義務づけるべきであるということを立法府の声として、小委員会の声として示す、その点ではもう一致できるわけですね、できるわけですよ。立法府がどう法的にそれを担保していって現実のものにしていくかという点で、この小委員会が役割を果たさなければならぬということについて、私は異議を唱えているわけではないのです。何も行政へ丸投げをしているわけではないのです。 だから、そこのところをもう少し切り離して、その問題についてはそれでは法的に、神山弁護士も、緊急避難的にはＪＡＳ法でもできる、それから食品衛生法でもできるということをおっしゃつておいでです。実際また、日本の法律の中で食品表示に関する法律というのは二つあるわけですね、ＪＡＳ法等。それが満足に
それはそのときでないと賛成じゃなしに……。今の時点で義務づけに賛成。それで意思統一ね。
私の方も、現行法でどこまでできるのかできないのかということも含めて議論をするということならば、それは異議がありません。立法化とおっしゃるから、いきなり新規立法をイメージしましたのでちょっと驚いたのと、それからやはり、くどいようですが、ＪＡＳ法でやっているところがあるということを、幾ら立法府は立法府だといっても、現実的に考える場合、それが妨害する役割にならないように、そこはやはりきちっと配慮をして取り組んでいくべきだというふうに思うわけです。せっかく片っ方でそれを一生懸命、まじめにやってくれているのに、何だか立法府は立法府であんねんというようなわけにい、かへんところがやはりあるんじゃないか。 しかし、かといって、現行法でどこまでで
これはなかなか難しい質問だと思いますが、広げていけば本当に広がるし、それから情報が大きくなればそのイメージが、対象物がもっと広がるという点で、だからそういう点でも、まあ表示の確認はもうしたわけですが、表示をすること、それがまだいっぱい満足できない、非常に詰めの弱いものがあっても、私は表示を義務づけるということによって、かなり消費者の選択権が保障されることで安全という面でも担保できるのじゃないかなと思うし、それから、やはり遺伝子組み換え食品に対する情報把握の消費者の側からの要求というものがおのずとそれから高まってくることによって、その対象物というのですか、今御提起された対象物ももっと世論的に広がってくるというふうに思うのですよ。
そうしたら、きょうのこの議論の、委員長として確認された結論だけきちっとここで言っていただけないですか。
きょうの親委員会への報告、報告という形の中で、小委員会のメンバーは、表示を義務づけるということについて、それは実現させるべきだという点については一致したと。
まあそうなんですが、言葉はそうですが、しかし、それは非常に大事なことで、そのことをまずここで、さっきから何遍も確認をした上で次の問題にまで議論が行っているわけですから、それを確認しておきたい。そういうことでよろしゅうございますか。
最後に委員長、立法化云々の問題になりましたら、やはりこれは党として検討するという行為も働きますので、その点は、私はきょうここで、ＪＡＳ法とか食品衛生法によって表示をする場合何が可能になるか、そういうことからまず検討し云々ということを申し上げましたが、そういうことも、それ自身は私は変わりはないわけですが、しかし立法化という問題について党の意見をきちっと、それは検討していきたい、検討していく、党の意見も聞いていくというふうに申し上げておきたいと思います。
きょうは、二度もありがとうございます。何だかとても胸をどきどきさせて聞かせていただきました。 私も、この組み換え食品に対する安全確認が、食品衛生法に基づいて行われている安全審査とはもう全く違って、開発企業が安全評価指針に基づいて自主的に安全性評価を行って、厚生省に対してガイドラインに適合しているかどうかの確認を求めることができるということについては、これではだめだというふうに思っておりました。そこにある法的な根拠は厚生省の設置法による行政指導しかないということであるわけですが、法による規制がないままに食品原材料として大量に流通した場合どういう問題が起こってくると思っていらっしゃるか、もう少し聞かせていただきたいのです。先ほど、日
ありがとうございました。
