まさに委員御指摘のとおりこの第三次の計画はドル表示の実績ベースで七年間に四百億ドル以上の実績を行い、かつ一九八五年の実績を一九九二年最終年に倍にする、この二つの点が主体になっております。もちろんＧＮＰ比の改善、質の改善等も掲げてございますけれども、その点から申しますと、昨年末御決定いただきました政府開発援助につきましての一般会計の伸びが七％でございますが、その政府原案決定の際の外務大臣の記者会見談話にもございますが、その際の円・ドルレートで本年が一年間推移すると仮定をいたしますとドル換算では二〇％ぐらいの伸びになるはずであるというお話がございますが、それから以降円高もまた進んでいるという状況でございますのでかなりいい出発をしたという
ドルで申しますと一〇・四％で毎年実績が伸びてまいりますとちょうど倍増になりまして、かつ四百億ドル程度ないし以上になるということは一応数字上は計算できます。
本年三月の六日にワシントンで行われました日米政務担当次官級協議でございますが、この協議は外交政策全般に関する意見交換を行い、その一環として援助に関しても話し合いを行うということで行われたものでございます。実際には日米おのおのの援助の基本政策に関して相互に説明を行いますとともに、特に最近の両国の関心地域でございますフィリピン、中南米、アフリカ等に対するそれぞれの国の援助の実績及び方針について情報と意見の交換を行ったというものでございまして、米国側よりいわゆる戦略援助につきましての要請がなされたということはございません。
外務大臣の諮問機関でございます勉強会でございますＯＤＡ実施効率化研究会が十二月の中旬に今委員御指摘の国際開発大学の、仮称でございますが、設立を提言しておられます。私どもといたしましても技術協力を初めといたしまして援助のソフト化の要請というものが非常に強いということと、それから我が国の経済協力に携わる優秀な専門家を多数確保する必要性が非常に強いという二点から同研究会の御提言たる国際開発大学の設立構想はまことに時宜を得た御提言であると考え、外務大臣よりも早速この御提言の実現に向けて準備を進めるようにとの御指示がございます。同提言におきましても、この構想の具体化のために官民合同の設立検討会議を設置して検討を進めようというふうに述べられてお
今御質問のございます問題は、過去二年来いわゆる混合借款問題という形でＯＥＣＤの輸出信用部会及び開発援助委員会両方で討議をされてきた問題でございます。考え方の基本としましては、ＥＣ諸国が特に多用しております混合借款、すなわちＯＤＡを輸出信用の中にまぜまして商談を有利に進めようという動きが貿易歪曲及び援助歪曲の効果を持つものということでこれを規制しようということから出発したわけでございますけれども、その過程におきまして単なる混合借款にとどまらず我が国の供与しております円借款中の一般アンタイドでないもの、すなわちＬＤＣアンタイド及びタイドの借款、我が国はタイドはほとんどございませんが、ＬＤＣアンタイドの借款もやはり同じ歪曲効果があるのでは
立法の問題、私の立場から申し上げるのもいかがかと思いますが、従来政府側で御答弁申し上げておりますラインは、我が国におきましては御承知のとおり、援助関係各省の設置法という根拠法及び国際協力事業団法、海外経済協力基金法及び日本輸出入銀行法等の法令によって援助が進められておりまして、また現実の姿におきましても四省庁で進められる円借款でも、外務省が一応窓口ということで調整役に任じ、無償資金協力、技術協力はもっぱら外務省が行っているということで、現在の実施体制は全体として順調に機能しているということが今までの御答弁でございます。 第二の各国の法制いかんという御質問でございますけれども、援助基本法という名を冠しました法律を持っておりますのは
ただいま御質問の公開入札でございますが、これはオープンテンダーということで応札が制限されていないという意味のオープンでございまして、正確に訳しますと国際競争入札といった方がよいのかと思います。このオープンテンダー、俗に公開入札と言っておりますが、公開入札を原則としてとるようにということを相手国に義務づけております。その入札を行いました結果につきましては、国によってはもちろん公開している国もございますけれども、別に公開することを義務づけているという種類の入札ではございません。ちなみにフィリピンの場合におきましては、業者名等の入札結果は公表していないというふうに承知いたしております。 それでは、何ゆえに公表しないという立場をとってい
一律公表はしておりません。
