でたらめを言ったらいけませんよ。大阪府の知事は、この衆議院の運輸委員会に来られて、そのとき何とおっしゃったか。「三点セットの前提となっております海上五キロとなっております空港の位置、あるいは航空機の離発着に当たっての飛行経路等は今後変更しない、」つまり、航空機の離発着に当たっての飛行経路は、大阪府域を飛行しない、その飛行経路は変更しない、「それが合意の前提になっておりますので、その前提を変えてもらっては困る」、こういうことを言っているわけであります。 私は、世の中、約束をしたら、やはりその約束をごまかして物事を進めるというのが第一からして許せないことだというふうに思うのです。約束というのは、運輸省が片方の責任があるのです、少なく
地元の九市四町を初め、大阪府議会も多くの住民も決して理解はしていません。それとも、理解をしたというふうに理解しておられるのですか。大阪府議会や九市四町、それは合意をした、理解をしたというふうに理解していらっしゃるのですか。違いますよ。
ここで言っているときには、怒っているのは私だけでしょう。だけれども、その言葉をそのまま大阪の方に持っていってごらんなさい。みんな、現在あなた方が言っていらっしゃることもとても信用することができないのです。そういうことになるではありませんか。 約束事はこれだ、府域は通らないと言いながら、今確かめたらどうしてもそれを言わないで、そしてその当時から、ぐあいが悪くなったら経路を変更する、そういう検討もすると言っていたよということで事を進めようとする。そういう姿勢は、今後、いよいよ不信感を抱かざるを得ないものであります。 しかも、シミュレーションで検討した結果、先ほどからおっしゃるように、航空路への乗り入れ地点の混雑、出発機や到着機の
説明さえすれば済むという話ではないのです。しかも、地元合意の原点である三点セットの経緯を大変重く見ている、この言葉自身が既にもう、あなた方、すりかえているのです。さっきも言ったように、大阪府域を通らない、それが約束事の言葉であったのです。 大臣、大臣と同じ政党の自民党の大阪府会議員もこう言っておられるのです。昨年の十二月の府議会でですが、特に大阪府域では陸地上空を通らない飛行経路が設定されている、まさしくこれが関西国際空港の憲法であり、最も重要な点であります。私だけがえらい力入れて言っているのと違うのです。三点セットを尊重すると言うなら、まさしくそこが原点なのです。 大臣、お互い政治家として、この話、どう思われますか。あなた
それでは、その基本原則というのは、府域を通らない、そういう約束であったという御認識ですか。もうちょっと具体的に言ってください。
これはすれ違いではないのです。先ほどからおっしゃっている、居住地域に騒音の迷惑をかけないという要件ですね。要件というのは、字引を引いたら、必要な条件です。必要な条件を満たす経路をつくるとすればこれしかないということで出され、そして、それを府民に向かって、決して府域は通りません、こういう約束をしたわけです。あなた方がずっとすりかえていらっしゃる。 だから、その約束の原点を守ろうとしないで、あくまでも需要拡大という方向で事を進めていこうとする。結局、地元の方は約束なんてほごにされて、犠牲だけが今度は入ってくる、こういうことになるわけであります。そうでしょう。あなた方は、こういうふうに限界点が見えてきた、だからこうしようという対策なん
わかりませんね。 これは結局、今でも陸上ルートを使わなければいけないのだと言い出している。平行滑走路供用が開始されたら陸上ルートがふやされる。そのためのアセスメントですか。
空港の使用料は計算されても、それでは環境に対する影響ということは関係ないのですね。 結局は、あなた方は、一つの約束を破る、一つ約束を破って地元が譲れば、もっと譲れ、もっと譲れということで、なし崩し的に拡大をされていく。そのことは大阪国際空港のあの深刻な騒音問題の悲劇を再び繰り返すことであり、最高裁がまさに指摘をした、いかに国内、国際航路での要請が相当高度のものであったとしても、その便益は絶対的優先順位を持つものではないということで断を下し、大臣も先ほど、そういう基本的な問題については尊重しなければならないという、その姿勢を踏みにじっていっているということになるわけですよ。 そういうことで、私は、運輸省がやられることに対して断
終わります。
三法案の質疑に入る前に、一言申し上げておきたいと思います。 今回は青年等の就農促進のための特別措置法外二法案一括質疑ということになっておりますけれども、これは理事会の中でも与野党とも確認をいたしましたが、異例中の異例、特例中の特例、言いかえれば、今後あってはならない姿ということを確認しておりますので、申し上げておきたいと思います。 それからもう一つ。インドネシアに対する緊急食糧援助の実施に関する件ということで委員会の決議が行われるわけでありますけれども、大臣に一言だけお伺いをしておきたいのは、総理がスハルト大統領との首脳会談において、この食糧援助に関してどういう意見を表明されたのか、それをここで明らかにしておいてください。
それでは本論に入ります。 最初に、新規就農対策について質問をいたします。 もう大臣も十分御承知だと思いますけれども、九七年度の農業構造動態調査の結果を見ましても農業就業者は七百一万三千人で、前年に比べて十一万三千人減少し、農業就業人口に至っては三百九十三万一千人になり、この一年間に三万九千人減って一九六〇年当時の二七％にまで減少しているわけであります。このうち、六十五歳以上の者について見ましても、農業従事者は三〇・一％、農業就業人口は四七・七％を占めておりまして、農業労働力の激減とともに、高齢化も加速度的に進行しています。 これは、離農が進む一方で、農業に参入する青年が余りにも少ないからであることは言うまでもありません。
