藤田公郎

そういうふうに確信しておりますし、現実にも返済を行ってきております。

フィリピンに対します経済協力の関係の資料で私どもが御提出できるもの、公表できるものはすべて御提出し、公表をいたしております。 　委員が今言及されました受注企業名の点でございますけれども、受注企業名と申しますのは、我が国はフィリピン政府に対しまして援助を行います。事業を行っている主体はフィリピンの政府でございまして、そのフィリピンの政府の行っている事業に対して我が国は援助を行う。我が国の円借款の場合には、原則として公開競争入札を行うことを義務づけておりますけれども、入札を行いますのはフィリピンの政府でございまして、そのフィリピンの政府が入札を行い、適当と認められる落札者と契約を結ぶわけでございます。その入札の行為、それから契約はフィ

今般のいわゆるマルコス文書と申しますか、明らかになりました文書につきましては、これは総理大臣、外務大臣、国会の場で御答弁ございましたように、関係省庁におきましてこれを精査し、いやしくも我が国の経済協力に何らかの疑惑を持たせるようなことがあってはならないということから、私どもこの資料を検討し、関係省庁で検討の結果を持ち寄っていろいろ協議を行っているというのが現在の状況でございまして、何もしていないというような状況では全くございません。 　第二番目の、マルコス前大統領に義理立てをして云々という御指摘でございましたけれども、既に完了しました事業につきましても、先ほど申し上げましたように、それを受注いたしました企業の名前、それから契約の内

我が国が政府として何ゆえに企業名の公表ができないのかという理由は、先ほど来申し上げているとおりでございます。 　ほかの国につきましては、それぞれの国の法制等々があることと思いますので、日本と同じような法制をとっている国もございますし、そうでない国もあるというのが現状がと思います。

そのような報道があることは承知しております。

援助額は、もちろん返済されてきているのもございますので、総額ということで申し上げますが、賠償を一応別にいたしますと、円借款が昨六十年度までの約束額の累計で四千六百六十七億三千九百万円、それから無償援助が昨六十年度までの累計で五百四十六億六千九百万円、それから技術協力が、これはまだ六十年度の集計は終わっておりませんので、五十九年度までの累計で申し上げますと三百八十一億二千二百万円ということでございまして、約五千五百億円程度になるかと思われます。

これは先ほど申し上げましたように、合法政権はもちろんのこと、革命政権につきましても、前政権の債務を継承することは私どもは当然のことと考えているのが今の状況でございます。

ただいまの御質問は恐らく、マルコス文書は七七年までしかカバーしていない、七八年以降はという御質問かと思いますが、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、私どもその公表されておりますものを今鋭意関係省庁で精査をしております。 　フィリピン政府に対する要望と申しますかにつきましては、現在のところ特にそういうことは考えておりません。要望をします以上は、要望する目的、根拠等をやはりある程度特定していかざるを得ないものかと思います。

ただいま外務大臣から御答弁いたしましたところに尽きておりますけれども、補足して御説明させていただきますと、貸付契約を下しましたものは、第一次から第十二次までの円借款でございますが、各プロジェクト名、プロジェクトの概要、供与限度額、これは交換公文で政府間で合意をしておりますものでございますのでその都度発表しておりますし、また便宜一覧表にして御提出を申し上げるということは可能でございますし、今までも国会の御要望に応じましていろんな編集方法を用いまして御提出を申し上げております。 　それから、委員の御提起になりました後半の部分でございますけれども、企業名及び受注金額、契約金額、これはただいま外務大臣の御説明にもございましたように、相手国

公表されるとすれば契約の当事者ないし発注者でございますフィリピン政府がなさることでございまして、我が国の政府は契約の当事者ではございませんので、公表する立場にはないということでございます。

入札の評価を行いまして落札者を決定いたします際、及び落札者が決定されましてフィリピン政府との間で契約が結ばれました後に、円借款の場合でございますけれども、我が国の海外経済協力基金にそれぞれ書類の提出がございまして、それを審査して承認をするという行為を行っておりますので、私どもは承知をしております。ただ当事者ではございません、こういうことでございます。

