ただいまの価格の点でございますけれども、我が国のワクチンの価格は国際価格に比べて高いという指摘は本報告書でも行われております。この理由として報告書が指摘しております点は、製剤製造に当たりまして他の先進国が採用しておりますＷＨＯ規格を上回る厳しい基準が課されているということ、それから他の先進国では国家の助成、それから大量に計画生産が可能である、これが価格に影響を与えているのではないかというふうに指摘されておりまして、それ以上の実態が必ずしもはっきりしておりませんものですから、先ほど外務大臣御答弁がございましたように、今般派遣を予定しております調査団がジュネーブに参りますので、その際にＷＨＯ等で情報を入手いたしまして、これをも踏まえまし
ただいままさに先生おっしゃいましたように、ワクチン援助が効果的でありますためには、使用前の効力の検定でございますとか、接種現場までのコールド・チェーン・システムの確立ということが重要であるということを報告書も指摘しておられます。 こういう対策を講じます上で、まず開発途上国の実態把握ということが非常に大事でございますものですから、六十一年度、明年度には調査団の派遣によりまして十分な調査を行い、この調査結果を踏まえまして、報告書でも提言されておられますけれども、フォローアップのための関係省庁間の連絡会議ということを提言されておられますので、ここで政府としての対応を深めていくということを考えたいと思います。
会計検査は、ただいま委員御指摘のとおり、外務省ないしは経済協力を実施しております国際協力事業団、海外経済協力基金が我が国の会計検査を受けております。ただ、相手国に対しては我が国の会計検査が及ばないというのはおっしゃるとおりでございます。 ただいま総理から御説明のございました経済協力の後追い評価と申しますのは、我が国が相手国の協力を得ながら、我が国の行いました経済協力の事業が当初の目的どおり十分その効果を上げているかどうかを調査し、評価するという種類のものでございまして、年間約百件ぐらいの世界じゅうで評価活動をしておりますが、フィリピンにつきましては八件から十件ぐらいを年間行っているという状況にございます。
額と申します場合に、実施をしました額と、それから約束をしました額というのはそごがございますけれども、現実に使われました額ということでとってみますと、フィリピンは我が国にとりまして大体第四位ないし第五位の援助受取国でございまして、八三年には、ドルベースでございますが、一億四千七百万ドル、それから八四年、これが一番新しい数字でございますが、一億六千万ドルが我が国から有償、無償技術協力というような姿で、これはＯＤＡでございますけれども、政府開発援助がフィリピンに向けられております。
ただいま委員御指摘のとおり、医療、保健、家族計画等含めます部門は、最近の援助活動の面で一番重視されております基礎生活援助、基本的な人間の需要を満たすという面で教育とともに一番重要視されている面でございます。 我が国におきましても、技術協力及び無償資金協力を含みます贈与部分につきましては、大体二割が医療及び保健、家族計画等の部門に向けられておりますけれども、特に東南アジアは我が国の援助の半分、二国間援助の五〇％が向けられている地域でございまして、同地域における需要、要請も非常に多うございますし、我が国も非常に力点を置いてこの分野での協力を進めているというのが現状であると考えます。
ただいま委員御指摘の五年倍増と俗称されております現行の中期目標でございますが、実績値、すなわち一九七六年から八〇年までの暦年の累計額百六・八億ドルを八一年から八五暦年、本年でございますが、までに倍増以上、すなわち二百十三・六億ドル以上にいだそうという目標値でございますが、これまでのところ、四年間の合計額が出ておりまして、百四十二・七億ドルを達成いたしております。本年、八五年年末まで執行に努力をいたしまして、これを本年、暦年の平均の円・ドルレートでドルに換算されまして、これはＯＥＣＤにおきまして換算されまして明年の中葉ぐらいに結果が出てくることになるかと思われます。現在のところ確たる数値はわかりませんが、仮に八五年、本年が四十億ドル程
