私は大臣にぜひ聞いていただきたいわけです。消費者行政の総合調整機関としての役割は経済企画庁にあります。消費者団体の意見、要望を各省庁の施策に反映させるために努力をしていくという、言ってみればそういう役割を果たしていただかなければならないと私は思うのです。 私は、ことし農林水産委員会で大臣にこの問題を質問いたしました。大臣は「この遺伝子組み換え食品であるという表示が欲しい、消費者の側から見れば、そういうものであるということを承知の上でそれを食するとか食しないとかそういう判断の材料にしたいという御意見については、私ももっともな御意見だと思っております。十分に検討させていただきたいと思います。」ということで、表示についての検討を約束さ
どこの国でも表示ということを決めようという立場で進めているわけです。だから、大臣がおっしゃったような御心配というのは、いざ表示ということになったらそんなに難しい問題ではないと思います。御理解がある御答弁というふうに受けとめまして、大臣が積極的にこの問題でも御努力をいただくことを重ねて要望しておきたいと思います。 時間が非常に制限されておりますので多少はしょった質問になりますが、次は、食品に対する日付表示の問題であります。 この問題は、日付表示が賞味期限表示に義務づけられて、二年間の移行措置をとられてきましたけれども、ことし三月三十一日でその移行措置が終わって、いよいよ四月一日から賞味期限表示ということになりました。 しか
あなたが今おっしゃった製造年月日の表示が厳しい日付管理による過度の深夜、早朝の操業、多頻度小口配送、返品の誘因になって、中小零細な食品メーカーへの影響が大きいという理由は、もはや消費者の方から覆されていますよ。 それは、例えば神奈川県消費者の会の連絡会が二十八の企業に対して、そういうことで期限表示に移行すればどういうふうに影響が出てくるかという点では、深夜、早朝の操業について、変わらないというのが二十八社中二十一社です。それから、小売業者からの多頻度小口配送の要請が減ったかというのに対しては、減ったというのはたった一つです。返品が変わらないと答えたのが二十八社中二十社。だから、結局、期限表示に移行すれば事業者に対する負担が軽くな
要請であって強制ではない、そのことをはっきりおっしゃってください。
最後になりますが、この賞味期限の表示をめぐって、製造年月日のように客観的なものじゃありません。何月何日までにこの水を飲んでください。この水はいつ入れられたのかということはよくわからない、こういうことなんです。 したがって、これを何日までに飲んでくださいという根拠を消費者は知りたい。ところが、製造年月日がないからわからない。とにかく何日までに飲めと書いてある。それじゃ、その何日までに飲めと書いてあるものについて、科学的な根拠となるデータを行政機関に提出する義務はあるのかというと、これはもう時間がありませんから私が言いますが、義務はありません。 賞味期限の場合は、まさにその期限が妥当なものかどうか、そういうことを消費者は全くわか
時間が参りましたので終わりますが、あなたの今の御説明は、これは決してきちんと責任を持ったそういう体制ではないという点で、この点でも大臣にお願いをしておいて、もう御答弁結構です、終わりたいと思います。ありがとうございました。
今、動物の伝染性疾病に対する国民の関心は大変高まっています。病原性大腸菌や狂牛病の問題はもとよりですが、ペットや野生動物の輸入が増加し、人から動物、動物から人へと感染する人畜共通伝染病の問題は、マスコミでも、その対策を急げということでしばしば取り上げられてきました。また、畜産物の多頭化が進む中で、家畜伝染病について、検疫や国内の予防体制の強化は生産者の中からも切実に求められてきています。 この間私はある酪農家の方にお会いしましたが、とにかく怪しいものは水際できっぱりと、そして危ないものは断固として対応してもらいたい、これが生産者の声でありました。 そこで、私は、家畜伝染病予防法の一部改正案についてお伺いをしたいと思います。
