藤田スミ

日本共産党の藤田スミでございます。 　私は、財政構造改革法案と農業の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　今、日本の食糧自給率はカロリーベースで四二％、そして穀物の自給率は三〇％です。人口五千万人以上の世界の国の中で、どこを探してもこんなに低いレベルの自給率の国はありません。一方では、二十一世紀は食糧難の世紀、こういうふうに言われておりまして、各国の自給率の向上は国際的な貢献ということにもつながる重要な課題であるとともに、日本の国民にとって何よりも切実な要求であります。 　ところが、日本の農業の実態はどうなっているかということになりますと、これは九五年から九六年にかけての数字でありますが、農家は一年間で五万五千戸

お聞きのように、農林予算に占める価格・所得関係費の割合は世界で最も低く、しかも一方で公共事業予算が半分以上を占めているという、この世界に例のない農業予算のあり方を抜本的に見直して、食糧の自給率向上と日本農業の発展につながる農業政策、すなわち価格支持、所得補償を手厚くする農業予算に転換することが財政構造改革の重要な課題であることは言うまでもないわけであります。 　しかし、財政構造改革法案は、二〇〇三年までの農林水産予算については、担い手に対して施策を集中するとともに、市場原理の一層の導入を進める、そして、そのために予算の重点化、効率化を図る、そして一方では、集中改革期間の三年間は主要食糧関係費を対前年度同額以下とする、超えないものと

私の質問に全く答えていません。 　私が聞いたのは、米価がこんなに下落をしてしまって、もうやっていけないという状態になっているのに、どうしてよりによって、量的縮減ですか、量的縮減目標の中に、この項目に主要食糧関係費というのを当てたのか、何でここに白羽の矢を立てたのか、そこを知りたいわけです。

まだ私の言っていることに答えられない。 　米価の下落でどういう影響が出たか。全国で二千三百億ぐらいの被害と言うたら、でも、やはり下落をしたことによる被害が出ているのです。それに対して、主要食糧関係費は二千六百九十二億ですから、だから私は、この法律に明記されていることからいったら、来年はことしの予算を上回ってはならない、こういう立場ですから、これではもう対応できないじゃないか。 　しかも、ここには「価格の安定を図るための措置」、こうなっているのに、どうしてそれが出動されないのか。今まさにこういう「価格の安定を図るための措置」が出動されなければならないときに、よりによって、ほかにも農林水産予算で削るべきところがあるのに、何でここへい

大臣、まともにやはり答えられていない。 　米が過剰になったことは知っていますよ。しかし、生産者は、減反率、減反目標の一〇〇％をもうちゃんと達成しているんです。それだったら、おてんとうさんが悪いということになるじゃありませんか。しかも一方ではミニマムアクセス米が入っている。こういうことで、私は、今の米の市場原理というものを新食糧法に取り入れてやってきた、ここにまさにその結果がよく出ているということを言いたいわけであります。 　一般紙を見ましても、この事態を招いた原因は、二年前に施行された食糧法による市場原理がきき過ぎというふうに指摘をしています。市場原理を押しつけられた米でこれだけ問題が深刻化し、そして市場原理万能論が明確に破綻を

それは全く医薬品とは違いますよ。農産物というのは、これはもう自然条件にも支削される。そしてまた、先ほど大臣御自身がおっしゃったように、まさに農地面積でもこれだけの大きな土地条件の違いがある。 　それぞれの国がそれぞれの国の条件のもとで農業をやっていけるようにするために、そのための基本は、価格が乱高下して不安定にならないようにするために価格支持対策をとって、そのことによって安定した営農の保障をしていく、これが農政の一番のベースにあるから、ずっと自給率はよその国は高いし、それからこれだけ、先ほど御紹介したような割合も出しているわけであります。 　国民の負担といいますが、最近の世論調査でも、米などの基本食糧については外国産より国内でつ

全く答えになっていないのです。もう本当にこれは素人の質問ですよ。私は、この十六年間、臨調行革で進められてきたこういう農政のもとで、今日この姿が産業として自立し得る農業の姿なのかということをお尋ねしているのに、先ほどから弁解ばかりしていらっしゃる。どこの国でも食糧自給率を引き上げるために手厚い価格対策や所得補償を行って農業生産に意欲を与えてきたということを私先ほども申しましたけれども、それを逆に引き下げてきたわけですから、農業生産の意欲が薄れて後継者難もつくってしまった、こんなことはもう当たり前のことなんです。そして、こういう状態の中で、法案を受けて市場原理の導入が進み、農業者を苦しめている農産物価格の引き下げがさらに徹底されていけば

それでだんだんはっきりしてきました。 　新政策というのは二〇〇〇年には、これは当時の計算ですが、二百五十七万戸の稲作農家を十五万戸程度の個別経営体、そして二万程度の組織経営体、稲作生産の八割程度にするという描き方をしています。 　そうすると、結局そういう方向に向けて集中改革期間を使って予算総体で進めていくということになったら、これはもう農民にとってリストラなんです。農家のリストラなんです。そして、市場原理の導入によって日本農業全体に打撃が与えられてくる。こういうことであっても、大臣は、農業の構造的縮小に歯どめをかけ、食糧の自給率向上を行うことができるというふうに考えているのかどうか。これはもうどうしても大臣に。

