何遍も何遍も説明しましたので、もうあなた方はそういうことしか言えないんだ、大変苦労して無理無理おっしゃっていると思います。 特例措置を終了させるためには、農業協定の附属書五の文書の中には、六の定めに従うことによって特例措置の適用を終わらせることができる。その六というところには、当該加盟国の譲許表において譲許され、そして適用されるものとするということになっていますから、協定が前提にあるということならばなおさらそういう流れの中でしなければならないんです。 だから、実質的には一方的権利としてできるなんというような言い方というのは、これは国際的には全く通用しないし、無理無理の言い方だというふうに言わざるを得ません。 大臣、今、我
三六％以上も減反を農民が強制され、なおかつ義務的な米が入ってきて、それが山積みされて財政的な国の負担にもなっている。だとしたら、そういうミニマムアクセス、輸入を義務化させるというようなやり方をやめなさいということを主張すればいいのです。あなたが今答弁されたことは次期交渉に向けて早々と日本政府が白旗を上げたということになる、私はそういうふうに言わざるを得ません。 日本の米を守る、国益にとってこれが最善の選択と言うなら、今からでも遅くないのです、米の関税化を撤回することです。そしてＷＴＯ農業協定を改正させ、日本の食糧自給の根幹をなす米を自由化の対象から外して、実効ある輸入規制が行えるように、断固その立場に立っていくべきです。そのこと
おうちに帰って、一度奥様の御意見を聞いてごらんください。それはもう藤田スミさんの言うとおりだと。 今、全国の一千をはるかに超える地方自治体の方から、遺伝子組み換え食品の表示は必要だ、求めたい、そういう要望書、決議が上げられているのです。検討中であることはよくわかりますが、大臣のお口から、僕も必要だと思う、そのために検討してもらっているんだ、そういうすかっとしたことをおっしゃってくださいな。
農水省にお聞きしますが、オーストラリア、ニュージーランドではこれまで、もう遺伝子組み換え農産物には表示をしない、食品には表示をしないということになっていましたけれども、今回、州政府代表で組織されているオーストラリア・ニュージーランド食品基準会議が、遺伝子組み換え農産物を原材料にした食品にその表示を義務づけられたというふうに報道されています。その詳細を明らかにしてください。
要するに、背を向けていたオーストラリア、ニュージーランドは、結局食品基準会議でその表示をやろうということを義務づける、そういう立場に立って事を進めているわけであります。 政府は昨年、食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会で、インターネットでＡ案、Ｂ案、この二つの案のどちらがいいかということで公募しています。これに対しても、一万三百九人の消費者、三百三十六の生協、四十八の消費者団体から意見が寄せられました。生協の構成員の人数で掛け合わせていくと、何百万人もの消費者が意見を寄せている、こういうふうに言ってもいいわけであります。そして、願いは一刻も早い表示の実現であります。今明らかにされたように、ＥＵだけじゃなしに、ほかのところでも表
ことしの夏ごろの議論の終わりがめどだということだけは確認をしておきたいと思います。 そして、そういうめどが立てば、国の方、政府の方として、早速圧倒的国民の要求を受け入れて表示を前進させる、そういうふうに私、ここでお伺いしておいていいですね。
これで質問を終わります。消費者問題特別委員会のこの問題の小委員会では、大臣のところの政党も含めて全会一致で、可能な限りあらゆる食品に表示をするべきである、そういう小委員会の報告書をまとめてから、もうこれもはるか一年超えてきました。そういうことでありますので、私は大臣の就任中にこれは実現をさせるということをぜひとも頑張ってほしいとお願いをして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの桜田義孝さんの動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、河上覃雄さんが委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長河上覃雄さんに本席を譲ります。 〔河上委員長、委員長席に着く〕
私はまず初めに、きのう政府が米関税化を決定したことに断固抗議をし、その撤回を求めるものであります。 とりわけ私は、この間四つの選択肢をあなた方は言っても、米の関税化の本質論については全く議論されないまま、政府が関税化を決めたことに大変大きな憤りを覚えております。少なくともウルグアイ・ラウンドのときは、農林水産省自身が米関税化の危険性について国民に向かって啓蒙をしていたわけであります。 大臣、今、米関税化問題について、どれだけ農業者、消費者、国民の間で理解が広がっていると思われますか。
これから国民に理解を求めていくというのなら、大臣おっしゃるように、それは政府決定ではないわけですから、だから、きのうの三者の合意というのは政府決定ではない、もっと国民の理解を求めてからやる、そういうことでいいじゃないですか。 先ほど言われましたけれども、生産者団体で議論を行われたのはわずか一カ月間です。大臣いみじくもおっしゃいましたけれども、多くの県、農協中央会では時間不足で意見集約はできない、私も幾つかのところを聞きましたが、みんな同じような答えです。県段階でもそうですから、いわんや末端の農協レベルになるとなおさらのことなんです。 そして消費者の方はどうか。それは全く国民的な議論もなされておりません。 米は言うまでもな
