八四年度は有償資金協力及び無償資金協力につきましては集計を終えましたが、技術協力についてはまだ未集計でございますのでその前提で申し上げます。 ホンジュラスでございますけれども、ホンジュラスは八四年度、無償資金協力として十五・七四億円が支出されまして有償資金協力がゼロでございます。前年が十三・五〇でございます。有償資金協力はゼロということでございます。それからニカラグアでございますが、ニカラグアは御承知のとおりここ数年来技術協力を主として供与いたしております。八三年度も技術協力のみで一千二百万円という数字になっております。先ほど申し上げましたように、八四年度もほぼ同規模の技術協力を研修員の受け入れなどやっておりますけれども、金額と
今御質問の三月の浅尾外務審議官とアマコスト国務次官との会談でございますが、援助のことだけを議論されたわけではないんですが、今御質問が援助ということでございますので、便宜その点だけに限りまして私からお答えさしていただきます。 援助問題につきましては、日米双方から援助の基本方針ですとか、我が国の場合にはＯＤＡの倍増計画の現状等々の説明をいたしまして、アメリカ側はそういう日本の努力を非常に高く評価するという、量的な拡大のみならず地理的広がりも評価するということで、それから地域別につきましては、アジア、中南米、アフリカ等についていろいろ意見の交換を行いました。中南米につきましては、主としてアメリカが行っております援助の重点国等についての
昨年度は御承知のように年度として終わりましたので実績がございますけれども、今年度はまだ始まったばかりでございまして、全く数字はございません。もし昨年度だけでということでございましたら、昨年度は中南米の技術協力は先ほどちょっと御説明いたしましたが、まだ集計中で数字が出ておりませんけれども、円借款が三百一億円、それから無償援助が九十七・七二億円でございます。そのうち、御照会のございましたアルゼンチン、これは円借款は出ておりません。無償が、これは災害がございましたものですから、五千万円の災害援助が出ているだけでございます。それから第二の、ブラジルとおっしゃいましたが、ブラジルは円借款も無償もゼロでございます。それから、メキシコは円借款ゼロ
ただいまの御質問を若干補足さしていただきますと、五月の十七日の衆議院外務委員会におきます本条約の審議におきまして、本協定第一条第一項の目的に掲げられております「域内開発途上加盟国の経済開発を促進することを目的とする。」この目的に掲げられていることが明確に兵器の生産等、軍事的な用途にかかわる企業への投資ないし融資をきちんと排除するものかどうかという御質問がございまして、それにお答えをいたします形で昨二十二日の衆議院外務委員会における御質疑に対しまして、外務大臣からただいま委員の言及なさいました米州開銀側のメモランダムを御紹介したという状況でございます。 その同メモランダムの内容でございますが、米州開発銀行筆頭副総裁マイケル・カーテ
御承知のとおり、ワシントンに米州開発銀行の藤川理事が常駐いたしておるものですから、藤川理事を通じまして電信及びファックス信で受けております。
ただいまの御質問は、今御紹介いたしましたメモランダムはこの技術ノーハウの提供等々をも対象にした見解であると理解してよろしいかということでございますか。
そのとおりでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、兵器の生産等々が含まれないということをはっきりと先方の責任者、米州開発銀行の筆頭副総裁が申しているわけでございますけれども、これは実は同種の国際金融機関は御承知のとおり世界に多くございますが、これらの国際金融機関いずれも表現は若干ずつは変わりますけれども、経済開発の促進というようなことを目的に掲げておりまして、例えば世界銀行の例によりますと、業務の説明書というようなところに念のためだけれども兵器関係は入らないということで明記してございまして、言うなれば経済開発という目的には兵器生産等々は入らないということの認識については加盟国、それから本協定の場合でございますと協定の締結交渉の参加国等には完全に認識の一致
本公社のそもそもの原型と申しますか、中南米におきます民間、特に中小規模の民間企業に対する投融資活動を主たる目的とする何らかの機構をつくるという提案は、米州開発銀行の総務会の場におきましてベネズエラより提案されました。
