藤田スミ

かなり詳しく報告の中身を御説明いただきましたけれども、この報告の中では、おっしゃったように、麦政策を見直すんだということで、三年から五年で民間流通に移行し、「現行の政府による国内産麦の無制限買入れは、段階的に廃止する」こういうふうに書いているわけです。民間流通が進めば政府の買い入れの必要がなくなっていくということでしょう。身近に米価の暴落を体験している農家の皆さんが、民間流通で麦の生産者価格が引き下げられるのではないか、そういうことになっていくだろうという予想をするのは当然のことであります。 　北海道では、民間に移行すれば今までの大型麦乾燥施設やあるいはコンバインなどの機械設備に対する投資の負債の返済が本当にできるようになるのか、

牛肉のときも、ミカンのときも、そして米のときも、いいものをつくれば値が上がってそして値が下がらないんだということをずっと言いながら、実際に生産者が見たものは、全部価格の暴落に遭ったわけです。だから、麦の価格は暴落、下落をしないという保証があるのかと。あなたはそこのところを率直に答えていらっしゃらない。農家の努力次第だとおっしゃるわけですが、そんな御答弁は答弁になっていませんよ。言えないでしょう。 　ミスマッチの問題はさっきからるるお話しであります。実需者ニーズ、需要と生産のミスマッチ、こういうことを言われるわけですが、これこそ研究体制や種子の確保を含めてきめ細かく農水省が取り組んでいけばいいのであって、それはまさに農水省の御自身の

私は、網走市だとか、あるいは斜里町だとか小清水町というような役場にも行ってきましたし、全国的に模範的な活動をしているオホーツク網走農協の営農集団利用組合というような方や、それから斜里農協なども訪問をし、農家の皆さんの話も聞いてきました。 　なるほどなと思いましたのは、ビートとバレイショと麦の三作のどれが欠けてもこの寒冷地の農業は決定的な打撃を受けることになるのだ、こういうことなのですね。つまり、バレイショやてん菜ばかりでは土がやせてしまうのです。土がだめになってしまうのです。 　だから、地方維持のために麦はこの地方では欠かせないものであって、歴史をかけて輪作体系で土地を守り、畑作農業をつくり上げてきたのに、仮に現行の価格が二割で

大臣、私が言うことをわかっていただいたでしょうか。 　私も本当に、農業をおまえ知っているのかと言われれば、大臣と同じ立場であります。 　しかし、北海道のあの寒冷地で、私が行ったときにはマイナス七度で、例年よりも暖かいなんて言われましたけれども、そういう寒冷地で、でも土を守って、そして三輪作であるいは四輪作で本当に畑作農業を営んでいる、そういう人たちにとって、今回のこの研究会報告というのは大変大きな衝撃になっております。 　したがって、私は、もう本当に米の二の舞は懲り懲りだし、それから今現在でも小麦は一〇％にも満たない自給率で、お笑いのような数字であります。したがって、どうしてもこの農家の皆さんが十分に経営体としてやっていける政

次に、主要農作物種子法の一部改正案についてお伺いいたします。 　言うまでもなく、稲、麦、大豆などの農作物の優良な種子生産は、日本の農業生産にとって不可欠であって、かつ極めて重要な役割を負っています。当然、国がこの種子生産についてその生産及び普及を促進する責務を負い、そのために助成することが必要であるということで、主要農作物種子法が制定されたわけであります。 　したがって、国の助成措置というのは、実はこの主要農作物種子法の目的そのものなのであります。だから、その助成を削除するということは、主要農作物種子法の存在自身を否定することにつながりかねないものではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

一般財源化が農政を進めるに当たって障害になることは、実は皆さんが一番よく知っておられることではないかというふうに私は思うわけです。 　政府は、所要の経費を地方交付税等の地方一般財源として確保した上で国庫補助負担金を廃止するというふうに説明をしておられるわけですが、主要農作物種子法の改正絡みで交付税が幾ら上がるのかということの計算は可能ですか。

