藤田公郎

その点は、事実関係がどういうような形で、どういう支払いが行われたのかということを確認しませんと、にわかに申し上げられないのじゃないかと思います。

ただいまの委員の御提起されました第一の資料でございますが、過去十年間のフィリピンに対します円借款のプロジェクト名及び円借款の供与限度額、これは交換公文に明記してございますので、これは御提出てきます。それから、それを受注いたしました企業名それから契約金額、これは先方の行いました先方政府と我が方の企業との間の契約の内容にかかわりますことでございますので、金額それから企業名ともに、政府として当事者でもございませんので御提出ないし公表する立場にはないというのがただいままで政府として御答弁申し上げていた立場でございます。 　それから、第二番目に御提起になりました過去十年間の円借款に関連した調査等に従事した企業ということでございますけれども、

円借款を供与いたします場合には先方政府の要請がまずございます。先方政府が要請をよこします場合には、通常はそのプロジェクトの計画内容はもとより、通称フィージビリティースタディーと申しますけれども、その計画の実行可能性を保証する報告書というものが付されて提出されております。それに基づきまして、まず日本の国内で関係省庁が審査をいたしまして、その後現地に赴き、政府ベースでの審査、それから海外経済協力基金での審査という二重の審査手続を経まして、我が国の円借款の対象として協力するに足るものかどうか、協力する場合にどのくらいの金額を協力すべきかということを先方政府の意向も聞きながら協議し、それで決定していくという過程をたどっております。

ただいまの御質問は、我が国のＯＤＡの中で占める借款の比率はどのくらいかという御質問かと思いますが、これは年によって若干変動がございます。大体半分程度の場合、それから今委員がおっしゃいましたように、一九八四年の実績では三〇％程度でございます。ときによっては五〇％に至っているときもございます。

第一次から第三次までがタイドローンでございます。それから、四次から六次までがＬＤＣアンタイと申しますか、日本及び開発途上国に対して調達が開放されているもの、それから七次以降が一般アンタイ条件、日本及びＯＥＣＤ諸国それから開発途上国に調達が開放されているという方式になっております。

円借款だけをとりますと、昭和四十三年度から本昭和六十年度、これは約束額でございますけれども、約束額の累計で四千六百六十七億三千九百万円ということになっております。

一九八四年の実績で申しますと、我が国の場合には全ＯＤＡのうち一〇・一％が技術協力に向けられております。

同じく八四年が二〇・七％でございます。

外務大臣の私的な勉強会ということで出発しましたＯＤＡ研究会で昨年十二月に出されました報告書の中で、我が国の国際協力に従事する専門的な人員の養成、それから開発途上国からの受け入れと、若干多目的でございますけれども、そういう目的を満たすための国際開発大学の設立構想を積極的に推進するようにという御提言が出まして、その御提言を受けまして、早速私ども事務レベルでは、文部省それから学界、報道界、財界の方々にいろいろお話を伺いながら、その設立を考える検討準備会と申しますか、そういうようなものをつくる準備を今進めているところでございます。

ただいま御指摘のとおり、評価事業の拡充ということには一生懸命努力を払ってまいっております。評価報告書も既に今まで三冊を、三年度分を公表いたしておりますが、現在第四冊目の公表準備を行っている状況にございます。 　それから、フィードバックでございますが、これは先ほど委員が御指摘になりましたＯＤＡ研究会の提言の中にもフィードバックの必要性というものが強調されておりまして、いろいろ問題点の指摘等があります場合には、この評価報告書の公表を待たずに直ちにフォローアップを行い、必要な欠陥の是正等に努めるという作業を行っております。

ただいまのこの二つの案件でございますが、第一のマニラ地区洪水制御排水事業、これは七一年度の第一次円借款でフィリピン側に供与いたしましたプロジェクトを指すものかと考えられます。 　それから、第二番目の南マニラ迂回道路立体交差計画、これは第五次の七六年度に供与いたしました円借款のことを指すものかと考えられますが、この受注企業名につきましては、従来より御答弁申し上げておりますように、先方政府と当該企業との間の契約の問題でございますので、政府といたしまして、企業名について発表する、ないし御確認をするという立場にはございません。

どうも失礼いたしました。 　受注企業名という御質問でございますが、これは従来より御説明しておりますように、円借款は我が国政府と相手国政府との間の交換公文に基づきまして、相手国が実施する特定事業のために必要な資金を供与するということになっております。その特定事業をいかなる企業が実施するかということは、先方政府と当該企業との間の商契約の問題でございまして、当該契約の当事者でない我が国政府としましては、円借款にかかわる実施企業名を公表する立場にはございませんし、また受注金額等契約の内容について公表する立場にもございません。

この御提出申し上げました資料すべてについてそういう態度であるかという御質問でございましたら、そのとおりでございます。

いろいろ新聞の方等が取材をされまして報道されているものもあるということは私どもも承知しておりますけれども、政府といたしまして契約の当事者でもございませんので、日本政府として公式にこれを公表する立場にはない、こういうことでございます。

ちょっと「国際協力情報」の三千号で何を書いたか私も記憶しておりません。（和田静夫君資料を手渡す）

「さて、日本のＯＤＡも予算の事業規模一兆三千億円という額の援助量になりましたから、国民の関心が集まり、意見や批判が出てくるのは当然ですが、その関心の向けられ方が未だにワンパターンで、やれ”黒い霧だ”とか、”商社先行だ”とか、二十年、三十年前の賠償の時の話と全く同じ。要するに批判の視点が全く進歩していない。日本の援助は」……。

あれは私が実際座談会といいますか、対談で申し上げたことを記録されたものでございまして、私が考えておりますのは、経済協力というのはやはり相手国が主導、相手国の事業に日本としては協力するんだという基本的な姿勢といいますか、視点というものが欲しいということをたしか後段の方でも申しているかと思いますけれども、被援助国という立場で、例えば東海道新幹線でも援助を受けてきた日本でございます。東海道新幹線は日本の事業であると。確かに世界銀行から援助は受けましたけれども、その事業の主体は日本なんだと。援助を受ける国に対してもそういう同じ態度で接するというのが被援助国から援助国に変わってきた日本のあるべき姿なんじゃないかということを、実はこの対談の中で

私は、別に先生の今までおっしゃった御批判に云々申し上げたということでは全くございません。

そこで申し上げておりますのは、商社先行と申しますか、商社が経済協力プロジェクトをつくって、それが政府ベースでの経済協力につながっていくということが非常に悪いことであるという、押しなべて悪いという批判がありましたのに対しまして、同じ日本の出先としまして、いろんな方がそれぞれ知恵を出し合って日本の経済協力というものを進めているというのが第一線での実態であるということを私自身の経験から述べたものでございます。

組んでと申しますと何か、（「何か悪いことをしたみたいだね」と呼ぶ者あり）そういう印象をお持ちかもしれませんけれども、開発途上国におきまして、御承知のとおり我が国の場合にはほかの宗主国等に比べまして知識もございませんし経験もございません。しかも、後発でございますので、常に先発の諸国からの妨害、中傷等にさらされながら実際に仕事をしていくというのが実態でございます。その際、私どもの大使館は、必ずしも知らない分野でございますとか、地方でございますとかにこのような住民のニーズがあるというようなことを伺いながら、それではそういうニーズを満たしていく援助というものが考えられないものかということでいろいろと知恵を拝借し、かつ当該国の政府の話を聞きな