事実関係を説明さしていただきます。 我が国が材木を輸入しております国のうち援助を供与しております国ということではインドネシア、マレーシア、フィリピンというのが大口国として挙げられると思いますけれども、この三カ国に対しましては、それぞれ森林保全という観点から具体的に申し上げますと、インドネシアでは熱帯降雨林研究センター、それから試験造林訓練センターを無償資金協力及び技術協力で供与をいたしております。マレーシアにつきましても造林・入植計画というのを行い、またフィリピンにつきましても、森林保全研修センター、それから広域森林情報分析管理計画というような形で技術協力ないしは技術協力と資金協力を組み合わせた協力を行っております。
ただいま委員の御要望でございますけれども、従来まで国会の場で御説明申し上げておりますように、入札を行い、かつ契約を行いますのは相手国政府と当該企業との間の商契約でございますので、我が国政府としてはその当事者でございません。したがいまして、受注企業名、それから受注金額等は従来も発表いたしておりませんし、御提出も申し上げてないというのが今までの状況でございます。 プロジェクト、それから交換公文に記されております限度額、これはいつでも御提出申し上げられます。
経済協力の額の比較の場合には、約束額でとります場合と実績でとります場合とございますけれども、委員御質問の趣旨を考えまして実績額でお答えさせていただきますと、一九六〇年から一九八四年までの累計で比較いたしますと、米国が十二億ドル、我が国日本が十七・三億ドル、これは純支出額ベースでございます。返済分を差し引いた額ということでございます。
円では、実はＯＤＡの総額はＤＡＣ——ＯＥＣＤの開発援助委員会でドル換算で集計をしておりますものでございますから、円額では出ておりません。
年度で申し上げますと、円借款だけということでよろしゅうございますか。
四十六年度二百三十四億円、四十七年度百二十三億円、四十八年度百五十三億円、四十九年度百四十七億円、五十年度百四十七億円、五十一年度二百三十三億円、五十二年度二百七十五億円、五十三年度三百九十五億円、五十四年度はございませんで、五十五年度三百六十億円、五十六年度が四百二十億円、五十七年度五百億円、五十八年度六百五十・五億円、五十九年度が四百二十五億円、六十年度四百九十五億円、これはすべて約束額ベースでございます。したがいまして、先ほどの実績とはちょっと違います。
ただいまの御質問、順を追ってお答え申し上げますが、中曽根総理のフィリピン御訪問は一九八三年五月六日から八日までの期間でございます。その際発表いたしておりますけれども、経済協力問題につきましては第十一次の円借款五百五十四・五億円でございますが、及び追加円借款九十六億円、この供与につきまして意図表明をいただきましたほか、無償資金協力、技術協力につきまして我が国のフィリピンに対する基本援助方針の表明を行っておられます。 それから、イメルダ夫人は八五年の十一月に来日をされまして、我が国におきまして安倍外務大臣及び中曽根総理大臣と会談しておられますが、安倍外務大臣との会談におきまして外務大臣より、我が国におきましてはフィリピンに対します経
中曽根総理との御会談の際には、援助の問題については特にやりとりはございませんでした。
八三年は一月及び五月、ともにワシントンにおきまして日米首脳会談が行われておりますけれども、そのいずれにおきましても我が国の対比援助についてのお話し合いは行われておりません。
八三年十一月の首脳会談の記録はちょっと今持っておりません。
第十二次円借款は一九八四年四月二十八日に交換公文の署名を行いました。金額は四百二十五億円でございます。第十二次の円借款は昨年でございますが、一九八五年十二月二十三日交換公文の署名を下しました。供与金額は四百九十五億円でございます。
円借款の供与が決定いたします過程で先方政府から要請が行われ、それに対しまして我が国がそれを調査し、かつ先方政府と交渉いたしまして金額の調整等を行います。最終的に決定をいたしましたものが交換公文という姿で合意を見、発表をされております。 その過程の先方政府の要求金額ですとか、我が方がそれに対して当初示した立場等々は、交渉の内容にかかわりますので従来も御説明は申し上げていない状況でございますけれども、ただいま委員の申されましたサンロケのものについて御説明申し上げますと、八三年の総理御訪比の際のマルコス大統領との会談におきまして、マルコス大統領よりサンロケダム建設計画に対します資金協力の要請がございました。それに対しまして中曽根総理よ
