藤田スミ

共同研究は検討するという大臣の御答弁を私は重く受けとめていきたいというふうに思います。 　中根教授らが共同研究を呼びかけているのは、林野庁等のマツノザイセンチュウ単独原因説の根拠になっている接種実験への批判もあるわけです。接種実験では、自然界ではあり得ない、材線虫の接種頭数をふやして人為的注入したものであって、自然界で起きていることは立証できないというふうにその実験方法についても批判があります。当時の研究に当たった研究者も、テレビで問いかけられて、確実に枯らすための頭数を接種しているというような答弁をしているわけでありまして、だから、本当に、同じ方法で共同研究をしようという呼びかけにぜひ一日も早くこたえてください。 　七〇年代以

大臣の先ほどの御答弁では、要するに科学的知見が進展すれば防除対策の見直しを行うのは当然だというふうにお答えいただいたと思いますので、私はもう重ねて質問をいたしません。そういう大臣の御答弁も重く受けとめておきたいと思います。 　最後に、松枯れ対策の基本は、特別防除に頼るのではなく、徹底した伐倒駆除、特別伐倒駆除と樹種転換の促進であるということを私は先ほど来申し上げてまいりました。しかし、それらの施行を地域で担っている森林組合は、作業班員の八割近くが五十歳以上、六十歳以上でも半数近く占めているというような状況でありまして、その実施が大変困難になっているのが現実であります。広島県に参りまして、森林組合へお伺いしましたときも、高齢化や労力

大臣、今この関係の予算の大半は特別防除の方で使われているのです。局長、そうですね。大半の部分を特別防除、薬剤散布の方で使われているのです。そういう予算を少し組み替えていくという発想に立てば、私はこの関係の予算はもっと大きくすることができるじゃないかと。先ほどシカの話もありましたけれども、今本当に広葉樹をもっとふやして複層化しようということも切実な問題になっています。そういう点からも私はこの予算をもっと大きく広げるために、大臣、ひとつこの任期の間に実績として残していただきたい。最後に大臣にお伺いします。

終わります。

先ほどから食糧自給率の問題について論議されておりますが、私もまたこの問題から質問をしていきたいと思います。 　一九九五年の食糧自給率は、カロリーベースで四二％、穀物自給率は三〇％まで落ち込みました。一九六〇年の食糧自給率が、カロリーベースで七九％、穀物自給率が八二％であったことから見ると、わずか三十五年の間にこれだけの急落をしているわけであります。こんな国は世界に例がありません。カロリーベースの食糧自給率は先進国では最低であるばかりか、穀物の自給率はＦＡＯの統計によると世界百二十六カ国中百十四位という水準で、日本以下の国は、砂漠や熱帯地域で穀物が生育できない国しかないという状況であります。 　品目別に見てみますと、自給率一〇〇％

食糧の自給率の低下を食生活の変化に理由を求めるというのは、私はいただけません。 　今、大臣は、平成十七年を目指していわゆる長期見通しを立てているというお話がございました。九五年の十二月に決定され、四四から四六というカロリーベースの食糧自給率を打ち出しているわけであります。しかしこれも、考えてみるとまだ一年たたないうちに、もうこの数字をはるか に下回っているわけであります。米の豊作によって食糧自給率四六％となった九四年も、それから九五年も、その中身を見れば、米以外の品目はほとんどすべて前年より自給率は落ちています。米以外の品目の自給率の下落はまさに一貫したものであります。 　私は、この下落傾向に歯どめをかける抜本対策を打ち出さな

そういう話はずっとここ数年間皆さん方からしてこられたわけです。 　しかし、今、この食糧自給率の低下は、おっしゃるように日本農業の衰退と密接不可分という点で、もう一度その中身に入りたいと思いますが、一昨年の九五年農業センサスに続いて、昨年十一月に九六年農業構造動態調査が発表されました。それを見ますと、日本の農業、農村が置かれている状況が、これまた加速度的に厳しいものになってきていることが非常によくわかります。 　九六年一月一日現在の総農家数は三百三十八万八千戸、販売農家は二百六十万六千戸と、九五年一年間で総農家数で五万五千戸、販売農家数で四万五千戸も減少しています。総農家数は、一九六〇年と比べますとほぼ半減してきています。農業従事