今のラウレル副大統領の御発言、たしか四月一日の御発言かと思いますけれども、具体的にどういう御発言をなさったのか、私どもも確認をする手段がございませんが、現在までのところ、私どもといたしましては、公表されております資料を研究し、関係各省が集まりまして検討しているという状況でございまして、この問題についての特定の資料をフィリピン側に対して云々ということは考えておりません。これは今大臣が申し上げたとおりでございます。

私ども不眠不休で作業、仕事をしておりまして、後退でございますとか、総理ないし外務大臣がおっしゃった御発言を打ち消すないし後退するような仕事ぶりはしておりません。

ＯＤＡの供与体制、特に円借款の供与体制につきましては、ただいま外務大臣から御説明申し上げたとおりです。 　今委員が御指摘になっておられるいわゆるマルコス文書等にあらわれております問題でございますけれども、委員もよく御承知のとおり、政府ベースで交換公文締結、その後、それに従いまして相手国政府が公開入札を行うという義務を我が方で課しておりますので、公開入札を行いまして、相手国政府としましては一番よいものを一番安い値段で落札者に与える、それで契約を結びます。 　現在起こっておりますお話は、この契約を結びましてその円借款自体が動き出すというのとはちょっと別で、落札した企業が、仮にこれを日本の企業Ａといたしますと、そのＡ社がフィリピンにあ

おっしゃいますように、事後調査と申しますか評価調査を年間百件程度行っております。フィリピンにつきましても、我が国の供与しました援助が果たして効果的、効率的に運用されているかどうかという観点からの評価活動を行いまして、評価の結果としましては、もちろんいろいろ問題点、改善を要すべき点という指摘はされておりますけれども、おおむねそれぞれのプロジェクトが所期の目的を達しつつあるという評価を得た事業が多いという状況でございました。 　今委員の御指摘のとおり、仮にその援助の実施の過程におきましていろいろ疑惑を招くような状況があり、それが援助事業の効果的な運用に影響を及ぼしていた、それを見抜けなかったのはおかしいんではないかという御指摘かと思い

ただいま委員御指摘のとおり、私どももいわゆるマルコス文書というものを見まして、どうしてこんな書類が遠路はるばるあそこまで運ばれて公表されたのか、非常にいぶかしく思うものが多く含まれていることは事実でございます。ただ、どうして持っていかれたのか私もよくつまびらかにいたしませんので、特に私としてコメント申し上げる立場にはございません。ただ、あれだけいろいろな種々の細かい問題まで大統領のところまで上がって決裁をとられたり何かしているということでは、フィリピンの大統領は非常に御多忙だったのだろうなという感じがいたしました。

成功例のモデルケースということでございましたら、各分野におきまして非常に赫々たる成果を上げているプロジェクトはございますけれども、額の点で非常に大きなものという御質問でございましたら、カガヤン渓谷の電化事業等はその意味では代表的なプロジェクトであるということが申せるかと思います。

カガヤンバレーの電化事業は三回に分けてありまして、円借款の供与を行っておりますが、この電化事業の開始前の七七年、当該地域の電化率は一二・二％、まあ八戸に一戸が電化している、電気が行っているという程度でございましたが、それから事業がだんだん進みまして、一九八〇年をとりますと六戸に一戸、一六・四％に電化率が高まりまして、完成いたしましたのは一九八二年でございますが、完成時において三戸に一戸、すなわち三一・三％の電化率になっております。 　その後、フィリピン側もこの電化事業を継続いたしておりまして、御承知のとおりの経済困難でございますので、計画どおりそれが進捗するかどうかは若干危ぶまれますが、本年は七割ぐらいまでこの電化率を高めていこう

ただいま御指摘のいわゆるマルコス文書の中にそういう手書きのメモがあるのは私どもも承知いたしております。 　それから事情聴取は、まだ御指摘の方については行っておりません。

ＰＪＰＬＡＰＮｏ．77－２この番号はどういう入札番号か確認しておりません。