藤田公郎

さようでございます。

これは今人選を進めている段階でございますので、新年度に入りましてこの予算が成立をしました後に、行っていただく方の御都合それから先方の受け入れ態勢等を勘案しながら順次派遣をしてまいりたいというふうに思っております。

基本的には、ただいま外務大臣から御説明がありましたように、政府といたしましては、政府としての事前の調査、プロジェクトの的確な把握、価額計算と申しますか、費用の見積もり等を行いまして交換公文を結びます。交換公文で最高限度額、今回の場合ですと借款の限度額というのを決めまして、かつその中に適正使用条項というものも盛り込みまして、相手国政府がこの借款を適正に当該事業の目的のために使うようにという義務を課し、かつそれに加えまして先ほど委員もちょっと御言及がございましたけれども、随契ということは極めて例外的なものを除いてはございませんで、公開入札によるということを基本にして進めております。 　それから以降公開入札を行うべきであるというフレーム

ただいま御指摘のように、今までの円借款の供与約束ということで申しますと四千億円余り、現実にはまだもちろん実施しておりませんものもございますし、返済したものもございますので、債務ということになりますと恐らく二千億幾らかと思いますけれども、債務の継承云々という御指摘についてはむしろそれは当然のことである、先方がそれを返済してくるないしは債務を継承するのは。ということで私どもも臨んでいるということかと思います。

正確な数字は、今まで実施済みのプロジェクトで申しますと、商品借款を除きますと実施が完全に済んでおりますのが四十五件、それから約束をしまして現在実施中の案件が二十五件、それから約束をしましたがまだ着手をしていない案件、これが十六件ございます。

先ほど先生御質問ございました、先般協議チームということでフィリピンに参りまして、先方の責任者の方々とお話ししてまいりましたときの経験に基づいて御説明を申し上げますと、先方は前政権のときに約束済み、昨年の十二月二十四日に交換公文を下しまして、十一プロジェクトとそれから商品借款をお約束済みで、その後貸付契約をちょっととめておるものがございますが、それについては現在新政府として検討している、新しい政府でございますからいろいろ政策の重点の置き方も当然違うと思いますし、そういう新しい政策に照らして検討している。大部分のプロジェクトは民生の安定ということに向けられているものだということで、そのまま貸付契約の調印に進んでいきたい。しかし、一、二件

フィリピンは従来商品借款を供与いたしておりました際、同様見返り通貨というものが発生しまして、過去におきましても報告をきちんといたしておりました。 　ただいま委員御質問の十二次円借款につきましての見返り資金でございますけれども、十二次円借款の場合には三百五十二億円の商品借款が供与されまして、二月末までに四八％ぐらいが実施されております。したがいまして、見返り資金として発生しております額も百五十億円相当ぐらいのものかと思いますが、この見返り資金の使用につきまして、我が国のフィリピンに対します円借款プロジェクトの内貨分に使用させてもらいたいという申請を昨年要請としましてこれを審査し、許可を与えまして、その後こういうプロジェクトにこれだけ

まず事務的なところからお答えさせていただきます。 　第一番目の、プロジェクト中心主義を改めよという御指摘でございますが、これは確かに我が国の場合にはどちらかと申しますと、プロジェクトというものが形として残るものでございますから、プロジェクト援助中心ということでノンプロジェクト、非プロジェクト援助というのは一割ないし二割というのが円借款における今までの状況でございます。ただ、このノンプロジェクト援助と申しますのはまさに商品借款が主体でございますので、商品借款としてのいい点、それから欠陥と両方を備えているんじゃないかと思われます。 　それから第二番目の入札価格でございますけれども、入札価格は御承知のとおり政府間の取り決めで、何も先方

それから受注企業等の名前を価額も含めまして出すようにという御指摘でございますが、これは随時、今までも累次にわたりまして御答弁申し上げておりますように、先方政府と企業との間の契約の内容でございますので、我が国政府としてはその契約の当事者ではございませんので、これを明らかにするという立場にはないというのが、累次今まで政府として御答弁申し上げてきたところでございます。 　それから日米の援助の差、ＡＩＤは五千名いるが日本は人数が少ない、もう少し増強せよという、非常に応援をしていただいている、定員を増強せよというお言葉かと思いますが、それとともに確かにアメリカの場合にはフィールドを非常に重視している、日本はどちらかといいますと東京、本部中心

鎌田前会計検査院長及び河合三良前行政事務次官にお集まりいただきまして、今後の評価検討部会の仕事のやり方及び進め方等について御検討願ったわけですが、その際の検討の対象と申しますのは、援助、経済協力プロジェクトの評価作業ということを行う、すなわちその経済協力プロジェクトがいかに効果的、効率的に運営され、どういう当該国からも評価を受けているか、この場合フィリピンでございますが、そういうことを行うものであって、先方政府の行っております入札及びその企業との間の契約の内容に立ち入りましてその分析を行うとか、そういうことは本来なし得ないことであるので、それを行うものではないということを確認されたと、こういうことでございます。