問題は、なぜこのような事態になっているのか、その原因は何かということです。私は、そこにメスを入れなければ事態の打開には結びつかないというふうに考えますが、この点について端的にお答えを求めたいと思います。簡単で結構です。

大体そんな御答弁では、事態の深刻さに対する認識と真摯な分析の姿勢が極めて欠けているというふうに、残念ながら私は指摘をせざるを得ません。 　そこで、私の方から、なぜこうなってきたのかということを歴史的に少し振り返ってみたいと思うのです。 　農業基本法から論議を起こせば、政府が進めた選択的拡大の破綻であることは明らかでありますが、問題をこの十五年間に絞ってみれば、まず第一に、臨調行革による農産物価格支持の引き下げ政策であります。これは、国際化の進展のもとで、需要に即した農業生産再編成を行うとともに、生産性向上を図り、内外価格差を縮小し、産業として自立し得る農業を確立することが重要である、こういう方針のもとに、米価を初めとする農産物価

大臣が、国内の農業生産を重視するんだ、少なくとも主要な作物については米とともに自給率を維持していくようにするんだ、こんなふうに幾らおっしゃっても、それではそれもできません。はっきりしています。 　農水省の統計情報部の九五年の「輸入が急増している野菜の国内産地の状況について」という報告書を見ました。「輸入品との競合で価格が低迷 し、生産者の所得低下、高年齢化等により生産意欲が減退しており、作付面積が減少している。また、将来展望が不透明で後継者も育たないため、このままの状況で推移すれば、」「当産地も消滅の危機を感じている。」こういうふうに産地の情報が多数報告されているわけであります。これが政府が出している報告書なんです。 　本当に

大臣、農林水産省の公共事業予算は毎年増加してきておりまして、九七年度の予算では一兆九千六百四億円、これは農林水産省予算の五五％を占めるようになってきています。こういう姿、公共事業予算が農林水産省予算の半分以上を占めるというような姿になっている国は、これも諸外国では大変珍しいというのか、日本だけでありまして、他の国は、農業予算の多くが価格や所得関係費に使われているのが常識であります。それに対して、日本政府は、農業者が最も望んでいる価格支持や所得保障に予算を振り向けようとしないで、専ら農林水産公共事業に注ぎ込んでいるわけであります。 　食糧自給率の維持強化を図るということを基本方針の目的に明記していた第三次土地改良計画は一九八三年から

私は、その御答弁、本当にいただきかねるということを先ほどから言っているわけです。 　おっしゃるように、国際競争力に強い農業を育成しなければならないということで、大規模化を進めるんだ。規模拡大をした北海道をごらんなさいよ、どういうことになっているかということがはっきりしているじゃありませんか。そして、実際には、そう言いながら進めてきた結果が今日の食糧自給率四二％、日本の農業の衰退の姿になっているから、もっとお互いに真剣にこの問題を議論しなければいけないということを申し上げているわけであります。 　ところで、私は、大臣がおっしゃったそのお答えにも矛盾する公共事業の実態というものを今から少し具体的に申し上げておきたいと思います。 　

自給率の問題にえらいこだわっておられますので、私もこだわって言いますけれども、朝日新聞がその消費構造によって食糧の自給率の変化を語っているのはいいんです、これは。朝日新聞ですから。私も消費構造の変化を全く無視して言っているわけではないのです。それはそうだなという面もあります。しかし、ドラスチックにこんなにも大きく低落をし、歯どめがかからなくなっているところの深刻な問題として申し上げているわけであります。 　それから、農道空港の問題に話を戻しますが、現地の野菜生産者は私にこう言うのです。こんなところに金をかける。さっき大臣は、これは県の事業だ。でも国は五〇％出しているわけですからね。こんなところに金をかけるぐちいだつたら、何で野菜価

