藤田スミ

もう一度後で聞きたいと思いますが、大蔵省にお願いをいたします。 　消費者金融会社は、無人契約機でも与信審査は対面契約と全く同じようにしているのであって、それは過剰与信だとか多重債務につながらないというふうに言っているわけであります。しかし、私は、過剰与信をチェックする信用情報機関でのチェックシステム自体が今問われてきているというふうに考えるわけであります。 　そこで、これはもう御答弁いただくまでもないと思いますが、消費者金融会社と銀行そしてクレジット・信販業界、この三業態がそれぞれに信用情報を照会する機関は持っているわけですが、その三業態の情報交換というのは、現在は、借りたお金を遅延させたり、貸し倒れしたり、破産したりするいわゆ

これが問題なわけなんですね。大手は、無人契約機の貸し付けについても自主規制をどんどん行うようにしてきている、例えば、新たな融資というものに対しては、ほかの消費者金融から借りている場合その会社は四社以内を原則にするというようなことで大いに自主規制を強調されるわけですが、消費者金融会社の情報機関では、ブラック情報とそれから先ほど御説明のあったホワイト情報、これを持っておりますから、消費者金融から借り入れようとする者の状況というのは極めて把握しやすいわけです。ところが、銀行やクレジットの債務状況というのは、全くホワイト情報についてはつかむことができません。 　だから、多重債務者の大半は、銀行だとかクレジットでもう返済に困り果てて、そして

ホワイト情報交換の必要性は、もう九二年の十月に、大蔵省銀行局長の研究会、ノンバンク問題懇談会でも、中間まとめの中で、消費者向け金融部門における個人信用情報の交流の充実など望まれる、こういうふうに出されているのですね。九二年ですから、もう五年目ですか。ことしの五月十六日のノンバンクに関する懇談会報告書では、もちろん個人情報の保護の対策ということも言われていますけれども、今度はもっと言葉を強くして、実現されるよう早急な検討が望まれるというふうに言われているわけです。 　指摘されてからもう五年もたつのです。何年か前にも私は大蔵省に同じ問題で、質問じゃありませんが聞いたことがあるのですが、大体同じようなことを今もって言っておられるわけです

大臣、多重債務者の大量発生というのは、もちろん大臣がおっしゃるように個人の自覚の問題というものを無視するわけじゃありませんけれども、やはり私は、消費者信用業界の責任、それからそれを指導監督する行政の側の責任も大いに問われなければならないというふうに思うわけです。 　多重債務者といりのま、消費者信国産業が発展する中で、経済構造的な層として生まれてきたわけです。その層は無人契約機がどんどんふやしていっていると言っても過言ではありません。したがって、ホワイト情報交換は速やかに一日も早く実施するべきですし、きょうは触れませんが、二五％を超える高金利についても是正をしなければなりません。無人契約機のあり方は、過剰融資、誇大広告を禁止した貸金

もう時間が過ぎましたので終わります。ただ、経企庁としては、ぜひとも消費者保護の立場から、本当に積極的な取り組みを求めておきたい。何だか大変業界に理解のあり過ぎるような御答弁で、これで終わるのは嫌だなと思いますが、ノンバンクに関する懇談会の中でもちゃんと指摘されていることを私は申し上げております。これが世論でありますので、肝に銘じていただきたいということを重ねて求めて、終わりたいと思います。

諌早湾の干拓問題について質問をしたいと思います。 　我が党の不破委員長は、橋本総理にお会いをしまして、この諌早湾の干拓問題について、それぞれ事実を検証することが必要ではないか、こういうことで意見が一致いたしました。私もその立場に立ってこの問題を検討していきたいと思います。 　まず第一に明らかにしたいことは、耕作放棄地の問題であります。 　全国の耕作放棄地は九五年で十六万一千七百七十一ヘクタール、九〇年から九五年のこの五年間に一万一千百十六ヘクタール増加しているわけであります。長崎県はどうかというと、九五年で五千三百八十二ヘクタール耕作放棄地があり、その面積は、北海道を除いて都府県で見ると、福島、長野、茨城、千葉、それに次いで五