みなし表示しかないということで、表示される場合ですが、そのみなし表示というのは、さっきからおっしゃっておられるように、アメリカで何％組み換えの作物になっているという表示ということになると、個々の商品に対する表示ではなしに、何かやはり極めて制約的な表示ということになるのじゃないかと思いますが、もう少し具体的にその辺を教えていただきたいのです。 それから、検査体制の確立を求めたいということをおっしゃっておいででして、全くそのとおりだと思います。その検査体制が確立されれば、表示の義務づけというものについて、それはもっと進んでできることになるわけですか、その辺をもう少し。
ちょっと続けて恐縮ですが、その場合でも、結局は何％、一〇％だったら一〇％含まれていますという表示で、それもやはり売り場表示ですかね。そしてもう一つ別には、明らかに使っていない場合の表示、その商品に対する表示、そういう二つの表示というふうに理解していいわけですか。
この分別管理、分別流通の問題で、先ほどの御説明では、今の流通管理は非常に合理的になっているというお話で、分別が非常に難しいというふうにおっしゃったと思うのですが、皆さんの要求の中には「「表示」等を可能とするために、輸出国に対して遺伝子組換え作物および食品の分別管理、分別流通等のシステムを要求すること。」と書いていらっしゃる。そして「日本国内でも同様のシステムを」と。こことのお話の整合性がちょっとよく理解できないのです。 私はお話をお伺いしていて、確かに消費者は情報が十分伝わってこないということ、それを求めるということからの表示ということもあると思いますが、本来消費者には選ぶ権利と知る権利という、だれにも譲れない権利というものが保
工藤参考人にお伺いをいたしますが、選別大豆を輸入するために大手商社を変更したと先ほどもお話ございましたが、日本の商社が契約栽培大豆の輸入を担っておりまして、契約栽培大豆の分離集荷、分離流通のノウハウ、ルートを持っているというふうに考えたらいいのかどうかという問題です。 それからもう一つは、契約栽培の条件の問題ですが、これは報道を見ていましても、アメリカの生産者は組み換え大豆の生産に大変意欲的で、収量が下がるとか条件のある契約栽培で非組み換え大豆を栽培するということについては消極的なのではないかというふうに考えたりするわけですが、その辺のアメリカの生産者の受けとめはどういうものでしょうか。 それから、日本植物油協会にお伺いした
岩手生協は、国産大豆を使用しようということで、地元での調達を、商品の開発を広げていくという方針を出したというふうに聞いていますけれども、こういうのはコープの中では議論になりませんですか、有田参考人。 それから、表示の問題では非常に極端な、表示と一言で言っても、それこそ表示はさまざまでして、仕方もあるでしょうし、どこまで表示するかという問題もある。だから、まだまだその辺の整理もついていない中で、レストランに行ってテーブルの上まで表示できるかというような意見がひょいと出てきたりして、私などけしからぬと思うわけです。この表示の問題で、私は、これは情報の公開とそれから消費者の理解、そういうものの中で本当に形成されていくものだとは思います
日本共産党の藤田スミでございます。 アメリカ大豆協会のケント・ネルソンさんにお伺いをいたします。北米の穀物農家には、品種ごとに保管するサイロを持っていて、アイデンティティー・プリザーブという仕組みがあるということを聞きますが、その仕組みを使えば仕分け、集荷は比較的容易ではないのかと思います。 もう一つは、特定バラエティーは、先ほど御説明がありましたけれども、増加傾向にあるというふうに私は資料を見て理解をしております。例えば一九八五年に三万六千トンが一九九二年には十六万一千トンにふえておりますが、それが微々たるものというふうに評価されていらっしゃるのか。 それから、同じく大豆協会と、日本モンサントの山根さんにお伺いしますが
はい。
委員長、いいですか。
北米の穀物農家は、各自のサイロを持って品種ごとに保管するアイデンティティー・プリザーブという仕組みがあるというふうに聞いておりますが、そういう仕組みを使えば、組み換え品種と他のものとの仕分けということが可能なのではないかという問題が一つ。 それから、特定バラエティー、豆腐とかみそとかの用途に合った品種のバラエティーの大豆は増加傾向にあるのではないかという、この二つです、最初に申し上げたのは。
ＥＵの表示の対応は。
