公共事業の反省に立って、法案の理念として、残されている自然環境の破壊を極力防止することです。また、自然環境の復元は、自然の復元の障害となっている施設等を取り除き、自然の復元力にゆだねることにすべきです。そして、新たな工作物の設置等は、自然環境の復元または国民の生命や安全の確保に不可欠最小限のものにとどめるべきです。 　しかし、この法案では、長良川河口堰や諫早湾干拓など、これまで自然環境を破壊してきた国土交通省や農林水産省が事業実施者となるわけですから、これらみずからの事業で破壊してきた自然の再生を行うはずはありませ

日本共産党の藤木洋子です。 　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法案すべてに反対の討論を行います。 　すべてに反対する最大の理由は、今回の特殊法人改革の多くが看板のつけかえにすぎず、改革の名に値しないものだからです。 　国民が期待する特殊法人改革は、むだな部分を思い切って削減すること、天下りをなくして癒着構造にメスを入れること、国民生活に必要な部門は拡大、充実すること、ここにあります。 　ところが、本法案には、こうした内容の改革は皆無です。緑や自然破壊を引き起こし、多大な浪費を生み出した公共事業が依然として温存されている緑資源機構法案や水資源機構法案、大企業奉仕の技術開発事

日本共産党の藤木洋子でございます。 　きょうは本当に朝早くから私たち委員会の審議に御協力をいただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、この法律、ボトムアップだということが非常に大宣伝されておりまして、確かに枠組みは今までないＮＰＯの参加だとか住民の参加だとかということは書かれてはいるんですけれども、それならば、この法律をつくるときからボトムアップでやる必要があったんじゃないかと思うんですね。 　私は、今の皆さん方のお話を伺っていましたら、それぞれ専門的に、自然を回復させよう、復元させようという努力をしてこられたそれぞれのその経験が非常に豊かでいらっしゃいますだけに、そのノウハウだとか基本的な理念というのは非常に反映さ

ありがとうございました。 　北海道の釧路で今行われている事業なんですけれども、あの釧路川の上流で農地の工事をやっていますでしょう。防災工事ということでやっていますでしょう。あれは結局、どんどん下へ砂を吐き出す工事なんですよ。下は、その砂を流したらいけないから、緩やかにするといってそこへどんどんたまっていきますと、裸地化を激しくするだけだと思うんですね。だから、上の工事をとめなければ、あの事業は確かにＮＰＯ主体とかそういうのではない事業であったとしても、それをとめないでやるということは、二重にも三重にもむしろ罪悪ではないかという思いがするほど矛盾した事業なんですよね。 　そういうことを見てみますと、今のままではこの法律ではその上の

日本共産党の藤木洋子でございます。 　早速、自然再生推進法案に対する質疑を行いたいと思います。 　まず、むだと環境破壊の公共事業に対する批判、これが高まっている中で、政府は各種の事業実施法への環境配慮規定を新設してまいりました。近自然型工法の採用あるいは時のアセスの実施、また幾つかの公共事業計画の見直しなど、一定の対応を行ってまいりました。しかし、川辺川ダム、諫早干拓、各地の空港、高速道路などの大型プロジェクトを改めようとはしておりません。そこで、国民の批判はさらに高まっております。ただいま提案されている法案は、こうした自然破壊の公共事業推進への反省や是正が全く見当たりません。 　また、財政破綻の深刻化もあって、公共事業が前年

自然再生というのは、むだな公共事業の乱開発で自然破壊をやったということの反省の中から生まれてくるものだと思うわけですね。ですから、まずは残された自然を保全することが最重要な課題だと思うわけです。自然破壊の進行を防ぐ法制度の確立がまず必要であって、その上に立って、破壊を受けた自然を復元させる方策が求められていると考えます。 　例えば、干潟は環境保全に重要な役割を果たしていることは明らかですけれども、既に広大な干潟が失われております。残された干潟、浅場、この全面的な保全が求められております。ですから、そのためには、湿地など自然環境を保全しなければならない地域においては、開発自由から原則保全への法制度の転換が必要だと考えますけれども、提

