藤田公郎

まだでございます。

アメリカから特に早く批准をするように云々というような要請はございません。我が国が本公社に積極的に参加いたしますのはあくまでも中南米、域内諸国の経済開発に積極的に貢献するという姿勢を示すために行っている次第でございます。

先ほどちょっと申し上げましたけれども、本公社の親機関と申しますか、姉妹機関でございます米州開発銀行におきます米国のシェアは三四・七％ということになっておりますし、世界銀行を見てみますと、米国のシェアでございます世界銀行グループでは国際開発協会いわゆる第二世銀でございますが、これが二八・四％、それから国際金融公社が二七％ということで、大体国際開発金融機関における米国のシェアというのは四分の一を超えているというのが今の状況と承知しております。

まずアジアとの対比で申し上げますが、中南米地域についてみますと、御承知のとおり一人当たりの所得等の指標に見られますとおり、中南米地域の方がアジア地域に比較しますと平均として見ると開発というものが進んでいるということが概して申せるかと思います。 　それから第二番目の点としまして、アジア開発銀行は投資の機能というのを備えておりまして、現にそれほど大規模ではございませんけれども、八二年の総務会決議以降、八三年から民間部門への投資の業務というものを開始しておりまして、そういう面での機能はアジア開発銀行自体が備えている。それに比しまして米州開発銀行の場合は投資機能を備えておりませんで、融資だけにとどまっているというのが第一の点かと思います。

確かに先生御指摘のとおり、ただいままでアジア開発銀行を利用します民間部門への投資実績というのは三件のみでございまして、それほど多いという数でもございません。それから特別にアジア地域にこのような民間投資を専門にする機構をつくれという声が強いということも私ども承知しておりません。理由につきましてはちょっと私どもわかりかねます。

はい。

確かに先ほどの御質問にもございましたとおり、米国が最大の出資国ということで、四分の三の多数を必要とする案件につきましては拒否権を有しているということはそのとおりでございます。 　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕 他方、今度は積極的にということを考えてみますと、投票権シェア自体は今委員御指摘のとおり二五・五％であるということと、それから米州域内の開発途上国が五五％の多数のシェアを持っているということ、及び理事会の決定自体は総票数の過半数ということでございますので、そういう点から言いましても、積極的に米国の意向どおりに本公社が動かされるということはないものと考えております。

イギリスという御質問でございますが、イギリスにつきましては御承知のとおり援助予算自体かなり厳しい状況でございまして、財政赤字それから援助予算の逼迫、外貨事情の悪化というようなことから、そもそも援助全体について非常に厳しい態度をとっているというのはもう委員御承知のとおりでございます。それで、イギリスにつきまして照会等をいたしましたところでは、ただいま申し上げたような種々の理由から公社への参加を見合わせていると。ただし、公社発足後の進展を見守って、将来適当な時 期に加盟につき再検討することを予定しているというふうに承知いたしております。

先ほどの御紹介を申し上げました米州開発銀行筆頭副総裁の説明にも、経済開発を目的とするという活動におきまして、軍事活動のための施設建設、装備ないし武器の製造、売買のためにもその資金を使用することはできないというのが米州開発銀行の法律顧問の見解でございまして、かつそれと同様に公社も武器産業に投融資することは許されないということを申しております。 　実際のチェック体制はいかがかという御質問でございますが、投融資の申請が行われます場合に、まず当然のことながら公社の事務局による審査、次いで理事会の執行委員会、理事会等の場において厳密な審査が行われるということでございますので、委員の御懸念のようなことは万ないものと信じております。

ただいま委員御指摘のとおり、一般的に申しますと大体二国間ＯＤＡの一割という姿で、八一年、八二年は若干欠けておりましたけれども、八三年は九・九％ということでシェアもほぼ一割になりました。八三年は円借款がかなり、ジャマイカ、ホンジュラス等がかなりデスバースの面でふえたということがこのシェアの拡大、金額の拡大にも寄与したものと考えております。

八四年の数字はまだはっきりしておりませんけれども、実は八四年は中南米に債務繰り延べ国がふえたものでございますから、八四年の中南米に対する実績はちょっと落ちるのではないかと思っております。