ただいま委員御指摘のシェアでございますが、お手元の協定「付表Ａ」に掲げられておりまして、かつ注記されておりますが、経緯的にこれを申し上げますと、まず中南米の借入国と申しますか、開発途上国のシェアをどうするかということで、この比率は米州開発銀行の出資シェアと同じように開発途上国を五五％にする、それから先進国を四五％にするということが決定いたしました。 それから、先進国のうち米国につきましては、御承知のとおり世界銀行グループに国際金融公社という民間企業に対する投融資を主たる任務とする機関がございます。ＩＦＣと称しておりますが、この世銀グループの国際金融公社にほぼ役割が今回の公社は似ているものでございますから、それをも勘案いたしまして
域内国で加盟いたしておりません国は、先進国ではカナダ、開発途上国ではスリナムと二カ国が参加いたしておりません。カナダが何ゆえに参加しないのかということにつきましては必ずしもはっきりと理由を述べてはおりませんけれども、間接的ないしは内々聞いてみましたところでは、当面公社の活動状況を見守りたいという態度でいるというふうに承知いたしております。
ただいま御指摘の域外国としまして、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、この三カ国が入っておりませんが、フィンランドにつきましては援助予算の逼迫等の理由によって公社への参加を見合わせる。しかしながら、公社の発足後の進展を見守って将来適当な時期に加盟につきまして再検討をするというふうに承知しております。デンマーク及びスウェーデンにつきましては、カナダと同様非加盟の理由をはっきりしておりませんけれども、やはり公社の活動状況を見守る方針であるというふうに私どもは承知しております。
第三条第一項（ｂ）の規定をおっしゃっているのかと思いますけれども、「ラテン・アメリカの国民である投資者が過半数の投票権を保有する企業に対し、貸付け並びに、株式又は交換可能」云々ということでこれに限られるということでございます。
このラテンアメリカの国民が過半数の投票権を保有しております限りにおきましては、合弁企業でございましても対象として含まれます。
具体的な投資の態様は、御承知のとおり、本協定に規定しておりますように理事会の決定を見るわけでございます。「中小規模」の定義というものは本協定には規定してございません。先生御指摘のとおり、我が国の国内法で出てきているような従業員の数とか、資本の額ということは改めてはっきりした定義はございません。 その融資ないし投資の申請が出ました段階で、その国の経済開発状況等を勘案して理事会で決定するというのが最終的な形かと思われますが、本協定の締結交渉の過程で出ました議論を三点メルクマールとせよということが出ておりますので、それを御紹介させていただきますと、第一は雇用者の数が多くなく、売上高、資産価値が相対的に小さいためその活動分野において支配
ただいまの実は最初の御質問と第二の御質問は若干関連していると思いますので、あわせて御答弁させていただきますが、確かに委員御指摘のとおり総務会、理事会というのはほかの国際金融機関にございますが、この当公社につきましては、執行委員会という特別の制度を設けまして機動的な業務の推進ができるような形になっております。理事会が、この本規定にございますように、域内の開発途上国が九理事、それからアメリカが一、それからそのほかが二名ないし三名という姿、十三名という形になっております。その中から今度は執行委員会が選ばれるわけでございますが、一名はアメリカということになりまして、そのほかの二名が九開発途上国から選ばれます。
立候補ということではございませんで、理事の中から選ばれますので、そもそも日本がこの域外国の理事の中に入るかどうかというのがまず一つの問題でございます。その二名ないし三名の理事の中に日本が域外国理事として仮に入っておりました場合に選ばれるかどうかというのは、その中のシニオリティーで決まるものというふうに承知しております。
御承知のとおり、かなり案件等が多いことが予想されますので、機動的、能率的にこの本公社の業務を運営しますために執行委員会という四名の機関で主たる業務を行いまして、若干問題が生じたりする際には必ず理事会に持ち上げてその決定を仰ぐという形になっているのが、この第六項の規定の意味するところと承知しております。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