大変残念です。ちっともわかってくださらない。 　工業と農業とは違うのです。そして、日本の土地の狭さというのはどうしようもないのです。この土地条件はどうしようもない。気候もどうしようもない。そういう中で、この国が農業を成り立つようにしようということになればどうしたらいいか、それを考えるのが政治というものじゃありませんか。 　ところが、あなた方はそういう理屈でやってきたから今日このような大変な状態が出てきた。それでもなおかつ、生産規模を拡大していけば、生産性の高い農業に進めていけばということで、実はこれまで公共投資に大変なお金を注いできました。さっきも紹介したように、農業予算の半分以上をそっちへ持っていった。しかし、それにもかかわら

私はきょう農道の問題も、ウルグアイ・ラウンドの公共事業問題として細かく質問をする準備をしていたのです。ところが、大臣が全く余計なことを言ってまともに答えられないから、私はもう全くこれは質問半分、おまけに厚生大臣にお願いして、大変失礼な思いをさせているわけであります。 　大蔵大臣、私ははっきり言って、財政法の二十九条「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」、ウルグアイ・ラウンド対策というのは補正予算で組み続けるということで一体説得力があるかということを、実はこの二十九条をにらみ合わせながらさんざん考えました。そして、おかしいと。ウルグアイ・ラウンド対策が組まれた九四年十月の閣議了解の後ということなら、まあ百歩譲り

今の問題は非常に重要な問題ですので、また落ちついてもう一回取り上げていきたいというふうに思いますけれども、いずれにしても、公共事業に重点を置いたそういう重点化ではなしに、まさに、農業を続けたい人、やりたい人はみんな農業の大事な担い手なんだという観点で、価格支持だとか所得補償だとか、そういうことを真剣に考えていかないと、あのときの政治家は何をしていたというふうに必ずなりますよ。取り返しのつかないことになる。そのことは、せんだってのあの米凶作のときに私は嫌というほど思いましたよ。そういうことを真剣に考えるべきだ。 　そして、この財政構造改革法案は、まさに的外れの、しかも農業破壊の法案でありますので、それは撤回するべきだということを申し

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの岸田文雄さんの動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、宮地正介さんが委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長官地正介さんに本席を譲ります。 　　　　〔宮地委員長、委員長席に着く〕

御提案をお伺いしました。ペーパーにまでつくっていただきまして、大変御熱心であれですが、私は思いますのは、この中にもありますが、表示の義務づけ。どういう提案をしていくか、どういう方向でまとめていくべきかということは確かに問題でして、きょうはそのためにまさにやっているわけですけれども、一夏かけて貴重な時間をここにつき込んできました。私は、そもそもこの委員会は、消費者の安全に対する不安があり、それから何よりも、地方議会の要望を含む、アンケート調査でも八〇％を超える皆さんから表示をしてもらいたいという要求があって、そうしてそれにこたえるべく消費者保護の立場からこの小委員会というのが設置されたわけですね。それこそもうそろそろ一つの段階として、

今、農水省がＪＡＳ法に基づく食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会というのを開いて、そして表示のあり方ということを大変詰めた議論をしていらっしゃいます。その中で、どういう表示、どこまで表示というようなことで、その表示の内容については相当検討されていくというふうに思うわけですね。だから、消費者保護の立場に立つ者としては、そういう流れを逆流させてしまったら大変で、その点ではかなり、そこの議論というものに余り縛りをかけない配慮というんですか、そういうものが要るのじゃないかなというふうに思うんですね。 　今大事なことは、表示はもうする必要ないということなのか、やはりやるべきだということなのかという点では、この委員会として、いろいろ参考人も

関連して。行政に投げてという言い方をしていないわけです。誤解があったらいけませんので。 　ただ、先ほどから、中川委員もそれから河野委員も、能勢委員もそうだったと思いますし、福島委員も石毛委員も、表示をするということの必要性、それから、させるべきだということの意見の一致はあったなというふうに思うわけですが、いずれにしても、もう四回目に入りますか、食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会というのが開かれているわけですよね。それは、遺伝子組み換え食品の表示問題で委員の皆さんが今やっておられるわけですよ、懇談会の中で。そことの関係を考えないと、こちらの方からそこまで詰めて、こういう表示をするべきだということで余りきっちり、がっちり詰めてしま

河野委員の御発言は大変御立派だと思いますけれども、私は、大事なことは、余りいっぱいぶら下げて、枝葉という言い方は余りふさわしくないと思いますが、いっぱい引きずって、引きずって、いつまでたってもその目的というのか、私たちの意思表示というのがはっきりさせられない状態に持っていくべきじゃない。表示をするべきなのだということでまず意思表示をはっきりさせて、その上に立ってこの議論をしていく。その点では、ここで一つのけじめとして、当委員会としては表示をさせるべきだという結論を得た。それではこれからどう中身を詰めていくのかということについては、そこに到達するのにいろいろまた議論があるでしょうけれども、私は、そのことが今非常に大事だというふうに思う

私もちょっと質問なのですが、義務づけるべきだという方向性を明確にするということには賛成だ、その条件として立法化の作業の確立を条件にするというふうにおっしゃったわけですか。

私は、必ずしも立法化を、新しい法律をつくらなければ遺伝子組み換え食品の表示問題はどうにもならないというふうには思っていないのです。けれども、それはこれからまた議論をしたらいいと思うのですね、そこのところは。逆に言うと、立法化をできないようでは義務づけるべき方向性を打ち出すべきじゃないという御意見ですか。そういうふうにとってしまったら言い過ぎになりますか。