藤田公郎

第一点の、米州開発銀行があるにもかかわらず、何ゆえにこの公社を設立するのかという御質問でございますが、米州開発銀行が民間企業に対しまして育成強化を図ります場合には、二つ制約がございます。一つは、米州開発銀行は投資を行えないということでございます。それから第二番目は、米州開発銀行の融資の対象が主として政府及び政府機関ということになっておりまして、民間企業に融資を行います場合には、協定上政府等による保証を要求し得るということになっておりまして、米州開発銀行は運用上、このような政府による保証を要求することを原則にしているという制約がございます。したがいまして、このような制約にかんがみまして、中南米地域の経済開発の促進のために果たします民間

アジア開発銀行及びアフリカ開発銀行のいずれにつきましても、本米州投資公社のごとき補助的な機関は存在しておりません。

その理由は、アジア開発銀行及びアフリカ開発銀行は、いずれも投資をいたします機能を認められておりまして、現に投資活動も行っております。このために、本米州投資公社設立の一つの大きな理由でございます投資を目的とした独立の機構を設立する必要性が大きくないということが、第一点として申せるかと思います。 　それからアフリカにつきましては、そもそも基本的に、中南米地域に比較しますと、民間企業の発達というのがそれほど見られておりませんので、本件公社のような機関を設立する必要性が恐らく少ないということが、このような動きが見られない理由ではないかと思われます。

確かに、おっしゃる方式で投資を含めるということも、理論的には一つの方法であるということは考えられたかと思います。しかしながら、米州開発銀行自体が、先ほど申し上げましたように投資を行えないことのほかに、融資対象を主として政府及び政府機関とし、かつ民間企業に融資を行います場合には、協定上、政府等による保証を要求し得るという規定になっておりまして、運用上、保証要求を原則としているという状況があるということが一つ申せるかと思います。 　もう一つは、やはり米州開発銀行の憲章の改正と申しますか、米州開発銀行を少し組織がえをして、現在御審議をいただいております米州投資公社の機能も一緒にあわせ持たせたらいいんではないかという御質問に対しましては、

確かに御指摘のとおり、役員等についてそのような形で、御指摘のとおりの形で米州開発銀行と密接に結びついている機関でございますが、他方、この投資公社を設立することによりまして、理事会ないしは執行委員会という制度を持ちまして、投資ないし融資について、比較的小型の案件等についてもかなり機動的、かつ、きめの細かい対応をすることが可能になるということが、本公社を独立した機関として設立する決意を加盟国が持ちました最大の理由であると思われます。

公社は、今御審議願っております協定にも記してございますように、民間企業に対します投融資を行うわけでございますけれども、この活動が呼び水になりまして、他の資金源の投融資の参加が促進される、ないしは専門的技術の導入促進が見られるということが、この公社の役割として非常に大きく期待されていることかと思われます。 　我が国としましても、本投資公社の活動によりまして、我が国の経済的な、先ほども申し上げましたが、中南米に対します政府ベースの援助ということになりますと、我が国全体の援助の一割弱という程度でございますけれども、民間ベースの広い意味での経済協力、投資及び輸出信用というものを含めますと、三割が中南米に向けられているという状況でもございま

ただいま御指摘のように、昭和五十四年、オルティス・メナ総裁よりの提案が行われまして、その後種々の経緯を経て、本日御審議をお願いいたしております公社の協定案に至ったわけでございます。 　本公社、米州投資公社を設立する必要性ということにつきましては、まず第一点は、米州開発銀行が、同地域の経済開発に関しまして地域の開発銀行として機能しているわけでございますけれども、米州開発銀行の融資の対象が、まずほとんどが政府及び政府機関を対象にしている。また、民間企業に対しまして融資を行います場合にも、政府等による保証を要求する。要求し得るとなっているのですが、現実には全部要求をしているということから、なかなか民同に対する融資が円滑にいきがたいという

確かにおっしゃいますように、世銀グループの中の国際金融公社が存在しておりまして、民間に対する投融資活動を行っております。国際金融公社は、当然のことながら世界全部を相手にしているわけでございますけれども、八四年度をとってみますと、投融資承認額の約二割が、累計では四割程度と承知しておりますが、中南米向けということで、かなり中南米に対しても国際金融公社が活動をいたしているのは事実でございます。しかしながら、国際金融公社の投融資対象企業の八割強、ほとんどが、資本規模が一千万ドル以上の大企業であるということ、それから中南米地域の対象プロジェクト等を平均で見てみましても、昨年度を例にとりますと三千六百万ドルぐらいの規模の投融資ということで、かな

協定上は、「中小規模」というものの定義は明記されておりません。今後、具体的な投融資の承認を行います際に、理事会ないし執行委員会が当該企業の位置します国の開発状況等を考慮しながら、対象となる企業を決定するということになるかと思われます。 　ちなみに、交渉の過程でいろいろ議論が出まして、その際には、理事会ないし執行委員会が決定する際の基準として次の点を勘案せよという主張がございまして、三点ばかりございます。一つは、雇用者の数が多くなく、売上高とか資産価値が総体的に小さいために、その活動分野において支配的な地位を占めていないということ。第二が、大規模な金融グループと関係がないこと。それから第三番目に、他の大企業から法律的に独立しているこ

投融資の規模につきましても、具体的に投融資の承認を行います際に、執行委員会ないし理事会が投融資対象の企業の規模等を考えながら決定するということで、あらかじめ一定の基準が設けられてはおりません。しかしながら、今先生も御指摘のように、公社が中小の民間企業への投融資を目的にしているということ、それから本協定でごらんのとおり、当初の資金規模が全体で二億ドルという小さな規模であるということから考えましても、一件当たりの投融資の規模と申しますのは、先ほど御紹介しましたように国際金融公社が行っております一件三千六百万ドルというような大規模なものではなく、かなり小さな規模のものになると思われます。