第一点の、第一位の要請になった云々ということにつきましては、先ほど申し上げましたように交渉の過程でございまして、いろんなお話が向こうからございましたけれども、最終的に御承知のとおり、第十二次の円借款の対象にはサンロケダムは入っておりません。サンロケダムにつきましては調査をするということで、フィージビリティースタディーを国際協力事業団が行い、この報告書を先方に提出しているというのが今の状況でございまして、円借款の対象として取り上げたという事実はございません。 それから大川大使あての書簡につきましては、これは先方政府からの文書でございますし交渉の過程に関しますものでございますので、公表することは差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど委員の御質問のうち、一つだけ後ほど御答弁すると申し上げました、一九八三年十一月十日の中曽根総理・レーガン大統領会談でのフィリピン問題でのやりとりでございますが、アジア情勢について話し合いをされました際に、フィリピンの経済情勢を含みまして、ＡＳＥＡＮ諸国の動向等について話し合いがございました。その際、フィリピンにつきましては、日米両国ともフィリピンの福祉及び民生の安定のために支援を行っていく方針であるという意見の交換がございました。 以上御報告します。
救助隊は、諸外国で何らかの災害が起こりましたときにすぐ出動態勢に応じ得る方々の名簿を用意しておくという形になっております。 人数につきましては、国際救急医療チームにつきましては、現在二百七十四名のお医者様、看護婦さん、薬剤師等の技師の方が登録をしておられます。 それから国際救助隊につきましては、消防庁、警察庁等関係省庁でございまして、現在までのところ全国市町村三十三消防本部から総計で三百九十名の方が参加の御意向であるということで、名簿等を備えつけているということでございます。
まさにおっしゃいますとおり、外国におきましては医師のライセンスの問題というのがございますものですから、お医者様に行っていただきまして、主として先方のお医者様の手助けをするというのが主たる姿になりますけれども、実際にコロンビアで起きましたことは、先方も非常にお医者様の手が足りなくて実際はお願いしたいということで、先方の要請によりまして救急本部でかなり治療にも当たっていただいたというのが実情でございます。
六本木の土地及び南平台にございます土地は、ともに賠償でもって提供されたものでございます。
ただいまの先生の御指摘は、カテゴリーで申しますと技術協力に、資金協力よりももうちょっと今後力を入れていくべきではない、かという御指摘かと存じます。 確かに我が国の場合には技術協かが開発援助全体に占めます割合が一割ということでございまして、フランスなどは四割以上がまさに教育を中心とする技術協力になっております。先進国の平均が二割ということですので確かに技術協力の占めます地位はほかの諸国に比しましても非常に低いということが申せると思いますので、先般御決定をいただきました本年から始まります第三回目の中期計画におきましても、技術協力に重点を置いていくということがうたわれております。技術協力に対する拡充努力というのが、資金協力にもまして必
今月の二十日と二十一日に私及び関係四省庁、大蔵、通産、経企及び農水の担当課長と御一緒にフィリピンに行ってまいりました。目的はアキノ大統領の新政府ができました直後に梁井外務審議官がフィリピンを訪問されまして、外務大臣の談話の内容、新政府に対します我が国の基本的な方針等の伝達をなさいました。その際に、一般的な我が国の協力姿勢というものを政府の基本的な姿勢として表明されたわけですが、具体的な経済協力の問題点につきましては後ほど専門家の協議チームを送るということを言われて、先方もぜひ準備が整ったら来てもらいたい、こういうお話でございました。その後、アメリカそれからＩＭＦ及び世銀等も実務家レベルのチームを送りまして、フィリピン新政府の政策の方
今いろいろ報道されております問題につきましては、二十日、二十一日の時点だったものでございますから、私からは全般的な感想としまして、フィリピンとの間の経済協力の問題に関連して、いろいろの言葉の使い方は非常に気をつけたんですけれども、目的、正規の使われ方をしなかったかのごときうわさとか報道等が出ているのは、援助を担当している実務者としましても、それからフィリピンで現時点で四百名以上の方々が援助活動をしておられますが、百十名の青年協力隊員を含めまして、こういう実際援助に携わり、フィリピンの経済社会の発展のために身命を賭して一生懸命働いている人たちにとっては報道されること自体が非常に悲しいことだというようなコメントをしました。先方は相手方に
