藤田スミ

そんな穏やかな問題じゃなかったのですよ。あなた方のテンポは本当に波静かです。実はその波の底に本当に大きな問題が爆発しようとしていた。 　しかも、三度目は九〇年以降です。あなた方は今日までずっとやってきた。だったら、何で九〇年以降の集団感染、二次感染の続発、こういうものに注目されないのですか。特に学校給食や保育園での給食が原因となる集団感染が続発していた。このときに文部省が学校給食での集団感染を防ぐ抜本的な対策に真剣に取り組んでいれば、私はこれまた堺や岡山での集団感染は防げていたと思います。 　また、専門家による調査でも、食肉や家畜が広範囲にＯ１５７に汚染されていることが明らかになっていました。にもかかわらず、厚生省は、それでも積

学校給食に対する通知があったことも私はよく知っています。堺市がその通知の扱いに私は問題がなかったとは言いません。しかし、それほどに学校給食こ対する皆さんの通知というものにも、いわば切迫感が持てなかったほど、実は皆さんのそれまでの取り組みに対する、何というのですか、本当に事の重大性に匹敵した取り組みが見えなかったということは言わなければなりません。 　そして、本当に治療指針の策定などに手を打っていれば、ああいう状態というのは出なかったはずであります。一体どうしたらいいのかということで、初期の治療に本当に大きな混乱があったことは大変残念であります。ベロ毒素の問題についても、いまだにまだ十分な薬剤というものが出ていないわけでありますよね

問題は、今後二度とあのような大規模なＯ１５７の被害をもたらさないようにすることであります。 　そのための対策実施には、もとより人員を含めた体制だとか財政面の裏づけが必要であります。政府として、責任を持って取り組んでいくことを私は求めたいと思います。 　そこで、まず何よりも求めていきたいのは、輸入検疫の抜本的強化です。政府は、これだけＯ１５７が問題になっているにもかかわらず、輸入食肉を初め輸入食品のＯ１５７検査を、輸入業者の自主検査ないしは輸入食品を通関させた後、任意に検査をするモニタリング検査だけにとどめています。これでは国民の健康を守るということにはなりません。私は、国による責任を持った検査を行い、結果がシロでなければ通関させ

言っていることに答えていないわけです。そういうことであったとしても、輸出国に対して、この牛はＯ１５７の感染はありません、そういう証明書をつけてもらって入れるということぐらいは相手国に求められるじゃないかということを言っているのです。当たり前のことしょう。そんなことさえも言えませんか。検疫を言っているのじゃないんですよ。私は今ここで検疫を言っているのじゃないんです。もうあなたいいですから。大臣、素人同士で考えましょうよ。 　検疫でいうとそれはもう話はややこしくなる。私は、それでもあえて求めたいと思いますが、それを外して考えても、私の牛はＯ１５７には感染していません、そういう証明書をつけたものを入れるんだ、相手国にそのことを求める、そ

もう時間が参りましたのではしょりますが、私は、今度の問題が起こってから、つくづく屠畜場だとか食肉処理場の衛生管理の抜本的な強化ということを痛切に感じました。そういう点では、私はアメリカに輸出をしているという屠畜場も実は行きました。輸出をしていないという屠畜場にも行きました。そして、牛の解体も目の前で見てきました。そして、やはり、もっと食肉処理場の衛生管理を引き上げていかなければならない、そのためには大変なお金がかかってくると思いますけれども、政府も相応の助成措置をとってもらいたいと思いましたし、それから、処理施設の中で、食肉の定期的なＯ１５７の検査を実施して、感染源の特定を進めてもらいたいということも痛切に求めておきたいと思います。

時間が参りましたので終わります。私は、Ｏ１５７がこれほどまでに全国に広がったという政府の責任を肝に銘じていただいて、今後の取り組みを藤本大臣に求めておきたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、まず最初に、病原性大腸菌Ｏ１５７問題についてお伺いをしたいと思います。 　病原性大腸菌Ｏ１５７による被害は、私の地元堺市だけで六千五百人を超え、全国で合わせて九千人を超える感染者、そして十一人のとうとい人命が奪われました。飲食業者やあるいは野菜の生産者の経営にも深刻な打撃を与え、国民は大きな恐怖に包まれました。 　しかし、このような被害は避けられないものであったのかといえば、私はそうではなかったと思うのです。政府がこれまでに適切な手を打っていれば、それは防げたものではなかったか。その点で、政府の責任は極めて重大だと私は思っています。 　きょうは、学校給食の問題に絞って、この問題でお伺いをしていきたいと思います。 　学校