それでは、地球環境問題や生物多様性問題などが国際的にも国内的にも重視をされている中で、二〇〇一年七月の総理大臣主宰の二十一世紀「環（わ）の国」づくり会議報告が、自然再生型公共事業の推進を提言しております。そして、同年十二月の総合規制改革会議の答申でも、多様な主体による自然再生事業の推進が提言され、これを受けて、ことしの四月に閣議決定された新生物多様性国家戦略では、従来部分的な記述しかなかった自然の再生、修復を主要なテーマの一つとして位置づけております。 　この自然再生型公共事業は、既に小泉構造改革予算の重点分野の一つとして位置づけられておりまして、今年度の環境省予算では、自然再生事業調査費に五億四千八百万円、自然再生促進事業に四億

そこで、今回提案されている法案のモデルとされている自然再生事業ですが、既に釧路湿原で国土交通省、環境省の手で進められておりますけれども、私も先ごろ現地を見てまいりました。 　釧路湿原では、直線化された釧路川を再蛇行させる事業を実施しようとしていますけれども、新たに河道を掘削するのではなく、曲線状の閉鎖水域として残っているかつての河道につなぐだけだとしております。しかし、重機を入れて旧河道の状態まで一気に掘削するなどということをやらなければなりません。これは新たな環境破壊を招くおそれが非常に強いものであります。 　また、東京湾の三番瀬では、干潟と一体になっている浅場を人工干潟と称する新たな埋め立てを行おうとする動きが強まっておりま

しかし、釧路湿原では、旧河道や従来からあった三日月沼などが周辺丘陵からわき水の流れ込みを受けるなどしておりまして、既に新たな生態系をつくっているわけですね。旧河道に再度川を切りかえれば自然再生になるという単純なものではないということは、現地のＮＧＯからも指摘をされているところです。 　現地の釧路湿原の河川環境保全に関する検討委員会の旧川復元小委員会で、過去に直線化された河川について、可能な限り蛇行した河川への復元を図るべきであるという提言を達成するまでの施策、旧川復元試験計画案などを議論しております。二〇〇〇年十月の第二回の小委員会では、計画の通水位置は小規模の工事なので自然環境に対するダメージが少なくてよい、一方、新水路との合流

釧路湿原での問題は、農地化などの実は集水域での開発、これが湿原への土砂の流入を激しくしておりまして、湿原破壊の原因になっていることは明らかです。ですから、土砂の流入による乾燥化の対策、これは中小河川や土砂の排出の源となっている丘陵地域の保全対策を具体化するのが蛇行化よりも緊急な課題だと厳しく指摘されているところです。 　さらに問題なのは、この蛇行化事業の予定地域のすぐ上流で、国土交通省が農地防災事業という農地造成、公共土木事業を開始されているという問題です。この二〇〇八年までに約六十五億円を費やす事業というのは、農地の排水能力を高める事業が基本になっていまして、客土、盛り土もございます。農地から川と湿原へ土砂が流入することは確実で

さらに、今回の法案では、実施者が、自然再生基本方針の自然再生事業実施計画の作成に関する基本的事項に基づいた自然再生事業だと主張するならば、その自然再生事業が何らの許認可にも服さず、事業ができてしまうという仕組みになっております。これでは、他の事業との公平性、客観性が保たれません。 　さらに、現在、環境影響評価法の適用を受ける事業についても、今回の法案によって環境アセスメント法が改正され、適用除外あるいは手続緩和が図られる可能性もあって、結果的に環境影響評価法が骨抜きになる危険性すらあるということも指摘されているところです。 　ですから、自然再生の名目による新たな自然破壊を生じさせないためには、行政機関から独立した第三者機関による