藤田公郎

伝えておりません。

フィリピンの例にとって申し上げますと、例えば軍事的用途に向けられるごとき経済技術協力は行わないという国会決議との関係で、この国会決議の趣旨に沿わないような可能性があり得るものにつきましては、委員も御承知のとおり、例えばスービックの造船所等につきましては特に相手方に念を押しまして、我が国の基本的な態度はこうであるということを明示的に申しまして、討議の記録等の形で先方の確認を得ております。したがいまして、フィリピン側はそういう我が国の基本的な態度というのは十分承知しているものと考えておりますし、この道路の件につきましては、この道路が軍事的目的云々という国会決議の観点から問題になり得るという認識は持っておりませんでしたので、特に念を押すと

この小竹書簡に書いてございます大使館に駆け込んだ云々の事実関係についての御質問かと思いますが、リベートを支払わないような手だてを講ずるために現地ＯＥＣＦ事務所や大使館に相談に行ったということが書かれておりますが、過去の記録を調べてみましたけれども、こういう事実は確認されておりません。ＯＥＣＦにつきましても、こういう事実を示す記録はないというふうに承知いたしております。

大使館の方で駐在しております国の大臣等高官についてのブラックリスト等をつくっていることはないと考えますし、本件についてもそういう事実はございません。

伊藤忠が云々という文書を私どもも読んでおりますけれども、当然のことながら大使館とそれから現地に駐在しておられる企業の方々とは日常のコンタクトというのはあると思いますけれども、ここの文書に記載してありますような、陳情に駆け込んだ、ないしはとりなしてくれと大使に頼んだというような接触はなかった。接触があったという事実は確認するに至っておりません。

ただいま御指摘の評価でございますが、おっしゃいましたように、高収量種子生産配布事業に対する評価を八二年の八月に行っておりましてその評価報告書を公表いたしております。この評価は、我が国の行いました経済協力の事業が当初の目的としておりました効果を上げているかどうか、住民の福祉等々に貢献しているかどうかということを評価いたすものでございまして、そういう見地から種々のポイントを絞りまして評価を行っていることは委員ごらんのとおりかと思います。 　第二のいわゆるリベートの問題でございますが、基本的にはコミッションと申しますか、被援助国政府と関係企業の間の契約ないし商取引に伴うコミッション、これがどのくらいの額であるか、それがどこに行くか、こう

第一の黒い霧、商社先行ということで批判の視点が進歩していないという点でございますけれども、国際的にいろいろ援助というものについては、みんな援助国がそれぞれ問題を抱えいろいろ議論を行っております。そういう国際的な議論、例えば援助の商業化というのをどういうふうに阻止していくかとか、そういう国際的な議論と比較してみますと、やはり日本の援助についての議論というのは、日本自身が援助の後進国だということはございますけれども、もう少し第二の援助国として建設的と申しますか、私どもを奮い立たせていただけるような批判が欲しいという気持ちを、実は若干浅学非才のために御不興を買うような表現で申し述べたというのが実態ではないかと思います。 　それから、商社

進歩がなかったと申しましたのは、和田先生及び国会におきますいろいな議論に進歩のないという批判を申し上げたわけではございません。私としましては、私どもの援助行政と申しますか、第一線で援助をやっております者が、なるほど国内でこれだけ支援してくだすっているかという勇気づけていただくような批判をいただきたい。諸外国は、とにかく日本の欠点ばかりを御承知のとおりあげつらう雰囲気でございますので、その中でせめて日本の国内で国会、マスコミによくやっておると言っていただかなかったら、一体だれに評価していただけるのかという非常に寂しい気持ちがあるということも御理解をいただきたいと思う次第です。

表現が適切でなく、委員におしかりを受けるような文章を用いましたことを反省いたしております。

これはただいま御指摘のタニャーダ議員が、昨年の夏、七月にフィリピンに行かれました社会党の平和戦略研究会の調査団に対して言われているということもございますし、従来からフィリピンの中、国内の一部におきまして我が国の対比経済協力について批判的な見解が存在していたということは承知しております。 　ただ、累次におきまして外務大臣からも御説明申し上げておりますように、我が国のフィリピンに対します経済協力は、同国との全般的な協力関係を踏まえまして、経済社会開発、民生の安定、福祉の向上ということで実施しているわけでございまして、全体としてそういう所期の目的は達成しているものと考えております。

ただいま御指摘のとおり、当初、十二次円借款につきましては、十五のプロジェクトについて要請がございました。これはその前数年と同様、フィリピンの場合にはプロジェクト借款ということになっておりまして、過去数年のパターンを踏襲したわけでございますが、その前後から御承知のとおりフィリピンの経済悪化というのが非常に顕著になってまいりまして、五十八年の末に至りまして、十一月だったと記憶いたしますが、従来、五月に要請をよこしましたプロジェクト借款十五の内容を変更いたしまして、商品借款主体の要請に切りかえるという要望が参りました。私どもは、当時のフィリピンの置かれております経済困難、特に国際収支の困難ということにかんがみまして、それに対応して翌年、御

受注企業名についての御質問に対しましては、累次申し上げおりますように、相手国政府と企業との間の契約でございますので、政府としてお答えする、ないしは御確認を申し上げる立場にはないということでございます。

いわゆるマルコス文書の中にそういう記載があるということは承知しております。

マルコス文書の中にはそういう記載はございます。

大分早口でおっしゃいましたので、初めの国鉄と道路と立体交差でございますが、その三プロジェクトについては御指摘のとおりでございます。 　それから、日比友好道路はちょっと今調べております。――日比友好道路も御指摘のとおり入っております。

「ＢＢＢ」とは、故将軍に送られたものという注記がこの文書の中にはしてございます。

無償資金協力の場合には、契約者は日本法人に限ることになっておりますが、調達はどこから調達してもよろしいことになっておりまして、現実に国によって違いますけれども、例えばＡＳＥＡＮ等の国では大体半分ぐらいが日本からの調達、その他半分が現地を含みます第三国調達ということになっております。

一般論で申しますと、ある開発途上国が一つの事業の国際入札を行いますに際しまして、企業ベースでのもちろん応札を行うわけでございますけれども、その応札の価格、品質等と並びまして、当該企業の属しております国からの金融と申しますか、ファイナンスがあるのかないのか、あるとすればどういう条件がということが先方の入札の決定の際の条件になるという例はございます。

第十一次の円借款で製鉄所建設総合計画七十億円、ミンダナオ島イリガン市に製鉄所を建設するものという計画がございます。

鉄道車両検査修理工場計画のことを御指摘でございましたらば、これは十一次円借款八三年度のものでございまして、四十五億円が供与されております。