藤田公郎

確かに委員が御指摘のとおり、我が国のＯＤＡは公共事業と申しますか、インフラ整備に非常に重点が置かれているということが申せるかと思います。これは我が国の援助の対象国がアジア諸国であるということと恐らく無縁ではございませんで、相手国の需要、主要対象国たるアジア諸国、七割がアジアでございますが、それが必要としておりますのがインフラ整備というところにあるということが主たる原因なんだろうと思われます。それに比しましてヨーロッパ、アメリカ等はよりおくれた国、アフリカ等々を行っておりますので、よりインフラ整備面に向けられる割合が少ないということが申せるかと思います。 　それから、第二点のプロジェクト性が強いという御指摘でございますが、まさに今国

確かに委員が御指摘のとおり、ただいままでの評価はどちらかと申しますと、プロジェクトごとのミクロ的な評価というものが中心になっておりました。今御指摘のように、バングラデシュに関連してマクロ分析の必要性というのを御指摘になったということで、ただいま経企庁調整局長からお答え申し上げましたように、マクロの効果、それから二国間の関係に及ぼしている効果の分析ということについてもこういう評価の手法の研究を行っていきたいと今考えている次第でございますが、中間的と申しますか、それに至る間で、ただいま行っておりますのは、セクター分析ということで進めておりまして、五十九年度から農業でございますとか、かんがいでございますとか電力というセクターにつきまして、

特定のＮＧＯ云々ということはございません。ただ、ＮＧＯの場合には御承知のとおり、それぞれの自主的な信条等がおありになって進めておられますので、私どもはできるだけその自主性というものを尊重しながら、協力し得る分野で御協力を申し上げていくという立場をとっております。 　したがいまして、補助金を交付している団体、それから全くそういう関係のない団体というのはもちろん差がございますけれども、むしろ私どもはＮＧＯ自身の組織化に側面的にお力をかすということで、ＮＧＯ協議会がＮＧＯのメンバー表、リストをつくられるのに側面的にお手伝いをするとか、そういうような形での協力を申し上げているというのが今の状況でございます。

いわゆるマルコス文書の中に出てまいります日本企業について、一五％と書いてあるものが七社ある、それからほかの七社が記載はされていないということは委員の御指摘のとおりでございます。 　それから、それについては最小限政府として確認と申しますかをすべきではないかというただいまの御指摘かと思いますが、先ほど外務大臣から和田委員の御質疑に対して御答弁がございましたように、今回公表されたいわゆるマルコス文書における御指摘の点に関する記述については承知しており、それはそれなりの重みを持つものであると受けとめている。ただし、事は当事者たるフィリピン政府及び関係企業の基本的利害、さらには日比関係全般にもかかわる問題であり、政府としては公表文書を含め、

三月二十四日、鎌田前会計検査院長及び河合三良元行政管理事務次官御出席のもとに援助評価検討部会、仮称でございますが、の今後の取り進めぶりにつきいろいろ打ち合わせが行われました。その結果、最近の対フィリピン経済協力につきましての関心の高まりにもかんがみまして、フィリピンに対します経済協力の評価の取り進めぶりについて特に議論を行い、その結果、明六十一年度の評価計画におきましては対フィリピン経済協力評価に重点を置くということで、具体的にはセクター別の調査団の派遣等で評価を行っていこうということになりました。 　その際、ただいま委員御指摘のとおり、同部会といたしましては、援助の適正かつ効果的、効率的確保のための評価のあり方ということで多角的

一般論ということでお答えを申し上げますが、円借款の適正使用条項というものが交換公文には含まれております。この適正使用は、第一義的には相手国政府に適正使用を行う義務を課しております。したがいまして、適正使用義務違反の疑いがあるという場合には我が方からこれを提起して、同じく交換公文書には協議条項もございますので、両国が協議を行うということになるかと思います。 　それから、第二点のリベートが支払われているということについて、この適正使用条項との関係でどうかという御質問でございますが、一般的にいわゆるリベート、割り戻し金ないしコミッション等の支払いがあったといたしましても、それは関係企業と相手国政府との間の商取引関係にかかわるものと考えら