ＳＰＳ協定では、国際基準へのハーモナイゼーションということで、昨年の植物防疫法の改正でも、ＦＡＯが策定した病害虫危険度解析ガイドラインと整合性を図るとして、病害虫危険度解析ガイドラインで打ち出された国内に蔓延定着した病害虫は植物検疫から外し、植物検疫対象病害虫を絞り込んでいったわけであります。 今回の動物検疫についても、輸入危険度評価手法のガイドラインが国際獣疫事務局により定められ、その輸入危険度評価に基づいて動物検疫の対象疾病の危険度を評価し、検疫条件を決めようとしているわけであります。 また、動物検疫の対象疾病の絞り込みはＳＰＳ協定二条三項に基づいて行われるものでありますが、問題は、動物検疫は植物検疫ほど単純ではないとい
結局、危険度評価の中には、人畜共通感染症を危険度の中に取り込める仕組みになっているわけです。ところが、農水省は、先ほどから何遍も同僚議員に御答弁されておられますように、本法の性格からそれを採用するつもりはない、こういうことなのです。 しかし、それは随分いいかげんなものではないか。ハーモナイゼーションといいながら、輸入検疫の方は狭める、そして逆に言うと輸入しやすくする方は大いにハーモナイゼーションをしていって、国民の健康にかかわる問題は無視する。これは極めて問題がある態度と言わざるを得ないわけであります。 人畜共通感染症は、エボラ出血熱やマールブルク病、Ｂウイルス病、細菌性赤痢など、人間に致命的な被害をもたらすものも含まれてお
知っているのか、知っていないのか。関係者の皆さんからの指摘については答えていませんよ。
いろいろ言われますけれども、人畜共通感染症に対する皆さんの見方というのは、あくまでも家畜伝染病、家畜に対する影響、これが主役になって物を見ようとしている。しかし、ＯＩＥの指摘しているのは、人畜共通感染症、これはまさに危険度評価の中に組み込まれる、それはあくまでも人に対する影響、そういうものが含まれているのだということを申し上げておきたいと思います。 どうして皆さんは家畜に限る、動物検疫はできないというふうにおっしゃるのか。それは、私は、技術的、専門的知識、人員、施設、検査機器などの家畜以外の動物の検疫をこなす基盤は十分あるというふうに思います。もし家畜以外の動物の検疫をこなす面で人員や予算が不十分だということならば、その体制を強
その新しい分野として取り入れていくべきだと、皆さんが取り入れていくべきだということを言っているわけです。 あなた方はできないと言うけれども、例えば輸入されているペット用の小鳥の検疫はしていますね。それは、ニューカッスル病が小鳥からも感染するということから、ニューカッスル病で小鳥の検疫が行われている。それならば、人畜共通感染症で、場合によっては人を死亡させる小鳥が感染源になっているオウム病、こういうものについても小鳥に対する検疫を行うこともできるわけであります。要するに、法律面を除けば技術的な対応は可能なはずであります。技術的な対応ができないということじゃないでしょう。
大臣にお伺いしたいわけです。 私が言っているのは、国民の健康を守っていくためにも、今、人畜共通感染症の検疫が不可欠になってきているということを言っているわけです。 ところが、その人畜感染症問題に対して農林水産省は、今回の家畜伝染病予防法の改正の中でも全く触れていない。そういう点では、私は非常に残念です。落胆しています。家畜を主役にした面では触れておりますよ。触れているかもしれません。しかし、人畜感染症、この国民の不安に対して、今起こっている問題に対してまともに答えようとしていない。そして、人畜共通感染症とされている家畜の伝染性疾病でさえも、輸入検疫を重点化していくのだという方針のもとで、実は検疫対象から外されてしまうものもあ
いささか大臣のとり方が、そうであれば私はこんなに声を荒げて言う必要はないわけで、農水省はあくまでも、家畜伝染病予防法という法体系のもとでは家畜に影響があれば人畜共通伝染病は対象に取り上げていくけれども、家畜に影響を及ぼさない、先ほどから言われているＯ１５７の問題、あれはもう皆さんの御認識は片側通行みたいな言い方ですが、牛はどうもない、人間がどうもあっても牛はどうもないということで、もう全然門外漢だというような扱いですが、そういう見方はもうだめだ。そのことは、ＯＩＥでさえも危険度解析の評価の中にはちゃんと人畜共通伝染病というものを取り入れようということを指摘している時代に、もう農水省の対応は時代おくれで、そして私は、いつまでもそういう