そのような御主張もございます。その場合に一体どこまでを発表するのか、契約の受注企業名、金額等、契約の内容がございますけれども、すべてを発表するべきであるのか、今御指摘の企業名だけを発表すれば国民の理解が得られるというものなのかという点は非常に難しい問題を含んでいるんではないかと思います。契約企業名も受注企業名も契約の内容ということになりますし、相手国政府が発表していない状況下で我が国がこれを発表するというのは、我が国としてはそういう立場にはないというのが今までの御説明をしてきたところでございます。
現在までのところ発表しないという立場をとっておりますし、理由は、先ほど申し上げましたように、契約の当事者でない我が方として発表する立場にはないということでございます。
ただいま御説明申し上げたことの繰り返しになるかと思いますけれども、我が方の基本的な立場は、あくまでも先方の行っております事業に援助国として御協力を申し上げるという立場でございますので、受注企業主の決定、その契約というのは、基本的には事業主たる被援助国政府の責任において締結され、実施されるものであるというのが私どものとっている立場でございます。したがいまして、援助の本来の目的ということにかんがみまして、受注企業名を公表するか否かということは、原則的には相手国と受注企業との間の問題でございまして、我が国政府が企業名公表を条件づけるということは適当ではないんではないかと考えております。
一応ＮＧＯ、民間非営利団体と訳しておりますが、このＮＧＯ活動が援助の面におきましては非常に最近注目を浴びております。我が国は比較的歴史は浅うございますけれども、かなり活発な活動を行ってくださっておられるＮＧＯもふえてきている状況にございます。 昭和六十年度におきましては三百六十万円の調査の費用を予算でいただきまして、現在我が国の中で援助面で活動しておられるＮＧＯのダイレクトリーを作成するということと、それからＮＧＯ関係団体と私ども行政機関との交流の費用ということで六十年度は三百六十万円をいただいております。 現在御審議いただいております六十一年度予算におきましては、これを八百万円余りということに強化拡充を図っておりますが、こ
従来もかなりの程度ＮＧＯ関係諸団体との連係を補助金の形でございますとか、例えばシルバーボランティア専門家派遣の旅費でございますとかということで連係プレーを行っていますが、今後ますますこの拡充に努めてまいりたい。ただ、ＮＧＯの自主性は尊重しながらも連係プレーの拡充には努めてまいりたいという方針で臨んでおります。
事実関係だけちょっと申し述べさしていただきますと、今委員が御指摘になりましたのと類似のケースで我が国がやっておりますものでは、バングラディシュにおきますオイスカと申します我が国のＮＧＯ団体が農村婦人の職訓センターというものを設立されたいという構想がございまして、我が国の無償資金協力で建屋を建てまして実際の専門家、行って教えてくださる方、それから機材等はオイスカというＮＧＯ側で負担をしてやっておられるという協力の例がございます。 医薬品等の頒布につきましても、昨年来のアフリカの飢餓等の状況下で日本のボランティア団体によりまして我が国の拠出に伴います国連難民高等弁務官に対する拠出の一部分の頒布等をお願いしているという例もございます。
御承知のとおり、我が国は極めて低金利国でございますので、高金利の国と比べますと、それに伴いましてグラントエレメントの計算上はＯＤＡとしての計算と申しますか、許され得る借款の条件というものが非常に実際上は狭まる形になります。
相手国側の立場に立ちますと確かにおっしゃるとおりでございますけれども、現在の議論は、グラントエレメントの一定の水準以下のもので、かつタイド性と申しますか、一般アンタイドでないものを規制しよう、禁止しようという考え方でございますので、例えば現在我が国が七％と仮定をいたしますと、現在一〇％がグラントエレメントゼロの一応基準になっておりますが、七％まで我が国のその円借款につきましてはゼロの水準が下がってくるという結果になります。計算上では約一七％ぐらい圧縮される、禁止領域が広がるという結果になります。
国内では、委員御指摘のとおりかと思います。
我が国政府として確認し得る立場にあるものにつきましては確認いたします。
読んでおります。
まず第一点でございますけれども、フィリピン政府からこの日比友好道路、これは数次にわたりまして、たしか七回だったと思いましたけれども、円借款供与申請が参りまして、それを審査して円借款の供与を行っております。その際には、当然のことながら軍事力云々ということはございませんで、フィリピンの経済開発の目的のためにこの道路を建設するという要請でございまして、私どももそういうものとして建設を行ったということでございます。 第二点といたしまして、まさに今委員御指摘のとおり、アジア経済研究所の月報と申しますか、評価の報告書でございますが、その中に引用してありますフィリピン側の資料というものは、日本政府に対しましてフィリピン政府から要請をされました
