藤田スミ

私は、ここに政府委員室からいただいた食品製造事業所数というのを持っておりますが、これを見て驚きました。十九人以下の企業が七〇％を占めております。百人未満で九四・七％でありまして、実に小さな企業、まことに小さな企業がその大半を占めているということになるわけであります。したがって、この法律を実施するならば、これらの業者の経営を守り、衛生管理を向上させるために、その負担を軽減する対策がどうしても必要であります。 　今回の法律によって食品加工業者に行われる支援というのは、低利といえども、あくまでも借金であります。量販店や流通側に対して弱い立場の中小食品メーカーが、コスト上昇を商品の価格に転嫁できなかったり、また、この不況の中で、ただでさえ

オフィス・クサチ・クリェティブ・インターナショナル代表の草地道一さんとおっしゃる方が、アメリカのＨＡＣＣＰの現状を視察してこられて報告しておられますが、その中でも、連邦担当官が、アメリカでＨＡＣＣＰの施行が開始されれば、恐らくつぶれる企業が出てくるであろうと語ったというふうに紹介をして、この面でおくれている日本は、なおさら国が補助金を出して育成すべきであるということを強調していらっしゃるわけであります。 　きょうもほかの委員の皆さんからも助成の問題が提起されておりますが、本法の「目的」には、「食品の製造又は加工の事業の健全な発展に資すること」と明記しております。この趣旨からも、補助制度の導入は当然ではないかというふうに考えるわけで

国民が安全な食品を求めているからこそ、私は、国がもっと積極的な支援を行うべきだということで提起をしているところであります。 　大手量販店やファストフードチェーンなどは、食品の安全確保を名目に、取引業者に対してＨＡＣＣＰの導入を要請することを強めてきておりますＬ、中には、ＨＡＣＣＰ導入の自主基準を設けて取引条件とするなどの動きもあるというふうに言われています。先ほども言われておりましたけれども、ＨＡＣＣＰ先進国であるアメリカでは、承認業者としか取引しないという排他的チェーン化が進んでいるというふうなことでありまして、これが広がれば、ＨＡＣＣＰを導入できない企業は締め出しをされてしまうのではないかという危惧があるわけであります。 　

次に、農畜水産物の生産現場への影響についてお伺いをしたいわけです。 　ＨＡＣＣＰは原材料から消費の段階までの危害分析、管理が必要となるために、加工製造段階でＨＡＣＣＰが徹底されるようになれば、おのずと、原材料を納入する立場にある生産段階に対しても厳しく安全確保対策が求められるようになることが予想されるわけであります。 　実際に、他に先駆けて食品衛生法に基づく承認工場がスタートした乳業界では、農家段階でも同様の管理、記録が求められることが予想されて、酪農団体では、搾乳機械やバルククーラーの洗浄あるいは乳温管理など細かな基準を設け、ＨＡＣＣＰに関する生産指導マニュアルの検討をしているところもあると言われています。 　しかし、家族経

生産者にいたずらな負担を強いることなく、そうしてこの点については十分生産者の合意と納得を得ながら慎重に進めるべきだ、意見を十分これからも聞いていただきたいということを加えておきたいと思います。 　厚生省にお願いいたしますが、厚生省は、日本型ＨＡＣＣＰの構築を目指すという言葉をしばしば使われているわけであります。これは多分、中小企業にとって負担となる危害分析や記録及び検証については、政府によるトレーニングの実施やマニュアルの作成により営業者を支援すれば合理的に実施することが可能であるというような考え方を指して言っておられるのではないかというふうに思いますけれども、コーデックス委員会でも、小規模企業や発展途上国においては、厳密なＨＡＣ

最後になりますが、大臣、アメリカでも昨年八月、ＨＡＣＣＰを取り入れていたと言われるハドソン・フーズ社のハンバーグでＯ１５７による食中毒が発生して、一万トン以上回収するという事件が出ているわけであります。現時点で、ＨＡＣＣＰシステムで危害防止が完全に行われるというようなものではありませんから、こうした例を見ても、ＨＡＣＣＰを導入したことで行政責任が放棄されるというようなことはあってはならないわけであります。 　食品衛生法が食品の製造などの基準を設けて規制しているのは、食べ物というのは人の今、健康の増進に不可欠なものであって、その安全を確保することについては何物にも増して優先しなければならないという国民的な要請があるからであります。