ただいま委員御指摘のとおり七カ年倍増計画は総額で四百億ドル以上、それから実績値で、本年のドル換算の実績を一九九二年に倍増以上にするというドル表示の表明に加えまして、ＯＤＡのＧＮＰ比の改善ということもあわせて御決定を願っております。 ＯＤＡのＧＮＰ比の改善ということになりますと、これは円におきましてもＧＮＰの成長以上の伸びを示さなければいけないということがうたわれている次第でございます。したがいまして、そこに円建てでも拡充をしていかなければいけない決定の文脈があるということが第一に申せるかと思います。 それから第二点の円高の恩恵をどの程度受けるかということでございますが、一般会計で見ますと本年五千八百十億円、明年の概算要求を含
まさにその点が私どもの申し上げておる点でございまして、仮に一千名の専門家を海外に派遣するとしました場合に、そのドルでの表示額というのが自動的に二〇％ふえるということで、じゃ一千名はやめて八百名にするというわけにはやはりいかないので、事業量をきちんと確保していくという見地から申しますと、円で表示ないし支出をされます事業量を十分に確保するためには円高の恩恵は、先ほど申し上げました六分の一のドル建て分を除きます六分の五、大部分につきましては仮に円高という顕著な現象がございましても従来どおりの伸びというものを確保していく必要があるということで、現在財政当局とお話をしている状況にございます。
各国の詳細な返済の状況ということにつきましては、日本輸出入銀行ないしは海外経済協力基金が金融機関としての業務を行っておりますので、金融機関としての秘密保持という点がございますので詳細私の口から申し上げるわけにはまいりませんが、概要を御報告させていただきますと、アジアの主要な我が国との経済協力関係を持っております国について見ますと、ただいま委員御指摘のフィリピンにつきましては御承知のとおり、円借款を含みます公的債務等の救済、繰り延べ措置についてフィリピン側との協議を行っている状況にございます。したがいまして、フィリピンについては債務繰り延べが今後行われる方向にございます。フィリピンを除きますと、他の主要国からの円借款の債務の元利返済状
ただいま御指摘がございましたように、昨年四月第十二次の円借款を供与いたしまして以降、フィリピン側との間に次の第十三次の円借款の問題について要請を受け、調査団の派遣等々を行って準備を進めてまいりましたところ、本年十月八日に至りましてはぼ我が方としての調査を完了いたしまして、十一件のプロジェクトに対しまして合計三百三十・二七億円、それから商品借款といたしまして百六十四・七三億円、合計四百九十五億円の円借款を第十三次の円借款としてフィリピンに供与する旨の意図表明を十月の八日に行いました。現在、交換公文の作成につきまして技術的な詰めを先方政府との間で行っている状況にございます。通常意図表明を行いましてから、ＡＳＥＡＮ、中国、韓国等、比較的毎
我が国の円借款に関しましては、交換公文を締結いたします際に適正使用条項という条項を付しまして、供与される円借款が適正に所期のプロジェクトに使用されるべきであるということを文言として確保するようにいたしております。 これに加えまして、交換公文の締結後、円借款の実施機関でございます海外経済協力基金と相手国との間で貸付契約が締結されますが、この貸付契約におきましても財貨、役務の調達について適正な使用が確保されるような手続が規定をされております。委員が特に御指摘の商品借款につきましては、これが国際収支の非常に困難な国に供与されます輸入金融としての性格を有するものでございますが、この商品借款につきましても、例えば商品借款を用いまして購入、
ただいま御指摘のございました雑誌の論文を私どもも拝読をいたしました。商品借款と申しますものは、今、委員がお読みになりました部分に触れておりますように、プロジェクト借款が建物が残りましたり、橋が残りましたり、我が国の供与しました援助でつくりました施設が残るということに比較しますと、輸入金融としての作用を持っておりますので、極めてその経済に対しては大きな貢献はしつつも、実際にその商品借款で購入をされたものが形としてなかなか残りにくいということと、それから、先ほど申し上げました見返り資金というものが生じる、したがって、その見返り資金の使用についてかなり厳しい規制をしておく必要がある、この二点は事実として存在すると思います。 そこで、我