技術協力は大体毎年地域別に見ますと二〇％が中南米に向けられておりまして、この比率はほぼ変わらないものと考えております。

私もその新聞記事を拝読いたしたわけでございますけれども、中米・カリブということで対象を限った実績で、実は八一年、八二年、八三年というところまで見ますとかなり増大をしております。これは我が国の援助自体がかなり地域的に広がってきたということの一環というふうに申せるかと思うんでございますが、八四年は実は、先ほどもちょっと触れましたけれども、債務繰り延べ国が非常にふえてしまった、これが中米・カリブについても適用がございまして、八四年はかなり実績がダウンしているというのが実情でございます。

実はただいままでの国会、特に国会におきます御審議で御質問が出ておりました戦略援助という概念は、米国の戦略の肩がわりをする援助ないしは米国が戦略的に重視している国に対する援助、これを戦略援助というふうに定義づけられまして、御質問が行われてきたというのが実情ではないかと思います。

申しわけございません、ただいまの御質問は援助額でございますか、債務額でございますか。

加盟資格がございます米州開発銀行加盟国で公社へ加盟を予定しておりません国が九カ国ございます。域内国ではカナダ、スリナムの二カ国、それから域外国ではベルギー、デンマーク、フィンランド、ポルトガル、スウェーデン、英国、ユーゴスラビアの七カ国でございます。この理由についてのお尋ねでございますが、これらの国のうちスリナム、ベルギー、フィンランド、ポルトガル、英国及びユーゴスラビアの諸国につきましては財政赤字、援助予算の逼迫、外貨事情の悪化等の理由によりまして公社への参加を見合わせたものと私どもとしては承知いたしております。しかしながらスリナム、これは域内国でございますが、スリナムにつきましては加盟を拒否しているということではございませんで、

本年三月ウィーンにおきまして米州開発銀行の総会が開かれまして、我が国を含みます各国総務の多数が本公社の設立を歓迎するという発言を行っております。特にペルー、ニカラグア、フランス等を初め十カ国余りが、本総会の期間中に本件公社設立協定に署名を行うことによりまして本公社に対する支持の意向を示しております。また、米州開発銀行の総裁も本公社設立を強く支援するという発言を行っております。

ただいま委員の御指摘のとおり、注記に掲げてございますアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラの四カ国につきましては、それぞれ自国の比率の将来の増加の可能性、ないしはアルゼンチン、ブラジルの両国につきましては、両国のシェアの維持ということを強く主張したという旨を記録にとどめるという主張を行いまして、これがこの記録、注記という形になってあらわれております。

まず、ＪＩＣＡ全体の予算から申し上げますと、ただいま領事移住部長が御説明申し上げました六十年度の政府原案では交付金、出資金及び受託費等、全体を含めまして九百五十三億三千八百万円でございます。そのうちの海外移住の事業費、これは交付金に入りますが二十億余りということになります。それから、出資金のうちの移住投融資資金が十二億五千万円ということになっております。 　それから第二の御質問でございますが、中南米の我が国からの移住者の方が多い地域に対する経済協力がどういうふうになっているかという御質問だと思います。 　中南米全体は、御承知のとおり我が国の全世界に対しますＯＤＡの大体一割が中南米地域に向けられております。一番最近の例ですと、五十

確かに、御指摘のとおり、移住地におきます診療所というのは、移住者の方々の自己資金ないしは移住の方の関係の経費で見るということにならざるを得ないかと思いますけれども、その国に対します経済協力という形で実際上ないしは間接的に移住者の医療に裨益するということを目的にしまして、例えばパラグアイの例でございますと、アマンバイというところの総合病院を日系人が割と多く住んでおられるところに建設をいたしまして、日系の方々及び現地の一般の方々双方の医療に裨益するということで建設を行っております。 　それからまた、もう一つ典型的な例は、御承知のボリビアのサンタクルス総合病院でございますけれども、これもボリビアにおきますサンファン及び沖縄両移住地でいろ