一定の対応をなされたことは当然のことでありますし、これからもなお、それを計画的に進めていってもらいたいと思いますが、私は、問題は、調理員の配置基準の見直しがそこではなされていないという点について指摘をしたいと思うのです。 　文部省が、一方で、衛生管理チェックリストということで非常に厳しい衛生管理指針を打ち出されたわけです。そのために現場がどんな状況になっているかということを、きょう私は大臣に、「それぞれの仕事内容」こういう一覧表を資料としてお渡しをしております。 　これを見ますと、もう一々申し上げるほど時間がありませんが、八時五分に手洗い、そして塩素消毒、塩素をつくるかまの水洗いということから始まりまして、実に最後、かまの塩素に

目安ということはわかっているんです。だけれども、その目安を底上げしなければならないじゃありませんか。そして、これは国際公教育勧告というものですが、学校給食によって科学的基礎に基づく栄養食の手本を示すべきである、大臣、こういうふうに学校給食の果たす役割、国民食生活の向上のための先頭に立つべきだということをその国際公教育勧告は示しています。 　一九六〇年から振り返ってこの三十七年間、大臣御自身の食生活、考えてみてください、随分変化しているでしょう。そういう変化に対応するためにも、この際、こういうふうに衛生管理指針も出されたわけです、それを実効あるものにしていくためにも、私は今、本当に調理員のこの基準というものを改善するために、そのこと

各判断はわかった上で申し上げているわけでありまして、ぜひ検討を求めておきたいと思います。 　限られた時間ですので、次の問題に移ります。 　次は、場外馬券売り場の問題についてお伺いをいたします。 　大臣にあらかじめ地図と資料をお渡ししておりますので、大変見にくいと思いますが、ごらんをいただければ幸いです。 　これは、九一年の四月から八月までのわずか五カ月間に、大阪の場外馬券売り場で少年の補導状況を調査した大阪府警のものであります。たったの五カ月間で六百八十五人の少年が補導されました。そのうちの六四・七％、表に書いておりますが、六四・七％が高校生であるということが報告されています。まさに驚くべき数字であります。さすがに大阪府の教

農水省に来ていただいていると思いますが、本来、これだけの高校生が馬券を購入してきたということは、あなた方売る方も競馬法違反になるということになるわけであります。改善策をどう考えていらっしゃいますか。

お渡ししました資料の中の、大臣、七というところを見てください。細かく調査の一覧を入れていますが、その七のところをごらんください。「窓口で購入を拒否されたかの状況」ということで、この中では、未成年という理由から購入を拒否されたかの状況では、九〇・六％が何ら注意を受けることなく購入している。 　今の御答弁は、もう何年も前から、私はたまたま農林水産委員会に所属しておりますので、こうした問題を取り上げてきて、何年も前から同じことを言っていらっしゃる。だけれども、ちっともその効は奏していないということがこの調査で明らかであります。 　そこで、私は非常に大事だと思いますのは、大臣がおっしゃったように学校そして家庭教育、私は本当に大事だと思っ

きょうＪＲＡからも出席していただいておりますが、この場外馬券売り場の誘致について、地元の町内会で誘致推進派の前自治会長と反対派の現自治会長との間で裁判闘争にまで発展しました。大変つらいことであります。 　これまでの地元関係者とＪＲＡとの話し合いでは、ＪＲＡは、裁判の経過を見守り、その結果を見て判断を下したいとしておられるわけですが、実は、ことしの一月六日に大阪地裁堺支部で判決が出されました。場外馬券売り場の建設反対を進めている現在の自治会長の地位が正当なものであることを認め、場外馬券売り場の誘致を進めていた前会長の主張は退けられました。その結果、地元町内会は明確に反対ということでまとまったことになるわけであります。 　ＪＲＡとし