実態的にはやはり民間の企業が対象でございますので、民間企業としましては、主たる資金の需要は民間の資金で充当するということがまず考えることかと思います。それに加えまして、御指摘の米州開発銀行それに本件公社というものがございます。また、先ほど先生も御指摘になりましたように国際金融公社。この種々のソース、種々の資金源を考えながら、民間の企業は申請をしていくということになると思われますし、国際金融公社と米州投資公社との対象がかなり乖離しているので、間があいてしまうのではないかという御指摘かと思われますが、この点は、特にどこからどこまでを投資公社で見てという具体的な基準がないわけでもございますし、運用の面である程度解決をしていくものではないか

原加盟国になる資格のございます米州開発銀行の加盟国の中で、本公社へ加盟を予定していない国として九カ国がございます。域内国としてはカナダ、開発途上国たるスリナム、域外国は七カ国ございまして、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ポルトガル、スウェーデン、英国及びユーゴスラビアという国々でございます。 　参加しない理由いかんというお尋ねでございますけれども、審議の過程その他各国についていろいろ聴取しました結果について申し上げますと、スリナム、ベルギー、フィンランド、ポルトガル、英国及びユーゴスラビア等につきましては、財政赤字、援助予算の逼迫、外貨事情の悪化というような要因によりまして、公社への参加を見合わせたというふうに私どもは理解いた

我が国としましては、中南米地域に対しまして、米州投資公社の原加盟国として同地域の経済開発に積極的に貢献するという姿勢を示すことによりまして、我が国と中南米諸国との友好関係に資するということが、原加盟国として参加いたしたいという理由でございます。 　御承知のとおり、この協定にございますように、原加盟国として加盟いたします方が、それ以後加盟国として参加いたします場合に比しまして有利な立場に立てるということもございますし、双方を勘案して原加盟国としての参加を決定したという状況でございます。

国際開発金融機関の出資の配分等は、どの機関についてもそうでございますが、各参加国のかなり激しい交渉によりまして決定を見るというのが今までの状況でございます。 　本公社につきましては、全体の額のうち、借入国たる中南米諸国、開発途上国が五五％の過半数、先進国が四五％、このシェアが決定しまして、その後で、米国が先ほど先生言及なさいました世界銀行グループの国際金融公社などで占めております地位、これが四分の一強の出資シェアを持っておりますので、このような点も勘案しまして、米国については二五・五％という決定を見ました。米国は、もう少し多いシェアを内心は望んでいたものと思われます。 　あとの残りました一九・五％を、同銀行の域外の先進国で配分す

これは、本協定の第二条第三項（ｄ）に規定がございますが、原加盟国以外の国が加盟する際の出資シェア及びその応募の条件等に関しましては、理事会が決定をいたすということになっております。理事会の決定は、本協定の第四条第三項（ｂ）によりまして、加盟国の総票数の過半数による議決によって行われるということになっております。

アジア及びアフリカにおきましては、それぞれアジア開発銀行及びアフリカ開発銀行という機関が存在いたしておりまして、両銀行ともに投資を行う機能を有しているということ、また現に投資活動も行っております。このようなこともありましてか、現在アジア及びアフリカにおいて、この銀行から独立した民間企業支援のための機構をつくろうという動きはございません。アフリカにおきましては、中南米と比較しますと、はるかに民間の企業の役割が成長していないということも一つの理由かと思われます。

国際投資保証機構、ＭＩＧＡと申しますが、このアイデアが世銀の中でいろいろ検討されましてからかなり年月もたっております。特に、現在のクローセン世銀総裁が御就任になりましてから、非常に精力的に六機構の必要性というものを強調しておられまして、大分構想自体も煮詰まったような形をとりつつはございますけれども、まだ構想自体、世銀の中での部内検討の段階ということでございまして、関係国間での正式な協議に付されてはおりませんので、設立の時期がいつごろになるかということについては、私どもとして確たることは申し上げられない状況にございます。

一般論として申しまして、開発途上国に向かわれます投資の流れを促進していくというのが、開発途上国の経済開発上非常に大きな役割を持っていくわけでございますし、そういう点から世界銀行がイニシアチブをとられて、本機構の設立について積極的な活動をしておられるということは歓迎すべきものだと考えられます。私どもといたしましても、このような国際的な検討には、既存の制度との調和等も考慮しながら参加をしていくべきものと考えます。

先ほども御説明申し上げましたように、本機構の設立自体がいまだ正式に各国の協議のテーブルに上がってきておりませんので、各国の態度を正確に把握することはできないのが現状でございますが、先進諸国につきましては、おおむね本構想の検討には前向きな態度をとっていると承知しております。 　中南米諸国の中にはかなり、外国投資の受け入れ問題につきましてはナショナリズムと申しますか、本件のような問題は自国の政策の枠内で処理していきたいという態度をとっている国があるため、かなり慎重な態度をとっている国もあるというふうに承知しております。

これは、先ほど大蔵省からも御説明がありましたように、直接投資と申しますのが債務負担を生じない安定的な資金供給方法であるということ、それから、投資に伴いまして技術、経営ノーハウ等の移転効果というものも大きいということから、直接投資の促進と申しますのは、開発途上国の輸出能力ですとか経済体質の強化という面で寄与するところが非常に大きいと考えます。またこれに伴いまして、累積債務問題克服という点からも、大きな役割を果たし得るのではないかと考えられます。 　このような点から、開発途上国に対します直接投資の促進を目的とする国際的な投資保証の枠組みをつくるという必要性は、非常に大きいものと考えられます。