藤田スミ

次に、信連の抱える不良債権の問題についてお伺いをしたいと思います。 　新聞報道によりますと、ことしの三月末現在の不良債権額の開示で、四十七信連の不良債権額は千二十三億。しかし、これは非常にディスクローズが不十分なものだというふうに言われているわけであります。住専向けの債権は含まれておりませんし、ノンバンク向け債権についても、先ほどいろいろ理由を述べていらっしゃったように思いますが、要するにその多くが不良債権に含まれておりません。 　そういうことで、私どもは、ノンバンク向け不良債権を千九百三十億円と推定されているものもありますし、さらに投資信託の含み損を約三千億抱えているとも伝えられておりますが、実際はどういうことになっているのか

私は、農林中金と信連のこの問題については、合併のときの多額の不良債権の処理がどういうふうに行われるのかということが最大の問題だというふうに思っております。農政審答申は、経営不振の信連の救済を目的にするものではないのだということを言っておりますし、農水省も、合併の認可に当たっては、信連の不良債権は県内処理が前提であって、原則としては農林中金には不良債権を持ち込ませない、もっと平たく、身ぎれいになってから来てもらおうなんというような説明をされるわけです。 　そういうふうになりますと、信連が自力で不良債権の処理ができない場合は県内の農協に支援を仰ぐということになり、そしてそれは結果的には組合員に負担が及ぶということになるのではないかと。

大変難しい問題だと思いますし、事が長引けば長引くほどそういうふうに深刻な問題が出てきて、結局、農協に負担を押しつけたり組合員にツケを回すというようなことが出てくるのではないかと私も実は大変心配をしておりまして、そういうことのないよう責任を持った処理がなされなければならないし、そういう努力を本当に誠意を尽くしてやっていただきたいと思います。 　最後になりますが、先ほどから出ております営農指導等の後退を心配する問題であります。 　これはもう食糧自給率が先進国の中で最低という状態のもとで、なお日本の農業というのは非常にその存亡の危機とまで言われておりまして、そこを再建を進め、国民に安心な食糧を安定的に供給していくというその役割というこ

農林中金の方はどうでしょうか。信連との合併の中でこれまた職員のリストラ、合理化という心配がございますけれども、私のスタンスは先ほど申し述べたとおりでございます。一言だけ。

終わります。ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、農業協同組合法等の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。 　本法案では、経営管理委員会制度を新たに導入することにしていますが、この経営管理委員会は農協の代表権を持つ理事を選任することができ、しかもその理事の資格要件は全く問わないというもので、経営管理委員会が選任すれば、銀行や大企業の経営を手がけた人が農協の代表権を持つ理事になれるわけであります。これでは農協の企業化を一層促進するとともに、協同組合活動の基本原則を大きく後退させるものと言わざるを得ません。 　また現在、農協系統組織は、二〇〇〇年までに全国五百五十農協にする目標で広域合併を推進し、本法案は、農協合併助成法の合併期限を二

大臣、世界食料サミットヘの御出席御苦労さまでございました。 　私も、食料サミットＮＧＯフォーラムに参加をし、ＩＰＵ主催の世界食料サミット議会人デーで発言をさせていただきました。 　これらの会議で明らかになりましたように、今日、世界の飢餓の克服と世界の食糧不安への対策、食糧の安定的生産が国際的な課題になっているとき、日本が食糧自給率を抜本的に引き上げることは、日本の国民にとって切実な課題であるだけではなく、国際的にも大きく貢献するものだと考えるわけであります。大臣も、食料サミットの演説で持続可能な国内生産推進ということを強調されたわけでありますが、この点では私も全く同じ思いです。 　そして、食糧自給率を引き上げるためには、その担

それでは質問に入っていきたいと思います。 　新食糧法が施行されて一年たちました。日本共産党は、新食糧法は政府の米の供給責任を放棄するものであり、米価の低落をもたらし、米生産を衰退させるものだと反対をいたしました。私も、この委員会の場で再三、米価の下支え機能のない新食糧法のもとでは米価の下落は必至だということを指摘し続けてまいりました。大変残念ですが、その指摘どおりの状況になっているのじゃないでしょうか。大臣や食糧庁は、生産調整を柱に、備蓄、調整保管で全体需給を調整すれば価格は安定するとの答弁を繰り返してきました。しかし、私は、この一年の経過でそれは全く根拠がないものであるということがはっきりしたと思うのです。 　米価の下支え機能

その考え方ではもう日本の稲作はつぶれてしまうということを私は言っているわけであります。ことしのＪＡ中央会から出されている要求の中でも、水田農業の将来展望の確立のために価格下支えの仕組み等の制度の確立ということが入っております。大臣、新食糧法が一年たって結局大きな欠陥を持っているということが明らかになっているわけです。だから、この時期とは言いません、時期はともかくとしても、この新食糧法という法律は、やはりもっと稲作を発展できる方向で改正していかなければならない、そういうふうには考えられませんか。

私は、持続可能な国内生産の推進と国際舞台でうたわれた大臣の答弁とは思えないのです。それでは稲作はもう本当につぶれてしまいます。私は真剣に考えなければいけないと思う。減反すれば、需給調整すればやれると言いながら、実際には米価は下がり、稲作農家の所得が落ち、もう米やっていけない、どこまで落とせば気が済むんだ、こういう状態になっているということは、これはこの新食糧法の欠陥を露呈した現実の姿になっている。そのことをぜひとも考えていただきたいと思います。 　もう一つの問題は、生産調整の問題であります。一方でミニマムアクセス米を四十一万トンも輸入しながら、過剰だと減反を拡大、強制することに対して、生産者団体も含めてもう限界だと強い反発が起こっ