第十三次円借款中に含まれます商品借款は、ただいま御指摘のとおり、本年二月末現在でまだ四九％が消化されているにとどまっております。本年の五月七日に二カ年間の使用期限が到来いたしますので、確かに非常に遅い消化率であるということが申せるかと思います。 　こういう状況である要因といたしましては、基本的には、フィリピン経済が御承知のとおり極めて停滞しているということと、緊縮政策をＩＭＦの指導下にとっているということが基本的な要因かと考えられます。第二に考えられます点は、借款使用手続をかなり厳しく縛っておりまして、徐徐に緩和し、使いやすい形にはしつつございますけれども、その手続上の問題も付随的な要因として挙げられるかと存じます。 　第十三次

十三次の円借款のうち、先ほど御提起の商品借款百六十五億円を除きます三百三十億円につきましては貸付契約を行えないままで現在まで推移しております。 　御指摘のとおり、新しい政府が成立をいたしまして、このプロジェクトについて新しい政府としての政策の見地に立ちまして検討を加えているということを承知いたしております。先方政府は、ほぼ交換公文で合意を見ておりますプロジェクトについては合意ができると思われるけれども、一、二いろいろな理由でちょっと先に延ばす等のことをお願いすることがあるかもしれないということを言っておる段階でございまして、今までのところどのプロジェクトについて変更を要望してくるのか、ないしは全く変更なしに十一のプロジェクトすべて

まず第一点の、事後評価ですべてうまくいっていると言っておるではないかという御指摘でございますが、必ずしもそのようなことはございませんで、問題点もかなり評価の結果として出てきているという指摘が一般的には出ていると考えます。問題点の理由としては、相手国側の事由、それから我が方の調査不十分に帰すべきもの等々が一般的には申せるかと思います。 　それからフィリピンにつきまして、特にバターン輸出加工区につきましての御指摘でございますが、確かに当初の計画されておりました規模の外国からの合弁企業を中心とする進出というのはなかなか見ないままに、現在のところはかなり活動の規模が当初予定しておりましたよりも少ないということは非常に残念ながら事実でござい

我が国の経済協力政策の基本は、開発途上国の経済社会開発の自助努力、これを支援するというのが基本的な考え方でございますので、我が国援助の対象プロジェクト、この実施をしている事業の主体は相手国政府であるという立場に立っております。したがいまして、こういう立場から申しますと、援助プロジェクトとの関連で我が国政府が相手国政府機関等に対して会計検査を行うということは、このような基本的な経済協力の考え方から申しましても、また相手国との関係から申しましても不適当であると考えられます。政府としては、むしろ相手国政府の協力を得ながら、援助が所期の目的を達しているかどうかという評価活動というものを重視し、かつ拡充していくことがとるべき態度ではないかと考

私どもも報道によりまして、先方の経済開発庁長官がそのような電話インタビューに答えて談話をされたというのを読みまして、先方の真意を現在照会中の段階でございます。 　一般論といたしましては、当然のことながら前政府の負っていた債務を忠実に継承するというのは当然のことであると私どもは考えておりますし、フィリピンに対します経済協力は政府間の交換公文によりまして供与されているものでございます。それ以外のいわゆるコミッション、リベート云々のお話はそれから以降の入札、それから契約の段階のお話でございますので、特に政府間の援助の供与とは異なった次元の問題であると考えます。

サンロケにつきましては、ただいま総理からお答えがありましたとおりでございまして、調査を行い調査報告書を昨年九月先方政府に提出しております。 　それから、丸紅を呼んで油を搾ったことは事実かという御指摘でございますけれども、本件はサンロケ・ダム建設計画の経緯にかかわる問題でもございますし、フィリピン政府との関係もございますので、私どもとしてコメントする立場にはございません。

