第一点の、低いではないかという御指摘でございますけれども、私どももフィリピン側も、もうちょっと消化率が高くてしかるべきではなかいかという認識は持っておりまして、この商品借款の消化率の改善のために、手続の改善でございますとか、一体ネックになっているものをどういうふうに除去していこうかということで、実は種々協議を重ねております。基本的な問題はもう委員もよく御承知だと思いますが、ＩＭＦのコンディショナリティーと申しますか、経済引き締め政策というのが極めて強力に行われているものでございますから、フィリピン経済自体が非常に停滞をしておりまして、それはそれなりに健全化の方向にはあるのでございますけれども、どちらかというと縮小均衡の方になっている
全体の資金の流れというのは、フィリピンはああいう経済的な苦境でございますので、例えば日本は今回は昨年の三百五十二億に比べますと百六十五億、切り上げますと百六十五億円ということで半減以下でございます。しかしながら、恒常的にフィリピンの輸入需要というものを満たしていく継続的な資金の流れを確保しておく必要があるということは、これはフィリピン側もＩＭＦなんかも要望しているところでございまして、その需要に従って約束といいますか、意図表明をしているというのが今の状況でございます。ただし、委員御指摘のとおり、昨年の消化率が余り芳しくないということなので、今回の十三次につきましてはプロジェクトを非常に重く見まして、商品借款の方は半減以下にしていると
ただいま中南米局長から御説明申し上げました金額を、もうちょっと敷衍して申し上げます。 メキシコに対しますその金額、当初発生直後に百二十五万ドル、これは無償の緊急災害援助という形で行いました。今般のコロンビア火山噴火に対する援助につきましても、今御説明いたしましたように、百二十五万ドルの緊急災害援助に加えまして国連を通じて五万ドルということで百二十万ドル、ほぼ同額でございます。 このとりあえずのお見舞いと申しますか、災害に対する無償援助の金額を決定いたします場合には、この二国について申し上げますと、その災害発生直後に、外務省内に官房を中心といたしますタスクフォースが設けられまして、そこで、メキシコもコロンビアも中南米局の所管で
メキシコの場合におきましても、我が国の人員面での派遣は、医療チーム、それから地震専門家チーム、石油精製施設安全確認のためのチーム等々を先方の御要望に応じまして、前後合計で四十一名の専門家を派遣いたしました。この派遣につきましては、我が国の場合には、先方が本当に必要とされているということを確認いたしまして派遣をし、そういう点ではメキシコ政府からも非常に高く評価もされましたし、メキシコのマスメディア等におきましても、日本が援助国のリストの中では一番初めに報道されるというような、感謝ないし高い評価を得たものと考えております。 ただ、ただいま先生おっしゃいましたように、フランスの場合ですと多くの青年が、例えば犬を連れていまだに埋もれてい
ただいま委員から外務省の行っております評価活動にもう少し公平な第三者の声を加えるべきではないかという御指摘がございました。同様の御指摘をいただきまして、本年四月から外務大臣を囲みましてＯＤＡの実施効率化研究会というものを十六名の民間有識者の方々にお集まりいただきましていろいろ御意見を伺っております。その過程で種々評価のあるべき姿についても御報告ないし御意見が出ているという現状でございます。 他方、今委員が御指摘になりました外務省の年間約百件行っております評価の中に、私ども自体ではなく、民間の有識者の方の評価というものを増していくように現在そういう増加の手段をとりつつあるというのが今の状況でございます。
まず、御質問の余剰農産物を購入しますに際しましての財源ということから申し上げますと、もしもこの余剰農産物を現在のＯＤＡ予算というもので購入するということになりますと、極めて大きな制約がございます。 順序立てて申し上げますと、現在の食糧援助は、食糧援助規約というのに基づいて我が国の最低義務量、小麦換算三十万トンというのを毎年供与することにいたしております。その三十万トンの枠内で、規約上は開発途上国の産品を優先的に使用するということになっております。したがいまして、タイ米、ビルマ米、パキスタン米というものを優先的に購入し、それを飢えている国々に供与するという形をとっております。ただ、国によりましては小麦ないし小麦粉を希望する国がござ
先般四月四日、先生御承知のとおり、関係大臣が集まられまして、八六年以降新たな中期目標を設定するということと、無償資金協力及び技術協力を拡充するとともに国際開発金融機関に対する出資等の要請に対し積極的に対応するという質の面での改善という定性的な御決定をいただきました。 具体的な内容の詰めにつきましては、現行目標の達成状況及び明年以降の財政状況についてのある程度の見通し等を踏まえつつ検討を行うということで現在関係当局間で検討中という状況でございまして、まだ時期等は未定でございます。
重点は、ただいま申し上げましたように、先般の御決定の中にございますように、無償資金協力、技術協力の拡充それから国際開発金融機関に対する出資等の要請に対し積極的に対応する、これが一応今まで決定を見ました重点と申せるかと思います。
はい、今まだ未定でございます。
先生御承知のように、我が国の経済協力は、三年倍増計画及び五年倍増計画という二回の計画的な拡充努力というものを行ってまいりまして、過去九年間くらいの実績で見ますと約三・三倍くらいの伸びを示しているのが現状でございます。