自分の勝手で余り蒸し返しをしないでください。質問の時間は制限されているわけですから。しかも、これは動物なんですよ。そんな自分から門戸を閉めておいて、向こうの門戸も慌てて閉めに行こうというようなやり方はだめですよ。 ブルセラ病に戻しますが、九五年度にはブルセラ病は三万八千頭、結核病は八万六千頭、馬伝染性貧血は七万二千頭も検査を実施しています。関係者の意見を聞きましたら、この検査義務は、だれからも廃止した方がいいという御意見は聞けないわけです。現場の獣医さんは、確かに少なくはなったが、まだ出る以上これは続けてやってもらいたいと言いますし、それからまた獣医師会もやるにこしたことはないという見解であります。さらに、ブルセラ病や結核病は問
私はそのサーベイランス体制が悪いということを一言も言っていないわけです。この法改悪には反対しますが、このサーベイランス体制はいい強化体制だというふうには思っております。 しかしながら、これまでずっと続けてきた検査義務を何も外すことないじゃないか。何で外さないといかぬのか。しかも、あなたは平成七年を取り出されましたが、平成に入ってからブルセラ病は四頭、それから結核病は百十七頭出ています。しかも、結核というのは、これは人間の中に今結核病がふえてきているのです。この人間の病気がまた牛にうつるのです。そういう点では、今結核病の検査義務は全国的にきちっとやるということが大変大事であります。 だから、公衆衛生の分野で規制緩和をやってこう
それで安心ということになかなかなりませんね。 これまでは、輸入禁止あるいは許可ということで、許可を受けたものに対しては、さっきも言いましたように、輸入の方法だとかあるいは輸入後の管理の方法だとか分与の当否というものについて許可条件というものをつけてきたでしょう。届け出ということになったら、その許可条件は外されることになるんじゃありませんか。そうでしょう。うなずいていらっしゃるわけですが、これは大変なことだ。だから、国内にいっぱい散逸する危険性はないかということになるわけです。 さらに、網羅的にできるだけ取り入れて、人畜共通感染症も取り入れていきたいということでありましたけれども、今回の監視伝染病から外れる家畜の伝染性疾病のう
大臣、大事な問題ですので、これから決める対象疾病については、それこそ本当に、家畜にはそんなに影響しないだろうけれども人には影響があるというものも含めて、幅広く、網羅的に、動物の伝染性疾病に対してやはりそれを対象にしていくという、そういう構え、構えというのですか、そういう決意で取り組んでいく、その約束だけはしておいてください。大臣にお願いします。
それでは、次の問題に移ります。 私はここに、「国産牛オーナー募集中安心と信頼。」利益還元、六・五％から七％の利子がっくということで、こういうものを持っています。これは牛の預託システムであります。 最近、金利が下がって、国民は大変苦しんでいます。だから、こういうふうに年利六・五％から七・三％というと、もう消費者はそのうたい文句だけにつれてしまうわけです。だから、家畜オーナーシステムというようなこういう新商法があらわれました。ところが、私たちから見れば、何で和牛の売却益がそんな年利六・五％から八％近くも出せるんだ、こう思うわけですが、全く消費者はそういう今の畜産の事情もわかりませんで、この高利に単純につられるわけです。 この
私は、こういう世界にまであのオレンジ共済のような、この手の問題が出てきたということをとても悔しく思っています。そして、これで結局は生産者がまたひどい目に遭わされ、消費者ももちろんですが、生産者の方は金を借りている人は債務者ということになるわけですから、債権取り立てたといってわっと押しかけられたりした日には、それこそ本当にどうなるかということを考えると、私は、もっと日本の畜産業というものについてリアルに国民に理解してもらいたい。そうすればこういうことに取りつくということもなくなるわけです。 そして同時に、やはり日本の畜産業は本当にもっともっと自給率を高める方向で育てていかないといかぬなという認識にも行くわけですから、そういう点で私
