解説と申しますか、ここに注記しておりますところが、集約してベネズエラ、メキシコ及びアルゼンチン、ブラジルの出資のシェアを決定するに際しましてとりました態度の簡潔な概要であるということが申せるかと思います。やはり各国とも、自分の国の地位と申しますか、まさに先生が御指摘になったように、メキシコはアルゼンチン、ブラジルと肩を並べる大国なのに何だと、こういう差別的といいますか、少ないシェアというのはプライドと国の自尊心の問題もございますし、現在経済情勢が非常に苦しいとはいいながら、やはり他のアルゼンチン、ブラジル並みの地位を得たいという希望は持っていたのだと思われます。これも結局、各国の交渉の過程でこの希望をこういう形で注記に残すということ
各国の交渉でございますから、その間いろいろの、中南米の中における世論とか、そういうものの影響というのは当然あるかと思いますが、ただ、一つだけ例証として申し上げますと、この母体と申しますか、米州開発銀行本体の出資のシェアを見てみますと、アルゼンチンとブラジルが完全に同じで一一・九％、それに対しましてメキシコが七・六五％ということになっております。ちなみにベネズエラは五・六〇でございますか、要するにこういうようなシェアも一つの決定の際の参考として利用されたということは言えるかと思います。
米州銀行の総裁の任期は、あと一年ということでございます。
これは、米国の国力と申しますか、これを反映いたしまして、米州開銀、それから世銀グループ、アジア開発銀行も御承知のとおり一位でございますが、パーセントは違いますけれども、シェアにおきましては米国が大体一位のシェアを持っております。 この二五・五％というシェアの背景は何かという御質問でございますけれども、これは世銀グループの、本米州投資公社に類似しております機能を持ちます国際金融公社の出資比率で米国が占めております比率が二六・九七％ということで、やはり四分の一強を占めております。こういう例等を勘案しながら、米国の出資比率を二五・五にしたというのが交渉の過程でございます。
隠された意図云々ということは特にないかと思いますけれども、アメリカとしては、本件、米州投資公社の設立というものに積極的に参加することによって、米州地域内における経済開発、特に民間経済活動の強化を通ずる経済開発というものに、積極的にイニシアチブをとっていこうという態度のあらわれかと承知いたしております。
総務会は、御承知のとおり米州開銀の総務会が入りますので、当然のことながら我が国も入りますが、理事につきましては、域内国九それから米国及び域外国が三名ということになります。 それで、この域外国の理事三名のうち日本が選ばれるかどうかというのは、まだ今後の状況を見なければ何とも申せないかと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、域外国の理事二名と書いてありまして、三人目が何か不分明と御指摘がございましたが、若干説明つきの理事が選ばれるような形になっております。 この規定自体、私も読みましてどうしてこういう経緯になったのか、もちろん調べましたのですが、この協定の交渉過程におきまして、先ほど申し上げましたような域外先進国にバランスをとりまして三名の理事を割り当てるということでは、実は合意があったわけでございます。しかしながら、本米州投資公社の理事は、原則として米州開銀の理事から選出されるということになっているのでございますけれども、米州開銀の域外国の理事が二人だものでございますから、三人目の理事をどういう形で選出するかということ
国名を申します。 アンチグア・バーブーグ、グレナダ、ベリーズ、セントクリストファー・ネイビス、キューバ、セントルシア、ドミニカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島ということでございます。
ちょっと事実関係だけ。 先ほど先生の御質問にございました非加盟の国でございますが、今、中南米局長から御説明申し上げましたように、キューバを除きますと、アンチグア・バーブーダ等々いずれの国も米州機構には入っておりますので、米州開発銀行自体に加盟する資格はあるのですけれども、比較的最近独立したということとか、それからドミニカ国というのは非常に小さな国だという御説明をしましたが、人口が七万程度ということで、米州開発銀行自体に加盟していないわけでございます。米州開発銀行に入っておりまして今度の投資公社に入りませんのは、スリナムという国でございます。これは、先ほど非加盟の理由を申し上げました。 キューバでございますけれども、キューバは
国際開発金融機関の出資のシェアをどうするかというのは、先ほど来申し上げておりますようにいろいろの交渉を経て決められます。御承知のとおりアジア開発銀行では、日本は筆頭アメリカとともに一番大きなシェアを持っておりますし、アフリカ開発銀行につきましては、域外国としてはアメリカに次いで二番目という形になっております。 今回の公社でございますが、今の先生の御指摘のとおり、域外国としましてはフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、日本というのが比較的大きな経済力を持ち、かつ中南米との関係、特にスペインなどの場合はそうでございますが、密接であるということで、交渉の結果このシェアということになりました。より多いシェアを求めて、それによって発言力を
増資の手続はこの協定にも盛り込まれておりますので、当然、将来の増資というのは可能性としては準備されているわけでございますけれども、まずとりあえず取り決め自体がまだ発足しておりませんので、その将来のことについて私どもから云々申し上げる立場にはございませんけれども、一般論として申し上げますと、日本は例えば負担が重くなってもシェアをたくさん欲しい、それによって発言力を増したい、利点と負担との兼ね合いになりますけれども、そういう主張をします場合に、実はほかの国は、日本が負担をそれだけ重くしてくれるのはありがとう、どんどんたくさん持ってくださいということでは必ずしもございません。 先生がまさに先ほどおっしゃいましたように、メキシコが少ない