それは平成九年と十年ですから、ことしから早速落ちていったら話になりませんよ。だから私は、その御答弁は甚だ説得力がないというふうに申し上げたいと思います。それどころか、この法に基づいて諸業務が決められているわけでありますけれども、それさえも縮小していく事態、そういうことになりはしないかというふうに危惧するわけであります。 　日本の農業は政府の輸入自由化政策のもとでどんどん縮小を迫られておりまして、地方においても、農業施策が他の産業施策や一般行政施策に比べて重視しづらくなっている中で、地方財政の危機的な状況下で農業補助金の一般財源化ということになりますと、これは農業施策の縮小、そういうものにもつながりかねないものだと言わざるを得ません

大変長い御答弁ですが、どうも確信を持って、そういう歯どめ、農業の施策の縮小につながるようなことにはならないんだという、納得のいく内容にはなっておりませんが、時間がもうありませんので、最後に、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置法の一部改正案についてお伺いをいたします。 　今回の改正で、一件当たりの工事費が三十万円以上四十万円未満のものは、暫定法の対象から外されることになるわけであります。農民負担を回避しようとすれば自治体が発行する地方債で救済することになるわけですが、自治体がそれをしなければ被災農民の負担が強まるわけです。いずれにせよ、自治体及び被災農民の負担は避けられないことになるというふうに思いますが、この点はいかが

この点でも大変御丁寧な御答弁をいただいているわけでありますが、その分、皆さんの御心配が反映しているような気がするのは、ちょっと言い過ぎでしょうか。 　しかし、実際、地方債の発行要件でも、十万から十三万に引き上げられたために、十三万円未満の事業は、従来の十万円未満の事業とともに補助対象から切り捨てられることになって、何ら救済措置もない中で、被災農家は、融資か自治体独自の財政措置か、それも不可能なときは個人負担か被災のまま放置されるということになるわけです。さらに、災害が激甚災に指定されない場合は、地方債の発行対象には農地や共同利用施設は含まれないことになるわけでありまして、このような小規模な災害では、被災農民の負担が一層強まる可能性

これで終わりにいたしますが、農作物も家も被害を受けて、災害で泣いている農家の負担をふやすというような方向を打ち出したのは、まさに泣いている子の頭をたたくような大変冷たいやり方だと。しかし、今回のこの法律というのは財政構造改革法に基づいて実施されてきたものでありまして、この財政構造改革法というものの中身がどういうものかということをリアルにあらわしていると思う。私は、そういう点からも、このような国民いじめの財政構造改革法というのは一刻も早く廃止すべきものであるということを申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

最初に大臣にお伺いをしたいと思います。 　大臣が諮問された政府米価格は、現行政府米価格一万六千二百十七円を二・五％引き下げまして一万五千八百五円にするというものでありまして、政府米価格は六十キロ当たり四百十二円引き下げになりました。これによる農家減収額は、政府買い入れ数量百万トンを前提にしたとしても、年間六十九億に及ぶものであります。 　もう既に、ことしに入って消費税増税など九兆円の国民負担が暮らしを圧迫し、そのことによって新たな不況を誘っているということは多くの関係者も指摘しているところでありますが、当然この九兆円の負担増というのは農家の皆さんにもかかっているわけであります。さらに、農村が高齢化しているために、医療費の負担増が

今度は大臣お答えくださいね。 　問題は、この生産者米価引き下げだけじゃないんです。自主流通米が九七年米価暴落で、農家の収入の減収は、これは六十キロ当たり三千円下落するとして、四百七十万トンですから二千三百二十億円。今回移行対策費で四百六億円を入れていったとしても千八百九十四億円に及びます。さらに十七万六千ヘクタールもの減反強化で、対策期間のニカ年で千九百十八億円になる。それに九七年のこの減収を加えていけば、実に三千八百十二億もの減収になるのです。私はこれも、稲作農家一世帯当たりどれくらいの減収かということを計算したら、ざっと二十二万二千数百円の減収になります。そして、これを四千四百二十六万国民総世帯で換算してみると、驚いたことに九