最初の先生の御質問を実績の御質問と心得ましたものでございますから実績でお答えいたしましたが、ただいまの御質問、五十五年度を一〇〇と置きました場合に六十年度、本年度の経済協力予算の伸び率はどのくらいであるかという御質問でございますが、本六十年度のＯＤＡ一般会計分は五千八百十億円の計上をいただいております。これは五十五年度を一〇〇と置きました場合に一六五・二、すなわち六五・二％の伸びということになっております。 ほかの経費全般との比較ということでございますが、私ども必ずしも全般をあれしておりませんが、一般会計総額というもので見てみますと、この五年間では一二三・三、二三・三％の伸びになっているものと承知しております。
ただいま先生から御指摘のとおり、一九八三年の実額が、今までわかっている最近の数字でございますが、アメリカ八十億ちょっと欠ける程度、第二位がフランスでございます。そのうちの約三分の一ぐらいが海外領及び海外県に対する支出であるということで、フランス自身もその点はよく認識しておりまして、それを除いたもので今後国際目標を達成しようというようなことを言っている程度でございます。 ちなみに、技術協力の実績でございますが、ただいま御指摘のとおり四二・一％ということで非常に高い比率でございます。そのほとんどは実は人件費及び留学生、研修生等の受け入れ費用でございまして、海外領等を除きましても、派遣専門家が二万二千名、それから受け入れております留学
ただいま委員御指摘のとおり、昨年まずＯＥＣＤ閣僚理事会の場で外務大臣からサハラ以南アフリカに対しまして一億一千五百万ドル、一億ドル以上ということでございましたけれども、結果的には一億一千五百万ドルの農業関係援助の供与、意図表明が行われました。それから、十一月のアフリカ御訪問の際に、追加的に五千万ドルの農業関係援助の意図表明がございまして、今年度、昭和六十年度でございますけれども、昭和六十年度につきましては、政府原案が昨年末できました際に、二国間の贈与及び技術協力で合計六百億円程度をサハラ以南に向けるということと、それから円借款につきまして一億ドル程度をサハラ以南アフリカに向けるという意向の表明を外務大臣がなさいました。 その後、
まさに委員御指摘のとおり、緊急に必要としております食糧ないし医療品を送るということだけでは問題の解決に資しませんので、昨年の十一月外務大臣のアフリカ御訪問の際にも非常に強調されました点は、我が国としましては、食糧の緊急援助に加えまして、食糧の貯蔵、それから輸送手段に対する援助、これは収穫後援助と称しております。収穫の前の援助ではなくて、収穫された食糧が腐っていくとかなんとか、そういうものを防御しよう、除こうということです。及び中長期の見地に立った農業インフラの整備ということに主力を注ぎたいということで日本の立場を宣明されまして、その一環といたしまして、本年四月、中長期的な立場に立った我が国の対アフリカ農業援助の指針を探るという見地か
第二ボスポラス橋のプロジェクトでございますが、入札の側面だけに限って時系列的に申し上げますと、入札に際しましての事前審査と申しますか、ＰＱと称しておりますが、これが二月の初めに行われました。入札の締め切りが四月の中旬でございましたけれども、最終的に残りましたのは四つのグループが残っております。当初は九つぐらいのグループが関心を示しておりましたけれども、最終的に入札に参加しましたのは四つのグループです。四つのグループのうちの第一のグループが日本のよく知られております石川島播磨、伊藤忠等々から成りますグループで、これが一番札を取りました。二つ目のグループがイギリスのクリーブランドと申します橋をつくります専門の会社、それからアメリカ、トル
私どもの承知しておりますのも大体そういう数字でございます。
ただいまの御質問がもしそのような発言がイギリスの側でなされていたのかという御質問でしたらそのような発言はなされております。五月の一日ぐらいからかと思いましたが、英国の議会で本件がいろいろ取り上げられまして、イギリスのマスコミ等にも報ぜられておりますけれども、いろんな論点が出ておりますが、一番大きく言われておりますのは全体の入札価格だけではなくて、橋の部分というのが実は第二工区という橋及びちょっとした取りつけ口三十七キロぐらいの道を加えた部分なんですけれども、それに対しまして我が国の政府は第二工区の外貨分に対しまして我が方は円借款の供与の申し出を行っております。それからもちろんほかのグループもそれぞれいろんな公的な金融を持ってきている
私どもは実は直接的な情報というものは持ち合わせておりませんけれども、間接的に承知しておりますところでは、英国側は贈与及び輸出信用という両方の組み合わせで英国側のサイドを支援していたというふうに承知しております。
ただいま委員御指摘のとおり、先方の首相から我が方の総理あての親書でもございますので、内容に触れることは差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的に本件を、迅速に我が方が説明をしたということを多とするとともに、一般的な形で輸出信用の問題等については今後とも議論を続けていこう、輸出促進的な援助のあり方についてはですね、というようなことが触れられていたように承知しております。
ただいま委員が御指摘のとおりの、アメリカの中米及びカリブ地域に対する援助額というのは、大体そのような推移を示しているように思われます。アメリカのこのような援助額の変遷というのは、どのような政策を背景にしているのかというお尋ねかと思いますけれども、米国の対中米、カリブ援助の理念と由しますか、政策につきましては、例えば本年二月、シュルツ長官が八六会計年度の予算要求に際しまして、中米、カリブにつきましてはアメリカの援助政策を述べておりますが、ラ米、特にカリブ地域ほど対外援助と米国との国益が密接に結びついている地域はないということと、第二番目に、民主主義支持勢力に政治的、経済的、軍事的援助を与えるとの米国の政策は効を奏しつつあり、特にエルサ