もう時間が参りましたのでやめますが、実際問題として、もう一度本当にアメリカやＥＵの取り組んでいる実態というのも見てください。そして、全国の農民の声をよく聞くことです。そして、危機感を持って取りまなければいけないと思います。 　私は、せっかくの時間、食糧援助、農業技術援助を初めとする食糧増産のための世界に対する、飢餓の後進国に対する支援の強化を質問しようと思っておりましたが、時間がありません。申し入れの中にも書いておりましたので、お酌み取りをいただきたいと思います。終わります。

私はまず最初に、けさほども出ておりましたが、最近の車の中での携帯電話の問題についてお伺いをいたします。 　移動電話やＰＨＳの普及が大変著しく、移動電話の加入数は千百万、ＰＨＳの加入数は二百万と、これは人口普及率一〇％を超えるというようなことになっております。普及が進むにつれていろいろな弊害も指摘されているところですが、最近大きな問題として指摘されているのが自動車運転中の携帯電話の使用の問題であります。 　最近幾つかの新聞でも取り上げられております が、埼玉県警は、携帯電話の使用による事故が昨年の四倍にふえたこと、熊本県警の調査では、携帯電話所有者の七六％が走行中の使用に危険を感じたことがあるというふうに答えたと報道されておりま

そうすると、規制の問題については、配慮をするが非常に難しい問題だというふうに聞いたらいいのか、それとも、かなり展望が持てるというふうに聞いたらいいのですか。

いずれにしても、私は、規制も含めて十分検討し、対策を早急にとっていただきたいというふうに思います。 　とりわけ今すぐできることとして求めたいと私思うのですが、使い方についての正しい知識の普及、ＰＲの強化、これは行政はもとより、電話の事業者あるいは自動車メーカーなどが積極的に展開することが重要であるわけであります。 　中でもＮＴＴドコモなどの関係メーカーの過当競争というのは、まさに販売最優先の姿勢が問題だというふうに私は思います。 　私はここに携帯電話のパンフレットを持っておりますが、ひとつ長官に見ていただいてよろしいでしょうか。

長官、ごらんいただいたように、ここで探していただいたら質問の時間がなくなりますからその裏にあえて薄いカキ色で線を引いておりますが、ここには、「運転中は使用しないでください。交通事故の原因となります。」と確かに書いているわけです。ごらんのように極めて小さい文字で、それを見つけ出すのには随分時間がかかりました。 　しかも中には、「あなたの車を走るオフィスに」「走っている車で使えなくてどうするの」なんというような宣伝文句をつけているところもあると言われているわけです。 　売れさえずればいいということではなく、こういう注意書きというのはまさにもっと大きく、だれの目にもすぐ飛び込むように書くべきですし、それから運転中の使用をあおるような宣

こんな冗談のような小さな文字ではなかなか啓蒙になりませんから、六月、事業者が全国紙を使ってキャンペーンを行うということで、そこのところには私大いに期待をしたいと思いますが、本当に効果あらしめるように、注意書きにもわざわざ書いているわけですから、だれの目にも飛び込むような形で、たばこの表示でも小さいとよく言われるのです。「吸いすぎに注意しましょう」というあの表示でも、やはり小さいと言われているのです。この文字も、あれよりははるかに小さいですからね。 　だから、私はこういうことは即刻改めるように再度郵政省に求めたいと思いますが、啓蒙は、運転者はもとより車の所有者、あるいは企業、つまり雇用する側にまで徹底する必要があるわけであります。運

それでは次に、ＪＲ阪和線の保線作業安全確保問題についてお伺いをいたします。 　昨年九月に、ＪＲ阪和線のトラブルに伴い運行された臨時列車が、長滝－新家間でレール検査作業中の保線作業員に伝達されずに、すんでのところで重大な事故になりかねない事態が起こりました。この場合は、現場に連絡が入ったのは臨時列車の通過後であったということであります。 　この問題は、四月三十日、我が党の寺前巖議員が近畿運輸局とＪＲ西日本に事前通告や安全確保のシステムの改善を求めてきたところでありますが、ところが、また五月の二十二日に、保線作業に入ろうとした直前に臨時列車が通過するということがありました。このときは、施設指令から現場にファクスが届かなかったというふ

施設指令から現場にファクスがおりなかった原因はどういうふうに認識をしていらっしゃいますか。

その失念というのは、わかりやすく言うと忘れたということですね。普通の列車ならダイヤが組まれています。それから臨時列車も、あらかじめ決められているものなら、ちゃんと目張り番のところに連絡が行っておりますからあれですが、先にトラブルがあって急に臨時列車を出さなければならぬというときは、これは本当に大事な問題なんですね。 　失念、忘れるというような、私は連絡がおくれたり忘れたりというようなことは通常ではとても考えられないことだと思っています。ところが、この問題で抗議をした国労に対して、ＪＲ西日本和歌山支社は、事前連絡は施設指令の好意でしているんだ、だから忙しいときに気がつかない場合もあるんだというふうな言い方をいたしました。 　私はこ

もう一度伺いますが、安全確保のために必要な措置ということは、事前に現場に周知徹底するように行うことが絶対の条件だというふうに聞かせていただいていいですか。 　それから、私はこの問題については本当に運輸省としても深刻に受けとめていただきたいと思いますが、連絡を受けとめたことを確認する復唱を義務づけるべきだと現場の皆さんは求めているわけであります。この点について運輸省は徹底をするべきだと思いますが、これは安全上の問題ですから、きちんと対応を求めながら御答弁をお願いいたします。