藤田スミ

その御説明は、要するに、最終的には農家それぞれの判断にかかってくる、そういうところまで聞かせていただいていいわけですか。もう一度確認です。

そうすると、結局、任意ということになるわけであります。そうでしょう。最終的には任意ということになるでしょう。それは、食糧法そのものがそうなっていますからね。もうちょっとはっきり言ってください、次に質問できませんから。はっきり言ってください。

随分言い方が変わっていますね。いろいろ言われるけれども、最終的にはそれは農家の判断、それにゆだねられるものでなければ食糧法と合わないわけです、つくる自由、売る自由、そう言われたわけですから。違うのですか。その一言を言ったら困るのですか。だから今度のこの新たな米政策大綱にこう書いてあるのですか。「生産調整と関連付けた各種補助事業の推進のあり方」そういうことをまくらにして「未達成市町村に対する個別指導の強化」「都道府県の目標達成に向けた取組の中での実情に応じた優先配慮措置の運用」。この「個別指導の強化」とか「優先配慮措置の運用」、こういう言葉が使われたのは今回初めてなのです。 　だから、読み方によったら、補助金カットのお どしを材料

私は、今のお考え自身が、地方分権の考え方からしてもとても認めることはできません。こういう減反強制の仕組みはやめるべきであります。あなた方は、ミニマムアクセス米だけはどうしても入れなければいけない、国際約束だと言われながら、生産者に対しては簡単に約束を破っていかれる、私はそのことを怒りを込めて申し上げておきたいと思います。 　次に、政府は、政府米の売り上げ不振を受けて、九六年産の政府米比率が六〇％以上の産地の特定品種について、九八年産米から政府買い入れ数量を限定化する措置を打ち出されました。本来、これらの産地というのは、自主流通米の生産条件が不十分なために政府米生産比率が高いんじゃありませんか。その生産条件が変わらない中で政府米の買

もう終わらなければなりませんが、一言、他の品種って何ですか。

私は今の説明で納得できるものじゃありませんが、時間がありませんので終わらなければなりません。 　ただ、他の品種に指導する、本当にそれがやられても、今実際日本の農業の実態は、他の品種に転作を求めてもできない実情、そこを本当に変えなければもうどうしようもないんです。日本の農業の経営形態から見たら、今もう単一経営がずっと広がっている中で、稲作の単一経営がまた広がってきています。そういう中で、問題を本当に解決するためには、日本全体の農業が立ち行くように、そこの施策に取り組んでいかなければ日本の農業は根本から崩れるという点で、私は、今回のこの措置も非常にいじめっ子に似た、残酷な、稲作を中止に追い込む措置だというふうに申し上げまして、終わりた

私は、先だって発表されました、九七年度の国民生活白書について質問をしたいと思います。 　この白書は、ことしは、「働く女性－新しい社会システムを求めて」という副題をつけておりまして、職場で働く女性の現状とその国民生活、社会制度・慣行とのかかわりについて多面的な分析をしております。そして、就業と育児の両立に向けて社会的な支援を進め、女性が働きやすい社会システムに変えていくということを提言していると読みましたが、まず、そういうことで間違いありませんか。

しかし、この白書を見ますと、「「女子保護規定」を解消することで、今後、意欲ある女性の一層の活用が図られることが期待される。」と女子保護規定の撤廃を評価しておられるわけであります。私は、女子保護規定を撤廃して本当に女性が働きやすい社会につながるものなのかどうかということを、白書に沿って質問をしていきたいと思います。 　女性に対する労基法の時間外・休日労働、深夜業の規制の廃止は九九年四月から施行されることになっておりますけれども、この撤廃については労働組合からも非常に厳しい批判が集中いたしました。また、法改正の審議の際にも、過労死に象徴される男性並みの長時間労働が女性にも押しつけられ、女性労働者の健康、母性の破壊、家庭破壊を進めること

私は、せっかくの大臣の御答弁ですが、それが女性の現状からかけ離れた考えになっているというふうに思うわけです。 　白書で示された調査を見ましても、女性が二十歳代から三十歳代、この前後に離職をする理由は、結婚そして出産が最大になっているわけです。なぜそういうことになるのかというと、女性が働き続けたいと思って、そういう意欲を持っていても、現実に育児、家事などの家庭責任を負った女性が働き続けることができない労働条件、そこが問題になるわけです。だから、ここに新たに女性の深夜・休日労働、長時間労働が押しつけられてくるということになれば、それがどうして意欲ある女性の雇用の拡大、職域拡大ということになるのか。そういう点では大きな疑問を持たざるを得

育児についての環境を整える必要性というのは、白書の中でも十分示されていると思います。 　例えば、女性が就労を継続させ得る条件ということで、その女性の世帯人員の数、あるいはまた二十五歳から二十九歳の女性の一人当たりの保育所定員や利用児童数、そういうものと出生率のかかわり、あるいは六歳未満の乳幼児を持つ女性の有業率とのかかわりというものも分析しておりまして、働く女性への私的な支援体制、それから公的保育サービスの供給体制が整っている地域では、働く女性も出生率を高めることができるし、子供を持っても継続して働き続けることができるという分析結果を挙げております。 　同時に、そこの中で言われていることは、女性の就業と出産、育児を両立することが

雇用する側の制約ではあっても、働く女性の側からの制約は、この保護規定が撤廃されることによって一層出てくるのです。今でも、保育所や学童保育の整備がされていても、勤務時間が適正でないために、なかなかそこに迎えに行く、保育所に迎えに行くという行為さえ困難で、やむを得ず引かなければいけないというようなことになるわけです。 　長時間労働が常態化している現状のままで女子保護規定が撤廃されれば、仕事と家庭の責任を両立しなければならない圧倒的な働く女性、それから深夜や休日労働に耐えられない女性というのは、やはり正規雇用をあきらめなければならない。ところが、その正規雇用をあきらめたことによってどれほどの金銭的損失をこうむるか、賃金格差などによって金

