藤田公郎

我が国の借款はすべて円借款ということで、円ベースでお約束をし、円ベースで供与者に対して支払われる、こういうことになります。

我が国の場合は、ＮＧＯの歴史が委員も御承知のとおり割と浅いということもございまして、諸外国に比して絶対額で申しますと、一九八四年暦年はドルでは四千万ドルぐらいのＮＧＯによる援助が行われておりますので、世界では五位か六位ぐらいに位すると思いますが、ＯＤＡとの比較で申しますと、大体一％ぐらい、一〇〇対一ぐらいに当たります。西欧諸国はやはりキリスト教の伝統と申しますか、非常にＮＧＯがむしろ古い歴史を持っておりますので、例えばアメリカの例で申しますと一〇〇対一六、一六％ぐらいに当たります。ほかの西欧諸国もかなり一割以上の、一〇〇対一〇以上の比率を占めているというのが現在の状況かと思います。

ただいまの御示唆も含めまして、私どもは国際協力に従事しておられるＮＧＯとの関係は、ＮＧＯの自主性は尊重しながら、まずＮＧＯの方々がどういう活動をしておられるのか、それから相互の連携をどういうふうに図っていったらいいのかということを側面的にお手伝いをするというのが最初のステップかと存じまして、ただいま御審議をいただいております六十一年度予算では国際協力事業団でＮＧＯ関係の研修コースというものを設けておりますのに加えまして、ＮＧＯの相互の連携をお手伝いする費用というのも計上させていただいております。 　現在約二百余りのＮＧＯが日本にございますけれども、この二百ぐらいのＮＧＯの方々のリストをつくり、協議の場に便宜を図るということを考えて

今までのフィリピンに対します経済協力の約束額で申し上げますと、円借款が六十年度、本年度までの約束額の累計が四千六百六十七億三千九百万円でございます。無償資金協力が本六十年度までの約束額の累計が五百四十六億六千九百万円でございます。それから技術協力、これは研修生を受け入れましたり専門家を派遣したりする費用でございますけれども、六十年度はまだ実績として終わっておりませんので五十九年度までしか累計が出ておりませんが、五十九年度までの累計が三百八十一億二千二百万円でごいます。 　どの程度が現実に支払われたかという御質問でございますが、年度はもちろんまだ終わっておりませんけれども、六十年の暦年でとりましても結果が出ますのは本年の五月ぐらいに

我が国の経済協力は、御承知のとおり案件、プロジェクトを主体にいたしておりまして、円借款にしましても、昨年、一九八四年度は御承知のとおり極めて厳しい経済状況でございましたので、商品借款というのがかなり供与されましたけれども、円借款も無償資金協力も事業、プロジェクトに対して供与されるということになっております。したがいまして、我が国の資金が与えられる先は、その建設を行います企業ですとか事業体に対して支払われるわけでございますし、商品借款につきましては、輸出を行う業者に日本の円の資金が使用される、こういう姿になっております。そのプロジェクトの内容、効果というようなものは、事前に周到な調査をいたし、限度額、必要とされる金額というものを政府ベ

ただいま先生の御指摘になられましたネパールにおきますアジア眼科医療協力会の活動につきまして、極めて献身的な御活動をなさっているということで私どもも高く評価を申し上げております。 　アジア眼科医療協力会との連携ということで申し上げますと、委員も御承知かと思いますけれども政府ベースでの協力との連係プレーということで、国際協力事業団からカトマンズの眼科病院に対しまして医療機材の供与という形でございますとか、アジア眼科医療協力会の会員のお医者様を国際協力事業団の専門家という形で派遣をいたすというような形で協力をいたしております。 　そのほかにアジア眼科医療協力会のアイキャンプ自体ということをとってみますと、アイキャンプの御活動に大使館な

先ほど私が申し上げました御説明は、このアジア眼科医療協力会に対しまして政府として直接補助金というような形で資金の協力を申し上げているということではございませんで、第一はアジア眼科医療協力会の協力しておられるネパール側の病院に対しまして、日本から行っておられる先生方が必要であると言われました、眼科用の機材でございますけれども、これは昭和五十六年度でございますが、一千六百万円相当をネパール側のカトマンズ眼科病院というところに供与をいたしまして、この先生方の御活動に便ならしめたというのが第一点でございます。 　第二点は、アジア眼科医療協力会所属の眼科医の方お二人及び技師の方お一人、五十六年から五十七年にかけまして国際協力事業団ベースの専

一般論といたしまして、政府ベースでの国際協力事業団を通じます専門家の派遣、青年協力隊の派遣というものに加えまして、民間ベースでの、今御指摘のボランティアというふうに言われておりますけれども、ＮＧＯのボランティア活動を政府としても積極的に支援していくべきではないかという御指摘は委員のおっしゃるとおりだと思いますし、先般外務大臣の諮問に応じるために創立されましたＯＤＡの実施効率化研究会におきましても、ＮＧＯの活動と政府の援助との連係プレーを密接化するようにという指摘もされております。したがって、六十一年度の予算におきましてもいろいろな形で補助金それからＮＧＯの組織化、ＮＧＯの活動の研究の深化といいますか、それからＮＧＯ活動との連係プレー