第一条第一項の「目的」に記してございますように、「民間企業（特に中小規模の民間企業）の設立、拡張及び近代化を奨励する」というのが基本的な目的になっております。より詳細に他の条文等をあわせて御説明申し上げますと、公社が投融資、投資及び融資の対象といたします企業は、第三条第一項の（ｂ）のところに出ておりますが、中南米の国民である投資者が過半数の投票権を保有する企業ということに限定されておりまして、この条件に適合するものでございますならば、合弁企業それから多国籍企業というものであっても、公社の業務の対象となり得る状況でございます。
別に紛争国云々ということは規定ございませんけれども、具体的な貸し付けないし投資の決定を行います際に、理事会がそれを決定するということになりますので、その際に種々の要因等を考慮して決定が行われるものと考えます。
じゃ、事実関係だけ。確かに先生御指摘のとおり、最大の出資国ということで米国は理事を任命できるということですとか、執行委員会の委員になる、ないしは協定の発効要件自体、最大の出資国の応募ということが条件になっておりますので、こういう点では大きな地位を与えられておりますけれども、その出資シェア自体は二五・五ということでございまして、先ほど御説明申し上げましたように、域内の開発途上国のシェアが五五％ということで過半数を占めておりますので、中南米の開発途上国の声が支配的な形として反映されるという形はとっていると申すことができるかと思います。
ただいま外務大臣の御答弁ございましたように、我が国の援助の方針、それからアメリカの援助の方針についての意見交換、それからアフリカ等の相互に関心のある地域についての一般的な意見交換というものがございましたほかに、現在日米双方でタイ、フィリピン、それからトンガ、西サモア等で共同プロジェクトというものを行っております。 タイの例を申し上げますと、我が国が東北タイにおきまして農業の専門の大学をつくりまして、その大学の中におきまして、日本と米国がともに先生を送って教育を行うというような共同プロジェクトでございます。フィリピンの場合には、難民センターというのをつくりまして、インドシナ難民がアメリカ等に定住をいたしますために基本的な教育を受け
中米・カリブ諸国ということで限ってみますと、年によって大分変動がございますけれども、ただいま先生御指摘のように、八一年度が五十二億円、八二年度が百三十二億円、八三年度が三百二億円ということで、非常に増大をしてまいりました。しかしながら八四年度は、大口の国、従来特に有償資金協力を供与しておりました国が債務繰り延べの状況に立ち至りましたことを反映しまして、有償資金協力が交換公文の締結のベースで見ますとゼロということになってしまいまして、無償資金協力が四十億円、前年度が二十七億でございましたが、出たのみでございます。このほかに技術協力がございます。これは、八三年度の実績で見ますと十六億円程度でございますが、昨年度の技術協力の実績がまだ集計
ただいま先生御指摘のように、メキシコ及びベネズエラはもう少し多くのシェアを確保したい、もう少したくさんの拠出をしてシェアを大きくしたいという希望があったわけでございますけれども、この付表に記されておりますような比率で、本件協定成立という目標のために妥協したということをここに記しておきたい、記録にとどめておきたいという主張を行いまして、注２、３という形になりました。１は、アルゼンチン、ブラジルが自分たちの比率はこのまま維持したい、こういうことを言ったということでございます。これは、この出資割合が各国の交渉で決まるものでございますから、その交渉の過程で、例えばこの例で申しますとベネズエラ、メキシコは、自分たちはもっと大きな発言権を持ちた
順次お答え申し上げます。 まず第一の御質問は、メキシコの代表団は二万株を超過することによって公社の業務の開始が妨げられる事態を避けるために応募する、何ゆえに二万株ということが出ているのかという御質問でございますが、これは、この公社の授権資本が一株一万合衆国ドルで二万株、すなわち二億ドルで出発するという合意がございまして、その合意の次に域内の開発途上国が五五％という比率が決定をされまして、それから順次各国の出資比率が決まっていったという経緯がございます。 したがいましてメキシコは、アルゼンチン、ブラジルよりも御指摘のとおり少ないわけでございますけれども、メキシコは、現在決定を見ました一千四百九十八株よりもどうしても多く応募した
この出資の交渉、増資の場合もそうでございますけれども、出資の交渉も常に各国それぞれの利害を主張いたしまして妥協の産物として出てまいりますので、一概にどの比率であればこれが非常に公正であるという客観的な数字というものはなかなか見出せないかとも思いますけれども、その過程で妥協の産物として出てきたのがこの比率であるということでございます。 ちなみに、米州開発銀行の開発途上国と先進国のシェアを見ますと、やはり五五対四五という姿になっておりますので、五五対四五という比率自体は、それほど変わったシェアであるということは申せないんではないかと思います。 それから、米州開発銀行での出資の比率を見てみましても、やはりアルゼンチン、ブラジルが一
第一の、先ほどからの御質問の関連でお尋ねがございました、この出資の割合についてはみんなが不満を持ち続けていたというお話でございますが、確かにメキシコ、ブラジル、アルゼンチンそれからベネズエラ等の間ではいろいろ議論があったということで、実はこのような注記ができたわけでございますが、五五％が開発途上国、それからアメリカが二五・五％、その他一九・五％と、この比率につきましては、実は合意が一応初めからそれほど論争なくあったわけでございます。むしろアメリカの場合には、二五・五％はちょっと少な過ぎるという立場を当初とっておったようでございますが、いずれにせよ二五・五で合意をした。 結局、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラの四カ国の