時間が限られておりますので、この問題はまたこれからも議論していきたいと思いますが、どうぞ、二十二兆円もかげながら一〇％自給率が低下したという、このおかしさですね。そして、本当に今、世界食料サミットで約束されたように、二〇一五年には八億人以上の飢餓・栄養不良の問題を解決するために日本も貢献する、二十一世紀の食糧不足の時代に生き抜いていくという立場から、日本の農業を発展させるた めに予算はどうあるべきかということをぜひ検討していただきたいということを申し上げて、次に移ります。 　昨年の十一月に、経団連は規制緩和に関する財界の要望を政府に提出しました。農業分野の規制緩和要求は、米流通規制の一層の緩和、自主流通米価格形成センターの値幅制

報道されている橋本行革ビジョンの省庁再編構想では、農水省は、国土農水省として公共事業分野を建設省、国土庁に合体させる、公共事業分野以外は経済産業省として通産省などと合同させるというふうに伝えられていますが、こういう姿になりますと、結局農地法についても将来的には農林水産省として現行の運用が担保されなくなるおそれが極めて強くなるというふうに私は考えますが、これが一点。大臣のお考えを聞かせてください。 　もう一つは、今現在、新農業基本法策定作業がこの橋本行革ビジョンとリンクして進められているのではないかという問題であります。新基本法検討本部のもとこあるプロジェクトチームには、行政組織・行政手法プロジェクト・チームというのが設けられており

最後に、簡単に言います。 　遺伝子組み換え問題。先ほどからも出ておりましたが、大豆の輸入が始まっております。消費者の間から不安の声が大きく出されております。安全審査面でなぜ食品添加物並みの審査体制ができないのか、なぜ表示がなされないのか。この問題は、先ほども言われましたように、遺伝子組み換え食品は人類が初めて食するものでありまして、未知の食品なわけであります。それだけに、世界各国ではこの問題に対する取り組みが行われています。 　スイスでは新たな立法措置で表示の義務づけを行い、アメリカのイリノイ州シカゴ市では食品表示条例を制定し、そうして表示を義務づけにしていったわけです。オランダの遺伝子技術会議も、遺伝子組み換え技術を利用して製

消費者が、このてんぷら油は遺伝子組み換えの大豆を使っているのだということを識別したいわけです、わかりたいわけです。そして承知の上で買いたいわけです。何にも知らないで食べさせられるのがたまらないわけです。だから、国産大豆と表示されていたら、ああ国産大豆かということで買う。そのメリットを知っているから業者は積極的に、国産大豆使用、おしょうゆもみそもみんな国産大豆使用、こんなに国産大豆二％でできるのかなと思うぐらいに表示しています。それと同じように、遺伝子組み換えの大豆を使ったのだということの識別をしたい、これは消費者の権利であります。 　大臣、最後に、この表示について積極的な取り組みをしていただくという御答弁を求めたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

私は、日本共産党を代表して、農協法等一部改正案及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案について、総理及び農林水産大臣に質問をいたします。 　十一月に開かれた世界食料サミットで明らかになったことは、世界の飢餓の克服と食糧の安定的生産が国際的な課題になっているとき、日本の食糧自給率を抜本的に引き上げることが、日本国民にとって切実な課題であるだけでなく、世界の食糧の生産と消費の安定にも大きく貢献することになるということでありました。今こそ、日本農業の再建に真剣に取りまなければなりません。私は、その立場で以下ただすものであります。 　今回の農協法等一部改正案では、新たに、正組合員で構成される経営管理委員会制度を導

日本共産党の藤田スミでございます。 　参考人の皆さん、きょうは本当に御苦労さんでございます。 　今回の農林中金と信連との合併に関する法律案では、合併は行うことができるというふうにしておりますが、合併するかしないかは任意であって、強制力を持つものでないことは改めて言うまでもないことであります。現在、「ＪＡグループは、二〇〇〇年には合併構想の実現と組織二段を基本とした新たな姿で出発する」、こういうふうに打ち出されまして、この組織再編の大きな柱にしておられるわけで、ＪＡ改革の取り組み指針の中では、経営刷新五カ年計画の策定を各連合会、中央会に要請しておられるわけでありますが、今回のこの法律の制定を契機にして、全中として、すべての信連に対