藤田スミ

何で見直しをするのか、国民の立場から見て納得のできる御説明では今の御説明はありません。 　私は、今回の基準改悪の危険性というのを、この報告文書の「おわりに」という部分を読んで、改めて大変だというふうに思ったのです。「暴露評価にあたっては、偏った食事をする個人を含む全ての人々を考慮にいれることは実質的に困難であり、健康増進の観点からも、偏食の習慣等を避け、バランスのとれた食生活を習慣づけることが肝要である」、こういうことを言わなければならないところに、今回言われている見直しの危険性というものが顕著に出ているというふうに私は思うのです。 　理想的な食生活を基準として、それを平均的な消費者像として食品の安全基準がつくられていくというこ

ことし一月に国民生活審議会の消費者政策部会から中間報告「消費者契約法の具体的内容について」が出されておりまして、先ほどから長官は、通常国会の成立に向けて努力をしたいという御答弁もいただいておりますし、所信表明でも同様に、早期立法化に向けて努力するというふうに述べていらっしゃいます。 　消費者の権利保護が進んでいる欧米では既に、法律や判例を積み重ねて、この種の包括的な消費者取引のルールは確立されているわけでありますから、これまで被害救済に当たってこられた関係者からも当然早期に成立を求める声が上がっております。しかし一方では、業界からは反発の声もありまして、消費者からは骨抜きを警戒する声も出てきております。 　私は、消費者契約法を、

私は、大臣のお考えは、消費者の選択なんだということで自己責任というものを強調されているというふうに思います。 　さっきも言いましたが、金融機関は、激しい競争に生き残るために既に必死になっているのです。ちょっとペーパー、資料をお願いしておりますのでごらんいただけたらと思いますが、投資信託を扱うようになる銀行は、株価が下がれば数百万円出したものが数十万円に減ってしまうということもありますし、投資信託会社の倒産などがあればゼロになる可能性もあるわけであります。しかし、元本保証がないなどと言ったらそれこそ商品が売れなくなるではないかということで、私は今、大臣のお手元にお示しをしております、委員長にもごらんいただいておりますが、それは証券会

金融商品の自由化の進展は、消費者に提供される商品をますます複雑かつリスクの高いものにして、消費者の理解をはるかに超えたものにしていくのではないかと思うのです。そして、結局千二百兆円に上る個人金融資産の運用を、リスクの高い金融商品などで危険なマネーゲームに巻き込んでいくのではないかというふうに考えます。その点では、私はへ我が国が遅れているこの消費者保護の対策というものについて、また、金融商品について厳格な審査を行うなど、そのルールの確立ということに本当に取り組んでいかなければいけない。 　日弁連は、イギリスはビッグバンと同時に金融サービス法を制定して高度な規制を行ったが、それでも百万人の被害を生む事件を発生した、日本は消費者保護の法

もう一点お伺いしたいのです。 　消費者契約法において、不当な条項が含まれる約款が使用された場合に、消費者は裁判による救済を求めることができるわけですが、しかし、それだけでは、同じような約款がさらに使われ、そして新たに多くの被害者を生むという可能性が残るわけてあります。したがって、この法を絵にかいたもちにしないというためにも、実効性のあるものにしていくための措置というものが求められております。 　しかし、中間報告では、十月と違って、並行して検討するというだけで、具体的な方向性、論点も示されておりませんし、今の御答弁でも、まだ検討ということでございます。 　法曹界や消費者団体などからも、消費者及び消費者団体による差しとめ請求権、消

私、きのう、消団連の集会に参りました。消団連は、きのうようやく消費者のための契約法を考える会というのを発足させたということであります。私は、立法化に当たっては、特に広く消費者や消費者団体、また被害者救済に当たってこられた関係者の意見を十分に聞いていただきたい、そのことを強く求めておきたいと思います‘ 　最後になりますが、この消費者特別委員会は、昨年の通常国会で遺伝子組み換え食品の表示問題を検討する小委員会というのをつくりました。そして、昨年七月から十二月まで調査検討を行いまして報告書をまとめていることは大臣も御承知だと思います。遺伝子組み換え食品の表示そのものにつきましては、消費者の権利を守るために、可能な限りにおいてきちんと表示