大臣、ドイツでは深夜労働はどんな人間にとっても有害だということで、実は、ドイツは女性に対しての保護規定を設けようということで出たわけですけれども、女性にのみ保護規定を設けるなどというのは違憲だということで、男女とも保護するべきだ、そういう規制をするべきだ、そういうことで打ち出しているわけですね、これは近年の話ですが。 　そうすると、雇用者側からの要請というのはもちろんあるでしょうが、しかし、私たちがお互い考えなければならないのは、圧倒的な働く女性がいかに働き続けていく条件をつくっていくかという点で、そういうことを主眼にして考えたら、やはり私は弊害になるようなことはするべきじゃないというふうに思うのです。 　まして白書の中でも、引

時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、私は、今最も有効な、庶民の懐を温めるそういう減税を打ち出すという点からも、課税最低限度額を大幅に引き上げるという非常に有効な手段、そういうことをぜひ実行していただいて、なお議論は議論として進めていくということで、ぜひこの点を再度要望して、終わります。

きょうは経済問題を中心に委員会を開こうということになっておりましたので、私は、消費者の立場から、今日の不況、その最大の要因である個人消費の落ち込みの問題について、特に尾身長官にお伺いをしていきたいと思います。 　十月二十四日の日に、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会が売上高をそれぞれ発表しております。これを見ますと、とにかく百貨店もスーパーも六カ月連続売り上げマイナスというような結果になっておりまして、特に、景気には左右されないと言われてきたスーパーの売り上げも、このところずっとマイナスを記録しながら、九月はとうとう落ち込み幅が百貨店を上回ってきているわけであります。これはどういうことを意味するかというと、食品や日用品まで売れ

日本百貨店協会の調べでも、九月の売上高は総額三・九％のマイナス、それから全国スーパーの売上高は四・三％のマイナスということになっております。 　いずれにしても、私は、大臣が私の質問に真っすぐ答えていらっしゃらないのじゃないか。これからのことはおっしゃるし、認識はおっしゃるけれども、どうしてこんなに経済の冷え込みが出てきたのか、それは個人消費を冷え込ませた九兆円の負担増が大きな原因になっているのだということについて御答弁をいただいていないと思いますが、一言だけ、その点についてはどうお考えなのか、それをお聞かせいただきたい。一言で結構です、時間が制限されていますから。

わかりました。私は、そのお考えが、実は国民負担増自体の影響を無視しておられるんじゃないか。駆け込み需要の反動は強調されますが、しかし、実際にはやはり率直に見ていらっしゃらないんじゃないかと思いますし、それから、庶民の家計の状況に対する感覚とは非常に離れたものがあるというふうに思うわけです。 　そこで、私は、国民に負担増を押しつける政策が家計にどれほどの重圧をかけたかということについて、これはさまざまな試算で明らかにされているわけでありますが、日生協の試算というのがあります。この試算は、経済企画庁の方でもある広報に引用されたこともある試算であります。 　この日生協の試算を見ますと、四十代前半の夫婦で、夫は年収七百八十万円のサラリー

財政状況が厳しい中でこれ以上国の財政を発動させるわけにはいかなかったんだ、だから消費税増税やむなしという、消費税増税は、国の財政を勘案すればやむなくそういう方向に行かざるを得なかったのだという、そういうふうに聞こえましたが、そういうことですね。

わかりました。この問題についてはまたもう一度言いたいと思います。 　しかし、そういう流れの中で実は消費税増税も医療の改悪もやられてきたわけでありまして、この問題については、さくら銀行専務の阿蒜さんが、「日本の首相は日本の経済をよくすることをまず考えていただきたい。政策の失敗をまず認めてもらいたい。国民からこれほど可処分所得を奪ってはだめだ。」ということを指摘しているということを私は一言申し上げておきたいと思うのです。 　しかも、私は、今政府が進めていこうとしておられる方向がそんなに甘いものじゃないということを申し上げたいわけです。それは、サラリーマンの中で収入の低い世帯、中小企業などに働く労働者の世帯の実態を見れば、非常に顕著に

経済の構造改革法案の質疑の中で、私どもは、そのやり方は国民の暮らしに一層重圧をかけてしまって、これでは景気の回復にも結びつかないということを申し上げておりますし、今おっしゃる規制緩和あるいは土地流動化、法人課税の見直し等の構造改革も、それは結局大企業への負担軽減、支援にはなっても、しかしそれがだんだんに国民に回ってくるというほど甘いものじゃない、今一番大事なことは、直接個人消費を拡大していくことが大事なのだということを申し上げているわけであります。 　私は、今大臣のおっしゃっている方向は、経済の将来に対する信頼感などとても国民が持ちようもないし、これでは不況を脱出することはできないということを申し上げ、重ねて、個人消費を直接誘い込

時間が参りましたので、これで終わらざるを得ませんが、障害者の方が総理にこの問題について質問状を出したところ、運輸省の方から今鉄道会社に要請している、これは国会答弁と一緒であります、そして検討している。ところが、鉄道会社の方に言いますと、ＪＲの方は、政府に要請している。これでは障害者の問題は決して解決いたしません。そして、急行料金だけでは実態に合わないので特急料金にもこれを適用するようにという要求についても、本当にボールの投げ合いみたいな状態になっております。 　私は、少なくとも予算委員会で総理と運輸大臣があれだけのかたい約束をされた以上、その実現に向けて運輸省が今後特段の努力を重ねていただきたいということを要請いたしまして、質問を