藤田公郎

コンファームドですね。確認されたと書いてございまして、あと日付が入っております。それから、ちょっと読めませんで、あとミトミ・ディレクター、トーヨー・コーポレーション、こう書いてございます。

まだ行っておりません。

私どももそのような御発言を先方の綱紀粛正委員会の委員がなさったということは報道で承知しておりますけれども、それ以上の事実は把握しておりません。

先ほど外務大臣から御答弁申し上げました点を若干補足いたしますと、円借款関係四省庁におきまして、私ども実務者の段階でございますが、今委員が御指摘になりました文書等にあらわれてくる名前が種々ございますので、そういうものの分析を急ぐ傍ら、そこに出場いたします社ないし個人の方をどういう形でお呼びをして、どういうお話を聞くかということを四省庁間で御相談しております。ばらばらにお呼びをしていたずらに御負担をおかけするとか、御迷惑をかけるというのも本旨ではございませんので、そういうルールと申しますか、それを考えているというのが一つのお答えでございます。 　それからもう一つ、先ほど外務大臣から、外務省としても別途いろいろ話は聞いているというお話が

私がまた間接的に報告を受けておるものでございますから、私の記憶ではたしか三社だったと思いました。

全くの信頼ベースでおいでいただいていろいろとお話を伺ったわけでございますので、その内容を私の方から先方の御了承も得ないで申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。

不正は皆様ないと言っていらっしゃいました。

そのような数の推計はございません。

先ほど申し上げましたように、四省庁がそろって行います事情聴取というのはまだ準備の段階でございまして、どなたからもそういう形での聴取は行っておりません。それから、自発的に来られていろいろお話を伺った方ないし会社のことにつきましては、私から申し上げるのは、先ほど申し上げましたように、差し控えさしていただきます。

これは先般来お答え申し上げておりますように、受注企業名は、先方政府との契約、相手方商契約の行動に基づくものでございますので、日本の政府としては明らかにいたすことは差し控えさしていただくという範疇に入るものかと思います。

私、特に訂正部分というのは承知しておりません。朝お届けいたしましたのとそれから現在お手元にお届けしましたのと、どこを修正したのか、今チェックをいたしまして御報告いたします。 　お手元にお届けいたしました着工及び完了の年月で、その後精査しましたところちょっと一部修正があったらしいものでございますから、それを変えたということでございます。どこの場所をどういうふうにしたかというのは、今電話でチェックいたします。

本省に照会いたしますので、ちょっと時間をいただきます。

御要望のデータとそれからお届けいたしましたデータの種類が、いろいろ作業をやっておりますものでございますから若干そごいたしまして、その間失礼をいたしたかと思います。 　着工と完了は今お手元にお届けいたしました。 　それから入札日でございますが、これは入札日という形での資料は実は私ども政府も、それから基金もつくっておりません。他方これは公知されておりますので、資料に当たりまして入札日をきちんと整えまして後刻お届けすることは可能でございます。ちょっと時間をいただきたいと思います。 　それから契約日でございますが、契約日はやはり企業名、金額同様、契約の内容にかかわるということなので、従来お答え申し上げております企業名公表と同様、公表は

先ほど御提出申し上げました資料の訂正版について御説明いたします。 　最初に、朝御提出いたしましたものは実は完了計画の日時を記しましたものですから、その後精査いたしまして、現実に完了いたしたものをお昼にお届けいたしました。したがいまして、第一ページ目の完了の年月だけがかなり、数カ月ずつでございますけれども、違っております。第二ページ目は全く修正はございません。

ただいま外務大臣からの御答弁がございましたように、現在のところ私どもといたしましては事実関係の把握に努めているというところでございまして、特にフィリピンに対して資料の提供を求めるというつもりはございません。 　また、報道されておりますラウレル副大統領の御発言につきましても、どのようなコンテクストの中で正確にどういう御発言であったかということは私どもも承知しておりませんので、報道を承知しているのみでございますので、直接私どもからコメント申し上げるという立場にはございません。

御承知のとおり、フィリピンは経済的な困難ということに直面をいたしまして、債務の繰り延べ交渉というのが国際的に合意を見まして、我が国もそれに基づきまして債務の繰り延べを認めております。その繰り延べられたスケジュールに従ってフィリピンがきちんと返済をしてきております。繰り延べの以前、合意ができます以前も返済は順調であったということが申し上げられると思います。 　ちなみに、円借款につきましての現在フィリピンが日本に負っております債務は約二千億円ぐらいかと承知しております。

残っておると申しますか、当初供与いたしました条件に従いまして支払い猶予期間それから返済がそれぞれ何年目に幾らというふうに決まっておりますので、それを全部含めまして債務として、対日債務として残っておるものがその程度であろうということでございます。別に遅滞しているという意味ではございません。

第一のモンソド経済開発庁長官の発言でございますが、これは報道によりますと、新華社の記者に対するインタビューでそういう発言があったということで外電で伝えられたわけでございます。 　私どもも、発言の内容自体、かなり重要なことを言っておられる点にもかんがみまして、早速に在フィリピンの大使館に訓令を出しまして、この発言の詳細な発言ぶり、それからその真意等について照会するように努めております。 　それから第二番目の問題といたしまして債務の継承の問題でございますけれども、このモンソド長官の発言は発言といたしまして、フィリピン側のその他の方々の発言等におきましても、前政府と申しますか、フィリピンの負っている債務というものは継承するという発言も

ＯＤＡの中期計画でございますけれども、委員御承知のとおり、予算ベースで見ますと九八％の達成ということになっております。実績ベースの数字は四年間の、八四年までの暦年が現在までわかっておりまして、最終年でございます昨年の実績は今計算中でございまして、これがわかりますのが五月の末ぐらいになるんじゃないかと考えられます。 　したがいまして、現在までのところ実績ベースでどのくらいの達成率になるのかというのは、まだ不明ということでございます。

おっしゃるとおりでございます。