私は、去年、藤本孝雄農林水産大臣に質問をいたしました。このとき、藤本農林水産大臣は極めて御自身の御意見として、「消費者の側から見れば、そういうものであるということを承知の上で」というのは、遺伝子組み換え食品であるということを承知の上で「食するとか食しないとかそういう判断の材料にしたいという御意見については、私ももっともな御意見だと思っております。」ということで、十分な検討を約束されて、今大臣のおっしゃった検討委員会が発足する運びになりました。 　大臣御自身としては、それを食するとか食しないとかそういう判断の材料にしたいという御意見について、どういうふうに受けとめられますか。

これで終わりますが、消費者保護行政の長たる大臣が、どうぞ、遺伝子組み換え問題で素人などというようなことはもう再びおっしゃらないように。遺伝子組み換え食品に対する表示、これは厚生省、農水省に寄せられた地方自治体からの意見書、決議も合わせたら二千に上ってきています。署名の数は本当に莫大なものに広がっているわけでありますから、どうぞぜひ消費者が今何を願っているかということを十分勉強していただいて、そして、この問題に、もっともっと消費者の立場に立った、視点に立ったお取り組みをお願いしまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　第一に、貯金者保護のために設立されている貯金保険機構は、九六年現在千五百四十五億円の責任準備金を持っており、毎年二百億円の保険料収入となっており、農漁協の経営破綻を防ぐためには十分な財源を持っていると農水省も機構も繰り返している中で、あえて法改正する必要はないわけであります。 　第二に、機構の債務への政府保証は、農水省自身が、直ちに政府保証をつける事態が生まれるとは想定していないと言いながら、国民の怒りと批判を浴びた今国会での預金保険法の改正の横並びで公的資金導入の仕組みを農林水産系の金融機関に持ち込むものであり、到底容認でき

農地法一部改正案についてお伺いをいたします。 　今回の農地法一部改正案は、二ヘクタールから四ヘクタールの農地転用について、これまでの転用許可権限を都道府県知事に移譲するとともに、転用許可の際には農林水産大臣との協議を行うことになっています。 　実は、この農地法一部改正案とリンクしている法律が、四月十日に国会で議員立法という形で賛成多数で成立をいたしました、日本共産党は反対をいたしましたが。それが優良田園住宅の建設の促進に関する法律であります。法律名を聞いておりますと、大変のどかな印象を受けるわけですが、その法律のねらいは驚くべきものであり、農地法の根幹にもかかわる問題であるためにただしていきたいと思います。 　この優良田園住宅

大変解説的な、しかし大変甘い認識を披露されたと思うのですが、この自民党の文書を見ますと、この優良田園住宅建設促進法というのは、自民党議員が百六名賛同して、推進議員連盟を結成して骨子を作成されたそうです。その百六名の中に、大臣、大臣のお名前も入っております。 　この文書の中では、この法律が成立すると、「宅地開発が厳しく規制されていた市街化調整区域と農業振興地域ではかなり自由に宅地開発が可能になる。」あるいはこうも書いています。「市街化調整区域や農業振興地域は、建設省や農水省が宅地開発を規制してきた場所である。」「長い間タブーとされてきた問題が一気に解決に向かい始めたともいえる。」そこまで言っているのです。 　そして現に、現在国会に

そんなふうにおっしゃっても、結局、農地保全のための有効な果たすべき機能というものがもうどんどんとられてしまっているのです。だから優良農地の壊廃につながらない、この住宅建設促進法はそういうものではないと言っても、この法律の中に、先ほど御説明があったように、「二ヘクタールを超える農地が含まれるときその他農林水産省令で定める事由があるときは、あらかじめ、農林水産大臣と協議しなければならない。」というふうに農地転用の際の協議は確かに規定しています。 　しかし、その後の第五条では何と書いてありますか。国の行政機関または地方公共団体の長は、優良田園住宅の用に供するため、農地法、都市計画法等の許可その他の処分を求められたときは、当該優良田園住宅

大変重要なことをおっしゃったと思うのです。計画段階であらかじめ協議をして決めるということは、結局、この田園住宅法に定められているように適切な配慮をするものとするということで、もう農地転用はノーと言わないということを意味するわけであります。 　しかも、六法で規定している、無秩序に行われぬよう計画に即した転用を行うんだ云々かんぬんと御説明がありましたが、そうすると、その御説明は、いわゆる地域整備六法、テクノポリス法だとかリゾート法だとか、そういう地域整備六法に基づくものを準用する、そういうことですか。