委員の御指摘になりました第一の点でございますが、今御言及がございましたように犠牲になりました青年海外協力隊員に対しましては、保険という形、これは弔慰金という性格も持っておりますけれども、最高額が死亡された場合に三千五百万円まで、それから業務上の事故という認定がございます場合には労働者災害補償保険、俗に申します労災保険に特別加入いたしておりますので、この適用では先ほどおっしゃられた金額の適用がございます。仮に業務上の災害であるという認定が得られません場合には共済の給付ということで若干金額的には少なくなりますけれども補償を行うという制度を維持しております。もう少し災害がありました場合の補償についてより優遇する措置をとるべきではないかとい
先ほど外務大臣の御答弁にございましたように、救急医療チームにつきましては既に国際協力事業団、二百六十名のお医者様及び看護婦さん、その他放射線技師等々の方が登録をしてくだすっておりまして、経費としましては四億円がこのために計上されております。この予算及び人員を用いまして、昨年末のアフリカの飢餓にあらわれました経済災害、それから本年のメキシコ及びコロンビアに、対する緊急医療チームの派遣を行っております。 それから、医療にとどまらず、いわゆる災害救助隊という形での検討を行うようにという外務大臣の御指示が先般コロンビアの災害を機にございまして、現在消防庁と具体的な救助隊の派遣の手法、どういうような形で行っていくか、それから先ほども御質問
現在の急激な円高の状況にかんがみまして、七カ年中期目標が総額明示は四百億ドル以上というドル表示であり、かつ七年目の倍増ということもドルで表示されておる。したがって、ドルでの国際的な意図表明であるので、円の価値が上がることによってそれだけ円での負担が軽くなるということは、先ほど申し上げましたように、ドルで表示されているものないしはドルで約束している部分につきましてはある程度の適合性はあるかと存じます。 しかしながら、先ほども御説明申し上げましたようにＯＤＡの対ＧＮＰ比の改善ということも中期目標では同時にうたっておりますし、それからまさに委員御指摘のとおり事業量のかなりの部分が、六分の五程度は円で表示されているということで、その分に
国によって事情が必ずしも同一ではございません。日本の円借款の制度になじんでいる国、フィリピンもその中に入りますけれども、ＡＳＥＡＮでございますとか中国、韓国等は割とスムーズに進む方かと思います。特に内容でございますとか条件等について問題がない場合には、意図表明をしましてから一カ月ないし三カ月ということで合意に達するというのが、従来の交換公文の例でございます。それから、関係がそれほど密接でない国ですとか、例えば金利を上げるというようなことでいろいろ問題が生じている国という場合には、かなり長く時間がかかりまして、半年かかってようやく妥結するというような例もございます。今、先生のお尋ねのフィリピンを例にとってみますと、フィリピンを含めます
十三次の円借款につきましては、意図表明を本年の十月の八日に行っております。意図表明でございますので、もちろん厳密な意味での約束ということではございません。我が方として、十三次の円借款をこのような十一案件の事業に対して、金額としては幾ら供与する、商品借款はどの程度供与する、条件は云々という意図表明を行いまして、現在交換公文交渉を行っているという状況でございます。交換公文が締結されました段階で、約束をしたということになります。
十月の九日に、資料といたしまして十三次円借款の供与の意図表明ということで発表いたしております。交渉が妥結しました段階で閣議の御決定を得て、交換公文の署名ということになります。 金額を申し上げますと、総額としましては四百九十五億円でございまして、事業計画借款、これに俗にプロジェクトと称しておりますけれども、プロジェクト援助、プロジェクト借款が三百二十億二千七百万円、これは十一の案件に対して行われることになっております。それから、それに加えまして商品借款が百六十四億七千三百万円。これは、双方とも限度額でございますけれども、この限度までの円借款を供与するための所要の措置をとる意図があるということをフィリピン政府側に対して表明をいたしま
第十二次の円借款は総額が四百二十五億円でございまして、うち商品借款が三百五十二億円でございました。
本年十一月現在の数字が、消化率三七・二％までいっております。