私、子供の数学でもわかるようないわゆる算数方式で計算しているのです。難しい計算の仕方を出しているのじゃないのです。非常に単純に、それを国民の世帯に割り当てて換算すればどれくらいの負担になるかということで計算したのです。そうしたら二十二万数百円の減収になる。 　私は、今回これくらいの計算を農水省がやってもいいんじゃないかと思いますよ。そんなふうに、今聞いたからわからない、それじゃ、数字抜きに考えて、大臣はこの現状をどういうふうに、地域経済に及ぶ、そして農村の崩壊につながる、そういう点での認識を持っていらっしゃるか、それを聞かせてください。

先ほどからも大臣は何度も言っておられますけれども、需給と価格の安定といっても、この市場原理をきかせていく新食糧法のもとでは、減反をしても価格が落ちる、どんなに減反を広げても価格が落ちる、そういうことにならざるを得ない。私は、そこにこの新食糧法の深刻な矛盾と欠陥があるというふうに考えます。 　だから、私たちは、米価の下支え、それを国として行うべきだということを強調しているし、今回の政府米価格の引き下げは、そういう点でもとんでもないことだ。 　予算がないとは言えません。国のウルグアイ・ラウンド対策、農水省の中にあるウルグアイ・ラウンド対策を初め公共事業を真摯に見直していけば、下支えするぐらいのお金は出てくるわけです。どうしてそれをや

主要食糧費以外の資金も投入するということでありますけれども、それも従来の、今御説明の、農林水産予算の組み替えで、本来農家に財政資金として渡るものを名目を変えるだけのものじゃありませんか。結局新たに農家に財政資金として渡るものはない、そういうことでしょう。新たに財政を投入している、大臣の御説明でもそういうことであったと思いますが、この点も答えてください。

わかりました。 　結局、財政から新たな支出はしない、そういうことなんです。 　そして、減反を十七万六千ヘクタール拡大するといいますけれども、私は、そのこと自身が今度の米新政策の本当のねらい、これが本質であると言わざるを得ません。 　しかし、今回の減反の拡大、米価の引き下げなどの米新政策は、これは言うまでもなく財政構造改革路線に沿ったものでありますが、これでは稲作経営をやっている大規模農家も小さな農家も区別なく大変経営が苦しくなる、崩壊していく、そして米生産が縮小に追い込まれてしまう。その行き着く先は、経団連が提言で示している米の完全自由化と私は言わざるを得ない。この点では、米新政策でも、新たな米政策大綱の「対策構築に当たっての

具体的に、そうすれば、次期の交渉ではもう米は除外せよ、そういう立場で一貫して臨む、そういうふうに聞いていいんですか。完全自由化は受け入れないということはそういうことになるわけでありますが、もう一度大臣お答えください。

はっきり完全自由化は受け入れられない、そのお言葉を聞かせていただけないということは、一体どういうことでしょう。 　特例措置というのはミニマムアクセス米のことですよね。そうでしょう。そうすると、ミニマムアクセス米は、最終には八十万トンまで行くわけでしょう。それは新潟産米に相当する分量になるのです。物すごいものが入ってくる。この特例措置が、それ以上特例措置という名目でふやされていったとしても、それは国内の、日本の立場からいえばもう完全自由化に等しい大変な問題になるのです。だから、特例措置、それを維持されたら困るわけです。 　ＷＴＯ協定から米を除外していく、そういう立場に立たない限り、昨年の国際食料サミットのあの決議も生きてきませんよ

またこの問題はこれからも引き続いて取り上げていきたいと思います。きょうはもう時間がなくなりましたので次の質問には移れませんが、しかし、今減反だというなら、ほかのものをつくっても成り立つような、そういう方向に農政を変えなければ、本当に日本の農業はつぶれます。だから、農産物の輸入についても抑制をかけていく、そしてまた、他作物についても価格保障を真剣に考えていく。そうして、農政全体を転換させていかなければ、減反だけ押しつけ、今回二年間こういう措置をとってもそれで救いがあるものじゃない、私は、そのことを強く申し上げて、この質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

引き続きまして、十七万六千ヘクタールの減反拡大問題で、今回の生産調整は、ずばりお伺いいたしますが、農家にとって任意のものであるのかどうか、この点を明確にしていただきたいと思います。