終わります。ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、真珠養殖事業法を廃止する法律案に対し、反対の討論を行います。 　真珠養殖事業法は、日本の真珠の生産を守る唯一の法律として機能してきました。輸出用真珠の増産という当初の目的は達せられたということですが、真珠養殖産業が、アコヤガイの大量へい死という未曾有の危機に直面しているもとで、この産業を守る点で、同法は廃止ではなく、むしろその条項を生かすことが求められています。 　施術数量目標の公表制度は、生産調整のために一定の役割を果たしてきており、問題になっている過密養殖を防ぐ機能として活用すべきであり、真珠貝の養殖業者への助成も、現在の大量へい死の危機的な状況の中では、むしろその条項は残し、必要な場合には発動で

きょう、豚肉の安定基準価格、あるいは牛肉も諮問を出されておりますけれども、豚肉は三年連続、牛肉は九年連続の引き下げであります。もし賃金がこんな姿になったら、世の中どんなふうな騒ぎになるだろうか、私はそのことを本当に考えてしまいます。こんなことではとても日本の畜産業は生き残れない、そんなふうに思われませんか。 　肉類の自給率は、十年前に比べて二〇％も低下し、あわせて、畜産農家、酪農家戸数は、十年前から五二・三％も激減しています。例えば酪農で見ますと、対前年比で五・三％減っておりますし、それから北海道では、平成六年から八年の間に千三百戸も酪農をやめているわけであります。 　全中の調査を見ましても、全国で経営再建が困難な農家が百七十三

国民の重要なたんぱく源を供給する酪農、畜産の生産基盤をこれ以上破壊してはいけない、自給率を引き下げるわけにはいかない、そういうことを前提にするならば、これはどうしても、これ以上の離農を食いとめていくという立場からも、国内生産を拡大するという立場からも、農家経営が成り立つ価格の保証、所得を保障するべきだというふうに思いますが、政務次官、いかがお考えですか。

私は、政務次官のそのお言葉を胸にして、次の質問に入りたいと思います。 　私がきょう問題にしたいのは、輸入牛肉の関税収入二千三百三十一億円に上る未使用分についてであります。 　この問題は、当委員会でも繰り返し取り上げてきましたし、歴代の大臣にも基本的なお考えは確認をしてまいりましたけれども、要するに、予算の段階で関税収入を見込み、結果として予算と決算の差が未使用となる、未使用分については、今後必要な状態になれば肉用対策に使用できる、法律上の根拠もあるのだ、こういうふうに言われてきました。 　ところで、その肉用子牛等対策費と関税収入の実績を見てみますと、未使用分は、平成三年四百十億、平成四年五百七十一億、平成五年四百十八億、平成六

そういう答えはずっと、歴代、どの大臣もおっしゃりながら未使用分をつくってきて、積もり積もって二千三百三十一億円というような数字になっているわけです。 　この二千三百三十一億円というのはさかのぼって活用できるということになるわけでありますが、私は、先ほど来も問題になっているふん尿対策、環境保全上、衛生管理上、今本当に緊急を要するふん尿対策だとかあるいは負債対策、もちろんこの中で最も大きな柱になっている肉用子牛対策の充実は言うまでもありませんけれども、そういうところに即刻活用していく、そういう立場で具体的にもう入っていかなければ、また来年同じように、必要とあらば云々かんぬんということで、また積み上げていく、結局、輸入自由化で苦しむ農家

審議会の意見も聞いて具体的に詰めていきたいということは、来年度はこういう同じ繰り返しの姿ではなく、二千三百三十一億円の未使用分、平成九年の分も足したらもっとふえるでしょうが、そういう未使用分を大きく活用するというふうに理解していいですか。