本来政府間で結びました取り決めの趣旨に沿って経済協力が実際に行われ、効果的に進められ、効率的に行われているかということを見ていただくということでございます。

三月二十日に米議会のソラーズ委員会で発表されました資料は、その公表されました分は非常に膨大な量でございまして、その後その中から日本の名前が出てまいりますものとかを急遽拾いまして、早速私どもも内容の分析等々を行っている段階にございます。たしか昨日であったかと存じますけれども、国会の方にも、御要望がございまして、私どもの集めましたものが全部網羅的かどうかよくわからないのでございますが、とりあえず集めたものを全部御提出申し上げたというふうに理解しております。 　それから第二点の、外務省としてフィリピンに対する経済協力につきましてどういう調査をしているかという御質問でございます。先生よく御承知のとおりだと思いますが、一般的に経済協力、政府

ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、経済協力の実施につきましては事前の十分な調査、それからプロジェクトのフィージピリティーと申しますか的確性、可能性等を検討いたしまして、要請の行われたプロジェクトの規模等を十分に審査し、その上で相手国との間で交換公文を締結いたしております。交換公文の中には、相手国に援助資金の適正使用及び施設、機材の適正な使用、維持を義務づける条文が入っております。その後相手国側が、この供与されました資金を用いまして、いかにこれを的確に使用するかということを確保するために、公正な入札を行わなければいけないということを義務づけているわけでございます。この公開入札によりまして、相手国政府は、その国にとりまして最も

先般、二十日と二十一日の両日フィリピンに参りまして、フィリピン側の援助関係の責任の方々とお話をしてまいりました。 　このチームの目的は、フィリピンの新しい政府ができましてから、外務大臣の談話等の形で、一般的に我が国の対フィリピン経済協力についての方針が示されておりますけれども、それを実務レベルで先方にきちんと内容を御説明し、かつフィリピン側の日本に対する期待の内容等を聴取してくるということでございました。そのような協議を目的としたわけでございまして、相手側は、フィリピン側の援助を調整しております官庁で国家経済開発庁というのがございますが、この国家経済開発庁の長官、計画大臣も兼務しております、それからオンピン大蔵大臣、それからコンセ

フィリピン国内のマスコミ等では、日本との関係がそれほど大きく取り上げられて報道されている状況ではございませんでしたが、我が国におきましては御承知のとおりな報道ぶりでもございましたので、この協議の場におきましていわゆるマルコス前大統領の資産問題との関連で、過去の我が国のフィリピンに対します経済協力の資金の使用に問題があったかのごとき報道がなされていることは、我々経済協力を直接執行しております行政の任にある者にとりましても、かつ現在、援助に従事している者が大体四百名ぐらいフィリピン全土で活動しておりますけれども、こういう者にとっても非常に悲しいことだということを私の方から申しましたところ、フィリピン側の反応は、余り本件を感情的に取り上げ

仕組みともし私が申し上げましたら、ちょっと申しわけございませんが、経済協力に関連して資金の使用に問題があったかのごとき報道があるのは非常に残念なことだと申しましたのは、報道としてアメリカにおいて発表されました文書等がいろいろ報道されておりますけれども、それ自体がどういう種類の根拠のあるものかというものもわからない状況だったものでございますからそういう発言をしたというわけでございます。

まだ全部精査を終わってはおりませんけれども、我が国の経済協力、有償資金協力、まあ円借款でございますけれども、円借款プロジェクトの名前も出てきております。

我が国の経済協力、これは有償資金協力、無償資金協力を通じてすべてでございますが、供与に際しましては、先方が要請をよこしましたプロジェクトにつきましての調査を事前に行い、資金の供与限度額を決定し、交換公文を締結いたします。交換公文におきましては、援助資金の適正な使用ということを相手方に義務づけております。その後、原則として公開入札によって相手国政府は施工の企業を決定するということを義務づけております。相手国政府が公開入札を行いまして、通常は一番低い入札価格を提示した企業との契約を行うわけでございますけれども、その入札の結果については、我が方に通報をよこし我が方もこれを審査する。後、契約を行いました際にもこれを審査し承認する、こういう手

韓国に対します経済協力につきましては、五十八年一月の総理御訪韓の際に両国間で共同声明が発表されておりまして、それに基づきまして毎年両国間で年次ベースでの円借款を供与いたしております。五十八年度対韓円借款といたしましては総額で四百九十五億円が供与されております。五十九年度の円借款では総額で五百四十四億円、この交換公文が既に締結されております。

したがいまして、ただいま申し上げました五十八年度分の四百九十五億円に加えまして五十九年度分五百四十四億円の総額でございますので、一千四十億円程度でございます。現在、六十年度の供与につきまして両国実務者間で協議中でございます。