私は、それはもう相当の規制緩和を意味するものだというふうに受けとめざるを得ません。農地壊廃の未然の防止なんというようなものは口実にすぎないわけでありまして、これは結局、優良農地でも転用許可ができるということになるわけであります。自民党の説明文書と同じであります。 　私は、農林水産大臣、つまり農地を守るべき所管の大臣が、わざわざこの推進議員連盟に所属をされ、そういうことを百も承知で、今日、今回の法案についても出されている。今回の法案は農地法の改正で、二ヘクタールから四ヘクタールの転用は、当面の間、国と知事の協議事項とされているわけですが、しかし、この協議事項が農地保全のために有効な機能を果たすものでないということは、これは先ほどの答

私ども日本共産党は、あなた方のおっしゃっていることをとても理解することはできません。農業の本当の進展というものについて、大臣は一体どういうふうに考えていらっしゃるのか。 　私は、経済対策、そういう視点を持つなら、日本の農業が本当にやっていけるような、そういう農政に転換することだというふうに思うのです。農業を困難に陥れるようなやり方で、農地を壊廃させていくやり方で、どうして本当に地域の活性化などやっていけるでしょう。私は、今までのように農地転用不許可でないという、そういうお言葉を大臣から聞かされるとはゆめゆめ思いませんでした。もう一度よくごらんください。どんなことだってほとんど不可能なものではないということを、わざわざ農水省のプロジ

片桐参考人とそれから新村参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほども質問がありましたけれども、私も、片桐参考人がＨＡＣＣＰをなぜこんなに高いものにしてしまったのかと思うという御発言については、そういうことかなという、まだ納得がいきません。私は、島根県、鳥取県のカニ工場、ＨＡＣＣＰを導入しているところに参りました。年商十五億、消費税が上がりまして十三億に年商が落ちたというところが、二億をかけてＨＡＣＣＰを導入しております。この社長さんがおっしゃるのは、今まではＨＡＣＣＰを導入したことで、ある程度宣伝文句になってよかったけれども、これからＨＡＣＣＰがどこもかもやるようになったら、そういうものがなくなって一層困難になる、ＨＡＣＣＰにこ

次に、七野参考人にお伺いをしたいと思います。 　現在、我が国でのＨＡＣＣＰの普及の状況について、ＨＡＣＣＰ導入の中心になってこられた、水産加工マニュアル検討委員会のメンバーとしても働いていらっしゃいますが、日本食品保全研究会会長、元国立予防衛生研究所の先生で、河端俊治先生を御存じでいらっしゃいますでしょうか。 　その先生が、「わが国では、ＨＡＣＣＰに関連する食品別のＨＡのデータや、ＣＣＰに関する必要なデータについてほとんど整備されていない。欧米諸国のように国レベルでの食品微生物に関するデータバンクもまったく整備されていないのが現状である」続けて、「わが国では予測食品微生物に関する関心は大学、試験研究機関及び行政当局も含めて低く、

突然に申し上げましたので大変わかりにくかったと思いますが、ＨＡＣＣＰ導入の中心になってこられた学者の指摘でございますので、機会がありましたら、どうぞ河端俊治先生の論文をお読みいただけたらと。ぜひこういう面での体制整備というのを急がないと、歩調が合わないというふうに私は思っております。 　もう一つ、最後に。 　私が特にこういうことに関心を持ちましたのは、私の住んでおります堺市でＯ１５７問題が起こりました。このときの問題で大変大きく問題にされたのは、病原性大腸菌Ｏ１５７は当初から輸入牛肉が問題になっていた、それにもかかわらず、実際に国が食品検疫も動物検疫も九六年の七月までは行ってこなくて、そのことが大変大きな、実は関心というのですか

どうも三人の参考人の先生方、ありがとうございました。これで終わります。

中小企業が圧倒的多数を占める食品製造業者の衛生管理を充実させるために、ＨＡＣＣＰの導入を希望する中小業者に対して政府が支援することは当然のことであり、かつ必要なことだと私どもは考えています。 　しかし、本法案は、政府として全食品分野にＨＡＣＣＰを導入することを基本方針として打ち出すものでありますので、これが実施されればＨＡＣＣＰの普及が一気に加速されることになっていくでしょう。 　ＨＡＣＣＰの導入には、その前提となる施設設備の整備、危害分析（ＨＡ）の実施、重要管理点監視（ＣＣＰ）の基準設定、モニタリングなど、多額の設備投資と高度の技術と管理能力が求められるわけであります。農水省でも二〇％から三〇％設備投資のコストが上がるのじゃな