いささか御答弁にずれがあるわけですが、私は、政府の政策が農業に対する将来の希望を奪ってきたこと、これが青年に農業を選択させない最大の要因ではないかというふうに考えています。 酪農家は、政府の方針に従って長時間過重労働に耐えて、規模拡大だコスト削減だと進めた結果が、価格を引き下げられていく、巨額の負債を抱えていくということで、今大量の農家が離農に追い込まれています。米農家も、輸入しながら減反を押しつけられ、その末が価格の暴落、さらなる減反拡大ということで、大規模農家や専業農家ほど大きな打撃を受けている。 政府は、ＷＴＯ協定の再交渉に向けても、自由化をきっぱり拒否して我が国に農業、食糧を守る立場をなかなか明確にしていただけない。
今、大規模農家は、酪農でも稲作農家でも、価格が下落をして大変な痛手を受けております。まして、技術的にも資金的にも不十分な新規就農者に担い手だからと規模拡大を迫っていけば、返済でこれが行き詰まってくることになることは明らかであります。今後、この農業労働力の減少、高齢化が深刻化することを踏まえていけば、また農地の荒廃を防いで地域農業の衰退に歯どめをかけていくためには、農業に意欲のある人を幅広く支援することが必要であります。 この点は、全国新規就農ガイドセンターの新規参入者に対する実態調査の報告書、あるいはまたそれらをもとにして農水省農業総合研究所の研究員の分析を見ましても、今後の新規就農対策の課題として、新規参入を担い手として位置づ
ということは、別に基準を定めていなくても、それじゃ、県が独自の判断でそういうふうに幅広く新規就農者ということで認定して、取り組みを進めていこうというところは、それでも融資の対象になるというふうに理解しておいてよろしいですね。
現在は、農地取得のための資金は就農開始資金の対象にはなっておりません。経営資源が全くない参入者の就農後の経営は、経営のスタート地点での負担をどれだけ軽減していくかということによって大きく左右されてくるわけであります。地方自治体によっては、農地のリース制度を設けるなど、新規参入の際のハードルをいかに低くするかということで苦心をしているところもありますが、しかし、支援対策のなされていない場合は、個別の努力に任されているということになっておりまして、就農時に農地取得のために多くの資金を費やしております。新規参入者の負担軽減のために、農地取得を就農開始資金の対象にしていくべきではありませんか。
経営立ち上がりのときの就農準備に、実は農地取得というのが大きな障害になっておりますので、私は、融資の対象にするべきだということを重ねて要望しておきたいと思います。 私は、この法が制定された当時、この委員会で、農業の公共性から考えて、この資金に償還免除制度を設けるべきだということを質問をいたしました。現在、独自に就農支援資金の償還免除制度を設けている自治体は幾つありますか。
十五府県ということになりますと、やはり償還免除制度の必要性、より抜本的には助成制度の導入の必要性をよくあらわしている数字ではないかというふうに思います。 大臣、ぜひお時間があるときに一度、新規就農者の就農実態等調査報告書というのをお読みいただけたらと思いますが、全国新規就農ガイドセンターが行った調査であります。この中にも、借入金の返済がいかに生活に重くのしかかっているかということが大変具体的な言葉で報告されております。 私は、一々ここで御紹介するというわけにはいきませんけれども、ふうんと思いましたのは、長野県の青木村の方が、就農するときには、印刷業を整理してつくった資金、わずかではあったけれども、それをほとんど親子四人の生活
このパンフレットを見ましても、現在、せっかく就農したけれども農業所得で生活できないんだと回答している人が五二・四％、生活できると答えている人が三九・九％ですから、今農業で自立できないんだ、その不足分を兼業収入や就農前の貯蓄で補っているんだということを言っておりますし、中でも、水稲だとか露地野菜、露地花卉、施設野菜、果樹では生活できると回答している人がわずか一〇％から三〇％の水準にしかすぎないわけであります。先ほど、医師、教職員の皆さんの性格は公共的な性格を持っているんだということを御答弁されました。それならやれるではないかと私は言いたいわけです。 大臣、大変に有能な大臣だと私は思っておりますので、この際、十分理論的にも武装して、
巧みに、最善を尽くしていきたいという言葉の中に、突破口をつくるためにひとつ汗を流そうというお気持ちが十二分に込められているというふうに解釈してよろしゅうございますか。
私は、実はこの二月に北海道に農業調査に参りました。自治体の関係者の皆さんは、後継者対策や新規就農対策で、自分たちとしては相当のことをやっているというふうに自負している、しかしながら自治体の努力に限界がある、もちろんそれは財政的な問題もそうでしょうが、しかし何よりも、農業は今の政治の大きな仕組みの中でつぶされていっているんだ、これはどうしようもないんだということを訴えられました。そして、そのとき、今一番問題になっているのが麦問題研究会の報告だと訴えられたわけであります。 そこで、私は一この問題に関して二、三質問をしておきたいと思います。 国民食糧の大事な供給基地であり農業が地域経済の柱になっている北海道で、今その小麦が大問題に