円借款につきましては、ただいま経企庁調整局長からお答えいたしましたけれども、委員も御承知のとおり、我が国の経済協力は相手国政府の行っている事業をお助けするという自助努力を尊重しながら協力をするという立場でございます。したがいまして、経済協力によりまして円借款でございますとか、無償資金協力も同様でございますが、交換公文によりまして特定プロジェクトに一定の限度額の資金を供与いたします。それを使いましてその援助国政府、現在の場合フィリピンでございますけれども、フィリピンの政府がそれをいかに有効に、入札等を行って契約を結び使っていくかということは、これは相手国政府の責任においてなされることでございまして、相手国政府と役務、生産物を提供いたし

賠償は御承知のとおり五億五千万ドル、フィリピンに対しては供与されております。 　それから、その後の経済協力でございますが、町借款、有償資金協力でございますが、これは約束額だけの数字でございますけれども、約束額ベースで申しますと、円借款が六十年度、本年度までで、合計で四千六百六十七億程度でございます。それから、無償資金協力が五百四十六億円でございます。それからそのほかに、先ほど国際協力事業団の有田総裁から御説明のございました技術協力でございます。これを金額に換算いたしますと、これは六十年がまだ計数整理ができておりませんが、五十九年度までの累計で三百八十一億が支出されております。 　年度別の数字は、追って資料にしてお届けいたします。

六十年までの累計でございます。昭和六十年度でございます。

先ほどちょっと御質問がございまして、フィリピンの場合には債務の繰り延べ交渉というのが国際的な協調のもとに行われておりまして、繰り延べは本年の一月に繰り延べに関します二国間の合意ができましたけれども、そういう状況を含みましてきちんと返済をされております。

ただいま委員が御指摘のとおり、ＯＤＡ効率化研究会では、各界の有識者十六名の方が小倉座長のもとで御研究いただきました。その第二回目の会合に有田国際協力事業団総裁も御参加をいただきまして、国際協力事業団としての問題点等の御見解の御披瀝をいただいております。

私も、マルコス大統領が初めて大統領として当選されまして、アジアのケネディとして世界の喝采を浴びたころにフィリピンの担当をしておりました。非常にその後の経済開発、発展面での努力というものは、フィリピンの識字率が一番同地域では高いというところに示されますように、大変なものだったと思います。 　ただいまの御質問の援助資金がどのように適正に使用されることを確保する措置をとっているかという御質問かと存じますけれども、これはフィリピンに限りませんけれども、我が国の場合には、援助資金の供与が開発目的に専ら使用されるようにということを無償資金協力におきましても、それから有償円借款の供与の交換公文におきましてもそのような規定を挿入いたしまして、かつ

これはプロジェクト借款、それから商品借款、無償資金協力、それぞれにつきまして使用の態様が異なるものでございますから、もし御質問を特定していただければ、その援助協定においてどういう規定ぶり、どういう措置をとっているかということが申せるかと思いますけれども……。

第一点の、毎年援助額が増加しているという御指摘でございますが、これは我が国の、毎年援助を供与しておりますＡＳＥＡＮ諸国でございますとか中国、韓国等、主要相手国との間の援助額は、大体五、六％から一〇％くらい毎年増加を示しております。 　それから第二の、フィリピンの本当に民生に役立っている援助をやっているかという御質問に対しましては、先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますように、我が国の有償援助、無償援助、技術協力、すべて相手国政府の最も優先度を付してきますプロジェクトを主体にいたしまして、その経済開発ないし社会開発に占める地位というものを十分我が国としても評価をいたしまして、それによって対処を決定して供与しているという状況でござ

ただいま御提起の六つの感染症につきましては、本報告書によりますと、この六つの病気によりまして、今御提示になりました破傷風、はしか、百日ぜき、ジフテリア、小児麻痺及び結核、開発途上国で死亡しております子供の数は、毎年約五百万人と推定されております。

ただいまおっしゃったとおりでございます。

本報告書でもまさに今御指摘のように述べられておりまして、数字を申し上げますと、特に新生児破傷風、はしか、百日ぜき等でインドほか二十四カ国で毎年三百六十万人の子供が死亡しておりますけれども、これらのほとんどは予防接種により予防可能であるというふうに述べられております。 　それから、ユニセフ、ＷＨＯ等の国連関係機関が二国間の援助機関と協力しまして、開発途上国におきますワクチン接種率を本年一九八六年から一九九〇年までの五年間で現状の二割から八割に高めるという計画を有している、そういう点、我が国といたしましてもワクチン援助の拡充等によってこういう計画に積極的に協力していくべきだというふうに報告書で述べられております。

ただいま御指摘のように、現在、医療協力プロジェクト、進行中のもの三十五件ございますが、そのうち十三件が感染症関係のプロジェクトでございます。 　ただいま御審議を願っております予算に関連して申し上げますと、明六十一年度は、これは本報告書の中間のいろいろの御審議の過程で伺っておりましたものですから、御提言もありまして、新たに結核対策及びワクチン製造を含みます四件の感染症関係プロジェクトを開始することを検討しております。 　ちなみにちょっと名前だけ申し上げますと、インドネシアの麻疹ワクチンの製造、ネパールの結核研究センター、コロンビアの原虫性疾患診断法開発プロジェクト、それからガーナの予防衛生研究所のプロジェクト、以上四件でございます