情報と申しますか、報 道等で企業名が出てくることはございますけれども、政府が当事者でない契約について、受注企業がこうであるということを公に申せる立場にはないと申し上げておりますわけでございまして、ここに示されている企業名がそのとおりであるということを確認する立場にもございません。
第五次の借款は、プロジェクト借款が四件、スービック修理造船所計画、南マニラ迂回道路立体交差計画、アブルグ河水力発電計画、それからカガヤン農業総合開発計画、この四プロジェクトと商品借款の計五件でございます。
受注企業名は、ただいままで申し上げておりますように、私どもとして申し上げる立場にはないということでございます。
これは恐らく取材をされてこのような資料をおつくりになったんだろうと思います。この情報企画研究所発行の便覧以外にも、いろいろ独自の取材をされて経済協力関係の受注企業名を資料にしてつくっておられる出版物等もございますので、その種類のものかと存じますが、日本政府として公的にこの企業がこれを受注しておりますということを申し上げる立場にないというのが今までの実は御説明の趣旨でございます。
フィリピンに対しましては昭和三十一年五月九日に署名され、同年七月二十三日に発効いたしました日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定に従いまして総額五億五千万ドルの賠償供与を行いました。同賠償は昭和三十一年から同五十一年までの二十年間にわたりまして実施され、公共事業、農業、通信、運輸等の分野に関連する多種多様な資機材等の供与が行われております。
故バラオ将軍は、私どもの資料によりますと一九六六年一月二十三日、在京フィリピン賠償使節団の団長として着任し、一九七七年六月三十日、賠償使節団の閉鎖によりまして離任しております。
いわゆるマルコス文書、今般米国で発表されました文書の中に故将軍という名前が出てまいることは私どもも承知しておりますが、この故将軍がバラオ将軍のことであるかどうかは私どもとして確認ないし承知する立場にはございません。
政府としてはそういうことは承知いたしておりませんし、また確認する立場にもございません。
ちょっと最後の部分が聞き取れませんでして失礼いたしました。
賠償協定に基づきます賠償供与に関しましても、経済協力につきまして申し上げましたと同様、賠償自体は東京に駐在しておりますフィリピン側の賠償使節団が我が国の企業との間に契約を結ぶという形で進められております行為でございますので、日本政府としてこれをどこの企業がどういう額の受注をしているかということを発表申し上げる立場にはございません。
これはもう先ほど来御説明申し上げておりますように、我が国政府は契約の当事者でないという立場でございますので、契約の当事者たるフィリピン側、この賠償の場合には賠償使節団でございますが、フィリピン政府を代表しております賠償使節団と当該企業との間の契約、私契約と申しますか商契約と申しますか、契約でございますので、賠償の場合には、もちろん政府としてこの契約が賠償協定及び年次計画に従っているかどうかという確認だけはいたします、認証という行為によりまして。しかし、当事者ではない以上、これを日本政府として発表する、公表するという行動をとる立場にはないということがこれまで申し上げているお答えの真意でございます。
委員御指摘のとおり、商品借款は国際収支が極めて悪い国に対しまして輸入の金融を行うという性格のものでございます。 フィリピンにつきましては、今御指摘のとおり、フィリピンの経済が好転しました時期は商品借款の供与を行っておりませんでしたが、第十二次円借款の供与時期のころに、御高承のとおりフィリピンの経済が極めて大きな困難に逢着をいたしまして、フィリピン側がその直面します国際収支の困難にかんがみて、プロジェクト借款よりもむしろ商品借款による協力の強い要望を行ってきたことに対応しまして、かつ国際的なフィリピンに対する支援体制ということも勘案の上、第十二次の円借款におきましては三百五十二億円に及びます商品借款の供与を約束したというのが実情で
第十二次円借款、これがまだ半分弱しか使用されておりませんが、それにより生じました見返り資金の使用につきましては、第一回目の報告が昨年の十二月末に我が方に参っております。 これは当初、見返り資金の使用につきましては、先方から我が国の円借款の内貨分に用いるという要望を徴しまして、我が方がそれに同意を与えて合意をした場合に、我が国の円借款プロジェクトの内貨分に用いるということになっております。我が方が合意をいたしました九プロジェクト、円借款によって実施されております九プロジェクトの内貨分にこの第十二次円借款によって生じました見返り資金を使用する要望が出まして、それを許可し、十二月末までに九億二千万ペソが合計で支出をされているという報告
第十三次円借款につきましては、昨年六十年の二月にフィリピン側から要請が出されまして、我が国は政府調査団五月及び海外経済協力基金の調査団同七月の両調査団を派遣いたしまして、この要請内容の調査及び先方政府との協議を行い、検討を行いました結果、十二月二十三日に至りましてフィリピン側との協議が相調い、交換公文の署名に至ったという状況でございます。
現在のところは半分弱でございますが、十二月末の時点ではたしか四〇％弱程度の消化率ではなかったかと思います。したがいまして、その決定に至ります過程で先ほど委員が御指摘のとおり、第十二次円借款は総額四百二十五億円のうち三百五十二億円を商品借款ということで供与いたしましたが、今般の第十三次の円借款は四百九十五億円のうち商品借款分は百六十五億円ということで、前回の商品借款の消化率がかなり低いということにかんがみまして、プロジェクトを重点にするという形をとっている次第でございます。
十一件全部それぞれ申し上げます。日比友好道路計画……
外務省でございます。
私どもこの受注企業名を公表する立場にございませんので、確認をする立場にもないというのが私どもの立場でございます。
フィリピン政府が公表するというのは、これはフィリピン政府の問題でございます。日本政府は公表する立場にはないということを申し上げているわけでございます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、リベート云々というお話は、基本的には、円借款の政府間の取り決めに基づきましてフィリピン政府が入札を行い企業との間で契約を結ぶわけでございますけれども、その間にいろいろ起こっている問題かと考えられます。したがいまして、基本的には、これはフィリピン政府と関係企業の間の商取引の問題でございますし、フィリピン側の内部ないしはフィリピンの政府と当該企業、この間で処理されるべき問題でございまして、日本政府とフィリピン政府との間の関係は交換公文によって律せられているというふうに考えます。