委員長に応援をいただきましてありがとうございます。 　大体、今ごろ瓦町のことを言い出すのはとんでもないことですよ。それは本当に地元に対して随分失礼ですよ。設置されるところは花田口町の町内会、そしてそこの自治会は明らかにこの馬券売り場を誘致したくないという意思を表明しているのに、あなた方はそれを認めようとしない。そしてとうとう不幸にも、同じ町内会で仲よく暮らしていた、何も問題なかったんです。ところが、この誘致問題があって裁判になって、裁判というようなところまで発展せざるを得ないにらみ合いが出てきた。しかし、裁判は明らかに反対派の新しい町会長が自治会の会長さんだということを認め、そしてそこで誘致反対の決議がなされたということもちゃんと

ぜひその花田口の住民の意思を酌み、速やかに計画の撤回を行うよう改めて求めておきたいと思います。 　最後になりますが、全国的な教育問題に対する影響というものを今私たちはお互いに考えなければならないと思うのです。そのために、もう一度改めて求めたいと思いますが、農水省の方も文部省と協力して調査に乗り出す、そして文部省の方も積極的にこの問題に取り組んでいただき、子供たちがギャンブルに手を染めないように、そういうふうな立場から調査を求めておきたいと思います。 　最後に御答弁を求めるとともに、私はきょうここでは取り上げませんが、大阪市議会の計画・消防委員会はせんだって、大阪市内の北区西天満のやはり馬券売り場の問題ですが、設置反対の請願を全会

終わります。

私は、森林病害虫等防除法の一部改正案についてお伺いをいたします。 　私ども日本共産党は、前回の期限延長の折にも、特別措置法の役割はもう終わっており、森林病害虫等防除法での対応に移行すべきだと主張してまいりました。特措法の廃止は、その点では当然のことだと思います。しかし、これまでも数多くの不安や反対の声が出されていた特別防除は、命令・代執行という強制力を持った措置として引き続き実施されることになったわけであります。 　特措法が制定され二十年間、特別防除を続けてきたが、結局松の被害を終息させることはできなかった。今回の改正は、五年間の時限立法ではもう松くい虫対策はできないとの判断から出されてきたものだと思いますが、松林保全懇談会の報

私は、特別防除について、もう見直しの時期に来ていると思うわけです。被害が広域化し全国に定着した現状では、特別防除の効果には限界性があり、現段階で特別防除によって松の被害を防止する可能性は非常に低いと言わざるを得ません。 　特別防除は、ヘリコプターの運航計画によって散布時間が左右されますし、そのときの気象などで、マツノマダラカミキリの飛び出し時期にあわせた防除、つまり適期防除、そういうことにうまくならないという事例もたくさん出されています。また、散布後の気象条件、雨や強い風で散布薬剤が流出、飛散した場合もあるわけであります。そういう場合は、その効果はもちろん大きく減少していくでしょう。 　その一方で、生態系への影響や人への被害が出

急傾斜以外のところは、特別防除をやらなくても組み合わせでずっと進めていけば十分駆除できるというように考えます。そして、急傾斜地というような、非常こ困難なところについては、果たして松という一つの樹種を守るということだけでいいのかという立場から、やはりもっと広く目を配って、特別防除というものについては見直しをかけなければならないというのが私の意見であります。 　私は、きょうここに、どれほど多くの皆さんがこの特別防除はもうやめてよという声を持っていらっしゃるかということを全部披露したいわけですが、なかなか時間がありませんので、限って申し上げます。 　大臣、御出身の香川県高松市、御承知かもしれませんが、生活協同組合オリーブコープ、ここか

特別防除の根拠になっているのは、マツノザイセンチュウ単独の原因によって松が枯れるとする研究結果であります。これには、調査研究をもとにした異論が多く出されております。 　午前中も出ておりましたが、最近、広島大学の中根周歩教授らは、昨年、実際に松の苗木に線虫を持ったマツノヤダラカミキリを放し摂食させる食害実験の結果、健全な松をマダラカミキリが摂食しても、マツノザイセンチュウは松に侵入することができず、また、侵入したとしても増殖させることができず、松がこれによって衰弱したり枯死したりすることは極めてまれであること、また、松の葉の寿命の調査あるいは葉の上のｐＨの測定調査を行った結果、多量の酸性降下物質が松の上葉や幹、枝に付着し、霧や露それ