サンロケ・ダムにつきましてのフィージビリティースタディーは、五十八年の六月に正式の先方からの要請がございまして、七月に事前調査団を派遣、十月、調査実施細則について両国政府の合意を見まして、同年十一月より本格調査を開始し、昨年九月、最終報告書をフィリピン政府に提出しております。このフィージビリティースタディーは、先ほど委員がちょっと触れられましたが、本来イタリアのエレクトロコンサルトという会社が行いましたフィージビリティー調査で触れられておりません主として環境調査を主とするものでございまして、その点についての調査を終え先方に提出したわけでございます。内容につきましては、調査に際しまして先方政府から内部資料等の提供を受けて行っている調査

経済協力はやはり交渉事でございまして、先方から要請が来、いろいろ交渉しまして、最終的に合意をいたしたものが両国間の経済協力案件として決定をいたしますので、その過程のことについてはどのくらいどういうものがあったかということを申し上げるのはどうか、いかがかと思いますけれども、非常に概略的に申し上げますと、フィリピンに限らずどこの国でも我が国に対する要請というのは、大体現実に合意いたしますものよりはるかに多い要請が参ります。要請には通常ＦＳというものがついております。ついていないものないしは不十分なもので後刻追加をしなければならないものもございますけれども、通常はフィージビリティー調査というものをつけて要請が参ります。 　したがいまして

ただいま委員の御発言の中にもございましたように、フィリピンに対しましては最初商品借款がかなりのウエートを占めておりましたが、漸次フィリピンの国際収支状況が改善に向かいますとともに商品借款の額も減り、シェアも、割合も減ってまいりまして、御指摘のとおり八次から十一次までは商品借款なし、すべてプロジェクト借款でやっております。その後、御承知のとおりの経済情勢の悪化ということで、八三年を通じまして、特に八三年の暮れに先方の第十二次円借款の要請内容が変更になりまして、翌八四年の四月末に交換公文を締結しました第十二次円借款では、商品借款のシェアが非常に大きな結果になったということでございます。全く国際収支の悪化を中心とする、フィリピンの経済情勢

ただいままでの政府ペースでの約束額ということで申し上げますと、交換公文の累積額でございますが、六十年度までの累計で四千六百六十七億三千九百万円でございます。ただ、このうち現実に基金が行います貸付契約というベースで見ますと、六十年度はまだ貸付契約には至っておりません。六十年度分、第十三次円借款は四百九十五億円でございますので、これは交換公文が昨年末に締結されました以降、貸付契約に至らず、現在新政府の対応を待っているという状況でございます。

累計は、したがいましてその四千六百六十七億円から四百九十五億円を引いたものでございます。

一次から十三次に至ります円借款につきましては、先方政府との合意を見ました後に、交換公文の締結という行為を見ました後に、各事業ごとの供与限度額、総額及び各事業の内容を説明いたしました発表を行っております。それに加えまして、ただいま委員の御指摘の受注企業名云々ということでございますが、政府ベースで合意をいたしました後に基金と先方との間の貸付契約が結ばれまして、その後に先方が入札を行い、落札企業との間で契約を行ってまいる。これは先方の政府と当該企業との間の商契約の問題でございますので、我が国政府としては、当事者でもございませんし、それを発表する立場にはないということは従来より御答弁申し上げているとおりでございます。

ただいま委員御指摘のとおり、八三年七月十八日付で交換公文を署名いたしました特別円借款、俗に特別円借款と申しておりますが、パワープラントパージ、九十六億円を限度としてフィリピン政府に円借款が供与されておりますが、その受注企業名につきましては、従来申し上げておりますとおり、私どもとして公表する立場にはないということでございます。

この情報企画研究所というのがどういう種類の団体か私ちょっとわかりませんが、いずれにいたしましてもこのような種類の情報というのは……