これだけの重要な問題を、大臣もお認めのように、消費者抜き、国民抜きではだめなんです。だから、これから説明する、事を決めてから説明するというようなやり方は、およそ民主主義の常道じゃありません。私は、撤回を重ねて要求しておきたいと思います。 ところで、農業団体の論議の中でも、将来にわたって高関税を維持することが条件として出されているわけでありますが、私が関税化の危険性が理解されているのかという言い方をしたのは、まさにその点にあるわけであります。 中林議員も紹介をしておりますが、農水省の官僚がつくった問答集の中にも、 いったん関税化を受け入れたとしても、税率が どのように設定されるか、どのように変化して いくかは全く何
私も一々言いませんが、しかし、アメリカと腹を割って話し合えばだめなものはだめで通る、そんな話を私にしたらだめですよ。牛肉・オレンジ、どんなに悔しい思いをしてきたか。私は本当に、ここで何ぼ涙を流したか知れません。そういう言い方は通用しませんよ。 そして、結局大臣は、交渉事だからと。そういうことでしょう。もう一度具体的に聞きましょう。 例えば、高関税の計算の前提になる八六年—八八年のこの計算基準年を次の農業交渉で維持できるのか、関税の引き下げ率が日本の思惑どおりにおさまるのかどうかということなんです。この点では、アメリカが九六年農業法でこれまで以上に輸出特化型の農業生産体制になっていることを見れば、これはもう容易でないことは明ら
要するに、高関税化を長期に維持するということを政府は何ら具体的な裏づけを持って保証することができないということが明らかになりました。 大体、米のように、世界的な生産量に占める貿易量がたったの五％、気象変動や豊作、凶作の変動で国際価格の変動が最も激しいものでありますから、関税化には適さない、大変危険なものであります。しかも、関税化そのものは、従価税をとっても従量税をとっても危険性を伴うものであるということは言うまでもありません。 これは、私、パネルを持ってまいりましたが、ごらんください。従価税をとった場合は、輸入価格に対して、従価税七〇〇％と仮に決めましょう。私は、これはあえて十キロ単位の数字で言っていますが、七〇〇％の場合は
正確に理解している、大臣もその危険性を認めておいでになる、そういうことでしょうか。そして、そういうことであるならば、私の質問に答えてください。 二十一世紀に向けて、農業白書の中では、「中長期的な世界の食料需給は、需要面の大幅な増加が見込まれるなかで、それに見合った供給が確保されるかどうか不透明な状況にあり、ひっ迫することも懸念されている。」そういうふうに述べています。 逼迫すれば米価が上がる、米価が上がれば従量税も障壁の機能は果たさなくなっていく、そういうことになるじゃありませんか。そのことは、政府自身がこれまでも言ってきたことなのです。そういうことを承知の上であえてやるということになるわけですか。
よく言えたものであります。逼迫したときに国内でちゃんと米が供給できるような体制をつくることこそ大事だ、そのとおりです。だからこそ関税化はやっちゃならない、自由化をしちゃならない。 私は、大豆の遺伝子組み換えの表示の問題で、日本が三十六年に自由化に踏み切って、以来大豆の自給率が落ち、九八％まで輸入に依存するというような状態の中で、消費者にとってどんなに惨めな問題が起こってくるかということを嫌というほどかみしめてきました。米も同じ轍を踏ませてはならないんです。 大臣、大臣はお忘れですか。あのウルグアイ・ラウンドのときに、私はここに持っていますが、あの当時の国会で自由民主党が九三年十月に提出した米の自給方針堅持に関する決議案、九四
時間が参りましたので、これで終わります。
日本共産党の藤田スミでございます。 きょうは参考人の先生方、本当にありがとうございます。 和歌山の保険金詐欺事件に関連していろいろな議論が展開されてまいりましたが、私は、生命保険のシステムに一つの大きな問題があるというふうに思っております。それは、だれでも従業員を被保険者にして、しかも被保険者に保険契約の話をしないまま受取人を事業者の方にして保険契約を結ぶことが可能だという点であります。もちろんその前段に医師の健診というものが求められているわけでありますが、医師の方で被保険者と健診を受ける人とが同一人物であるかどうかということを確認することが非常に難しい、ここに問題があるということは先ほども質問がありましたけれども、吉田会長
落合参考人にお伺いをいたします。 商法第六百七十四条によりますと、他人の命の保険には原則として同意が必要だ、先ほどからも同意ということを言っておられますが、それは決して形式的なものであってはならないわけでありまして、被保険者たる従業員に、保険の趣旨や目的、掛けられた金額、そして本人や遺族に渡される内容というものを十分伝え、理解された上での同意というものでなければならない。現実には契約を捏造するということがふえてきているわけでありまして、しかも一方では、従業員の遺族が保険加入の有無について問い合わせを保険会社に行ってもなかなかそれを、守秘義務を盾にして伝えられないというような状態が厳然として今もあるわけであります。その点についてい