大臣、この諌早干拓事業を説明するときに、食糧自給率の向上ということを強く理由に挙げられています。私は、もしまじめに食糧自給率向上を言うのであれば、この全国で十六万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地、そして長崎であれば五千三百ヘクタールを超える耕作放棄地の解消に全力を挙げ、有効に活用することが求められているというふうに考えるわけです。長崎の耕作放棄地のわずか四分の一の面積の千三首三十五ヘクタールを創設するために二千三百七十億円の事業費を投入して、その大部分に国民の税金が使われる、そのことに国民の合意が形成されるとお考えでしょうか。

私は、あなた方からいただいた資料を持っておりますが、一九八九年、平成元年から九七年、平成九年までのこの間に、あなた方が耕作放棄地対策事業として投ぜられた予算というのは、全部で六十三億二千九百万円です。長崎県はそのうち二千三百四十万円にすぎません。ことしの予算を見ても、国費は十七億九千七百万円、長崎はわずか四百二十万円です。耕作放棄地に対するあなた方の事業というのは、この程度の予算です。どうして、一方、二千三百七十億円の事業、千三百三十五ヘクタールの創設ということでこれだけのお金をかけるのか。 　しかもあなた方は、今もおっしゃったように、条件が決してよくないところが多いのだと頭から決めてかかっておられるようですが、長崎では、一ヘクタ

私が申し上げましたのは、そういうところばかりじゃなく、よく見れば一ヘクタール以上の優良農家と言われる畑作農家の中で耕作放棄地になっているところがある、そういうことを申し上げたのです。私は思うのです、もし皆さんの説明で、よっしゃ、ようわかったということになったとしても、それでも二千三百七十億円の税金を支払おうという点でま納得の得られるものでないことは明らかであります。 　さらに問題はあります。一体、事業が完成したとき、最終的に幾らの事業費がかかるのかということです。それがはっきりしないと営農計画も立てられないはずであります。二千三百七十億円で終わるなどということはだれも考えていないわけでありまして、単純に消費税の引き上げ分だけでも、

私は、大きな障害があるということについて質問をしているわけですが、あなた方は、地区内整備は、既に干陸している範囲を中心に一定の湛水を許容できる工事を施工する、そういうことを言っていらっしゃいますね。これは間違いあるかないか、そのことだけ言ってください。説明はいいのです。地区内整備は、既に干陸している範囲を中心に一定の湛水を許容できる工事を施工する、それでいいですね。

私はそうは思いません。そして、しかもそのことが、これからの工事に大きな障害をつくり出し、時間的にも長引かせていくのではないかというふうに思うわけです。 　ここでもう一度確認をしなければなりませんが、内部堤防工事は、早くて来年の予算成立後ですね。そうですよね。それから入札を行い、落札した業者の立てる工事計画によって取りかかっていくわけです。そうでしょう。そうすると、早くて来年の夏。それから二年、この三メートルの内部堤防というのができるのです。完成時は四・五メートルですから、いわば仮堤防という形で、とにかく二年かかってつくるということになるわけです。だから、それだけでも二〇〇〇年を超えていくということは、これは明らかであります。 　

もう一つの問題は、潮受け堤防と内部堤防の耐震性の問題であります。 　私、調べましたら、諌早地域というのは、橘湾に活断層がたくさん見られるわけです。そして、島原地方には活断層が縦横にあるわけです。こういう地域に巨大な構造物をつくるわけですから、耐震性が極めて重要なことは、阪神大震災の例を持ち出すまでもなく、明らかであります。 　この潮受け堤防と内部堤防の耐震性は、震度五の地震の耐震性しかない、見ていない、こういうことをあなた方は答えていらっしゃいます。一体この程度の耐震性でいいのか。もし高潮時に震度五以上の震災があったらどうするのだ。現に今、九州では地震があちらこちらで起こっておりまして、五月十三日の鹿児島の震度ま六度弱です。こう

私は、きょうは時間がありませんし、防災問題についてやりとりをするというよりも、検証したいという立場でありますので、余り議論ということをしたくありませんけれども、阪神大震災の認識というのは、私は現にあの地域に何度も足を運んでおりますから、納得しかねるところがたくさんあります。 　本当に今防災やあるいは耐震性、そういう点でこれが十分拍手できるものなのか、それからまた、農業に本当に役立つのか。そういう点では、工事中の困難も予想されることですし、私はわからないことがたくさんあると思う。しかも、当然営農計画の策定も迷走することが予想されるわけであります。県当局は、ヘクタール当たり一千百万円、こう言っておりますが、事業費がオーバーすれば、これ