政務次官、覚えておいてください。今までどおりだったらだめなんです。未使用分が募るばかりです。つまり、自由化に対する農家の苦痛を和らげるために使うということにはなっていないのです。だから、国の全体の予算がどうのこうのの問題じゃない、当然それは農家の方に充てていく、具体的に踏み込んで、来年度の予算を定めるときにはもうこれは実にしよう、そういう立場で取り組む、そういうことをぜひ政務次官もお仕事として取り組んでいただきたいと思います。

次に、肉用子牛生産者補給金制度の問題についてお伺いいたします。 　今、もうどこに行きましても乳牛の雄子牛の価格が暴落したということで大変問題になっておりますが、これはこの補給金制度の欠陥にある、私はそういうふうに思っています。 　この補給金制度は四つに区分されておりまして、黒毛和種、褐毛和種、その他の肉専用種、そして肉専用種以外の品種、それぞれで保証基準価格を定めているわけであります。この肉専用種以外の品種、すなわち乳用種の中にホルスタインの雄の子牛とホルスタインに和牛の種をつけたＦ１と呼ばれる交雑種を一緒にしているわけです。 　そのことでどういうことになるかというと、九七年の平均価格はＦ１が二十万五千円。これは交雑種の方です

長い御答弁をいただいたのですが、要するにこの制度を変える気はないということなのです。 　しかし、これは一遍現地へ行って調べてください。和牛の種つけではないホルスタイン正味の雄子牛の価格がどんなに暴落して困っているか。そして、そのことはホルスタインの種がやはり枯渇 していく方向に進むのです。北海道もそういう傾向がずっと出てきているのです。 　いいホルスタインを残していこうと思ったら、豊富にホルスタインの種を残せる環境をつくらなければいけない。それを阻害しているのが、この補給金の乳用牛の区分の中に、和牛の種つけをしたそういう子と、それからホルスタインとホルスタインの間にできた正味のホルスタインの雄子牛とを一緒にしているというこの制

時間が参りましたのでこれで終わります。理解はしていません。これからも粘り強く要求してまいりたいと思います。

私もまた、関西国際空港の飛行経路の変更にかかわる問題についてお伺いをいたします。 　もう御承知だと思いますが、運輸省が、飛行ルートを変えたいということでお申し出がありまして以降、泉州九市四町はもとより、大阪府議会、市議会、それから住民の間で大きな問題になっているわけであります。 　私は、本論に入ります前に、大臣に、航空行政の基本姿勢についてお伺いをしたいわけであります。 　大臣はもう十分御承知だと思いますが、例の大阪国際空港の裁判闘争と呼ばれるものがございました。始まったのが一九六八年で、十二年にわたって裁判が続けられて、最高裁判決ということに至ったわけであります。 　この判決の中で、非常に今日も航空行政の基本として生かされ

それでは続けていきますが、運輸省でも、一九七四年の航空審議会の第一次答申で、大阪空港での騒音問題は「かねて住民が提起していた訴訟の第一審判決ともからみ、昨今では一層深刻化し、同空港の存廃さえも問題とされるに至ってきた。」したがって、「大阪国際空港の騒音問題の抜本的な解決を図る」ということから、実は、新空港候補地の検討には、騒音を地上に及ぼさないことを目標にして基本調査が行われ、その中では、当初の候補地が八カ所ありましたけれども、それを四カ所に絞り込んで進めていって、騒音問題の解決が著しく困難な候補地を除き、三キロ沖合をさらに五キロ沖合に持っていって、「新しい空港の位置としては泉州沖の海上が最も望ましいと判断した。」こういうふうにして

聞いてもいないことを長々と。 　一つ一つ聞いていきましょう。私が質問したのは、関西国際空港建設の合意を取りつける前提としてあなた方が示した合意の原点、前提というのは大阪府域を飛行しないということであったなということを、これはあなた方が出した「飛行経路の設定」という空港計画に基づいてお伺いをしているわけです。地元にとっては、この約束があって、だから、反対をしていたけれども賛成をしていこうということで変わっていった原点でありますから、言葉だけ並べれば済むというような問題じゃないんです。はっきりしてください。 　私はここに大臣もごらんください、大阪府が当時府民に配布したこういうパンフレットを持ついます。 　ここには、「提示された運輸