私の尋ねていることに答えてください。私は、これだけの投資をして、本当に参入しようとする農家が出てくるのかということを大変心配して聞いているのです。そのことについて大臣はやっていけるというふうにここではっきり言われるのかどうか、それを聞きたいわけです。

知事が大丈夫と言われても、私は国としてそのことを本当こ検証しなければいけないというふうに思います。きょうは建設委員会でも実は中島議員が質問をしておりまして、これで防災問題を終わりますが、多くのマスコミが指摘をしておりますように、あの八三年十二月に出された諌早湾防災対策検討委員会の中間報告でも、遊水池の余裕がない、容量が足らず、防災面から不十分であるということが指摘されているわけです。この中間報告は、今日もなお農水省はみずから公表されていない。私は、その責任は重大であると思います。 　いずれにしても、さまざまな点から、この諌早干拓事業は十分に時間をとって吟味し、最良の道を選ぶときであります。それまでは一刻も早く水門をあけ、干潟の命を

それでは、次の問題に移ります。生産者麦価の問題でお尋ねします。 　大臣は、諌早湾の干拓問題では食糧自給率の向上を強く主張しておられるわけですが、この生産者麦価問題こそ、まさに食糧自給率向上に直接結びっく問題であるわけであります。 　麦の食糧自給率は九五年でわずか七％、これは九〇年の一五％から一貫して低下してきました。ぞして五年間で半分になってしまっているわけです。大臣もおっしゃってお、でですが、日本の穀物自給率は、ＦＡＯの最新統計でも世界百五十一カ国中百八位、日本以下の国は、国土が砂漠や熱帯地域あるいは群島で穀物が生育できない国しかない状況であります。それだけに日本での麦生産の抜本的な引き上げを図らなければならないときであります

私は法律のことはよく知っての上で聞いているのです。大臣が食糧自給率の向上を非常に熱っぽく語られる、私はそのお言葉自身に大変共感しています。やはりサミットにいらっしゃったなということをつくづく思っています。それだけに本当に、この際、食糧自給率向上につながるポイントのところをお互いに確認しようじゃないかと思って申し上げているのです。法に定められた云々を聞いているわけじゃないのです。 　私は、生産費を償い、生産者が意欲を持って増産を図れるような麦価の引き上げが今求められている、そうでないと、五年間で半分に生産量が落ちてしまうというような、その崩れをとめることができなくなるという点を聞いているわけであります。 　大臣、御自身のお言葉で率

時間がありませんから、最後にもう一点。 　きょうは、わざわざＪＲＡの須田常務にお越しをいただきまして、ありがとうございます。堺に進出を予定している場外馬券売場の問題についてお伺いをしたいと思います。 　この問題は、ことしの三月、建設予定地になつている花田口町の自治会の住民は、誘致に反対している自治会長を百六十八名中百十四名という支持で再選をいたしました。ずっとこの地元の住民は誘致反対を叫んできたわけでありますが、ことしの三月末、この自治会は重ねて、推進反対、誘致は嫌だという住民の意思を会長の再選によって示し、意思表示をしたわけであります。 　ＪＲＡは地域の同意が前提ということを言っていらっしゃるわけですが、そうであるならば、も

どうもあなた方の言葉にはひっかかりがあります。反対派の会長が招集したと。天下の花田口町自治会が自治会役員を選挙するための総会を開いて、そこで再選されたのが反対派の自治会長であって、何か意図的にその会が開かれたような言い方というのは全くいただけません。 　それから、調整とおっしゃいますが、一体何を調整するのですか。地元の住民は、推進をしようとする人たちのあの会長に対して異議ありということで、反対をする人を会長に選挙して、一度当選し、二度目も当選を果たして、二度の意思表示をそこで住民はいわば示したわけです。しかも、選挙でいえばえらい勝利ですよ。百六十八名中百十四名、一遍こんな選挙をしたいものだと思いますが、それくらいの圧勝をしているの

もう時間が参りましたので終わりますが、ＪＲＡ、早く結論を出してください。もう結論の中身はやめるということで皆さんの判断は決まっている、その時期を十二月三十一日だというふうに私は判断をいたしまして、質問を終わりたいと思います。