特に基礎票がないということには、深い理由がないというふうに承知しております。基礎票は、例えば世銀等につきましてもそれほど大きな数ではございませんし、本投資公社はごらんのように、票数と申しますか株式数がこの程度のものでございますので、特に基礎票を設けなかったというふうに承知しております。
先生が御指摘のとおり、米国の出資比率は二五・五％ということで抑えられておりますし、域内開発途上国側が五五％という、その出資のシェアで開発途上国に多数が与えられているということ、それから理事の人数等から考えましても、開発途上国の主張、声に十分な配慮がなされているものと私どもは考えております。
本公社の設立構想は、中南米諸国を中心とします多数の関心国の協議を経まして形成されたものでございます。 時系列的に、今委員御指摘の中米・カリブ開発構想が五十七年二月に発表されたということと、本件の協定案が提出された五十七年十月という時点に言及なさいましたが、本構想自体、本公社の設立構想は、御承知のとおり五十四年の米州開発銀行の総会におきまして提案がなされて以来、種々のアイデア等が提案され、その結果として上がってきたものでございまして、時系列の点から申しましても、中米・カリブ開発構想、米国政府の主張しました中米・カリブ開発構想よりもより早い時期から検討を重ねられて、本協定案に至ったということが申せるかと思います。
ただいま御指摘になりました政治活動禁止の条項、ほかの開発金融機関等にも類似の規定がございますが、米国の影響力が大きいので、米国の政策によってこの公社の活動も決定的な影響を受けるのではないかという御質問かと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、米国の投票権シェア自体二五・五％であるということ、それから理事会での決定は総票数の過半数により行われる、また十三名の理事のうち、先ほどもちょっと御議論がございましたが、少なくとも最低九名は開発途上国の選出にかかるものであるということから申しましても、米国の一存でこの機構の意思決定等が左右されることはないのではないかと考えます。
ただいま御指摘のように、四月十七日に沖縄の国際センターの開所式が行われまして、御承知のとおり本センターは、昭和五十六年に、当時の鈴木総理大臣がＡＳＥＡＮを御訪問になりました際に提唱されましたＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクトの一環として建設されたものでございます。ＡＳＥＡＮ各国、当時はまだ五カ国でございましたが、五カ国における人づくりセンターもほぼ完成を見まして、シンガポールだけちょっとおくれておりますけれども、ほかの四カ国は完成を見まして、それから、ＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクト、五カ国のセンターの連携を行う役割を担う国際センターが完成を見ましたので、鈴木前総理大臣以下我が方及びＡＳＥＡＮ諸国の大使列席のもとに開所式が行われました。沖
この「アセアン人造りシンポジウム」は、昨年の七月、ジャカルタで行われました拡大ＡＳＥＡＮ外相会議の機会に安倍外務大臣から、近く沖縄の国際センターも完成するし、その他ＡＳＥＡＮ諸国の人づくりセンターも軌道に乗るので、この機会に人づくりについての今までの日本及びＡＳＥＡＮ諸国の経験を話し合って、より人づくり協力の改善に資そうではないかということで提案を行われまして、各国の賛同を得て、ただいま先生おっしゃられましたように本月の二十四日、二十五日の両日開かれる次第になりました。 参加国は、ＡＳＥＡＮ六カ国と日本、それにパプアニューギニアとフィジー、これが今後南太平洋に人づくり協力を拡大していく際の当面の関係国ということになりますので、こ
御承知のように、中国に対します経済協力が一九七九年度から本格的に行われることになりまして、昨年、五十九年度の姿で申しますと円借款が年間でございますが七百十五億円程度、それから無償資金協力が年間で六十億円程度、技術協力が金額にいたしますと三十億円程度というものが年間供与されております。 技術協力につきましては、年間で研修生が約二百名日本に来て学んでおりまして、それから中国に参ります専門家の数が約百名程度ということで、技術協力の面におきましても非常に大きなシェアを占めているという状況にございます。 ちなみに、我が国のＯＤＡの総受け取り国ということで見ますと、従来、先生御承知のように、インドネシアそれからタイ、バングラデシュという
ただいま先生の御指摘の官民の協力をよく有機的に進めるようにという御指摘かと思いますけれども、確かに御指摘のとおり、我が国の場合は民間、ＮＧＯの行っております協力と申しますのがＯＤＡの額に比べますと一％弱程度、ＯＤＡが三十七億ドル余りでございますが、八三年でとりますと、ＮＧＯの場合は三千万ドル程度ということで規模としては一％ぐらい。西欧諸国が一割、一割五分というくらいの規模のものを行っているのに対して割と少ないということが申せると思います。 また、それと同様ＯＤＡの中から民間の活動に対して供与されます補助金といいますか、そういうような額もほぼ同じような規模で、我が国の場合はＯＤＡの一％ぐらいが補助金でございまして、他の国に比べては
突然の御質問でございましたので準備がございませんが、アフリカに対する医療関係の協力という場合には、御承知のとおりガーナに野口英世記念病院というものをつくりましたり、我が国の医療協力におきましてはアフリカに対しては極めて大きな重点地域ということで進めております。また、緊急的な医療活動としましては、先般、安倍外務大臣がアフリカを御訪問になりました後、その御指示によりまして緊急医療チームというのを四班にわたりまして、過去四カ月間にわたりましてエチオピアの一番飢饉の甚だしい地域に一回につきまして約八名から九名ぐらいのお医者様、看護婦さん等を派遣して救済や難民の方々の医療に従事しますとともに、エチオピアの現地のお医者様の訓練ということに従事し
確かに、ただいま委員御指摘のとおり、中期目標自体は本来、暦年ベースでのドル実績の合計額ということになっておりますので、一九八一年から八五年、本暦年でございますが、本暦年までの合計額が二百十三・六億ドルにならなければならない。そうしますと、あと昨年とそれから本年の合計額が百十四億ドル余りになりませんと倍増は達成できないというのは御指摘のとおりでございます。 したがいまして、これが一体どうなるかというお尋ねでございますが、ただいままさに御指摘になりましたように、昨年の暦年の実績も現在集計中でございまして、まだ出ていない状況でございます。それから本年は、これから本年の十二月の三十一日までこの実施に努めるということでございますので、これ
確かに、委員御指摘のとおり、ＯＤＡの質的な改善をしますためには、一つは贈与部分の拡充、それからもう一つは円借款の条件の緩和ということが考えられると思いますけれども、円借款の実施機関でございます海外経済協力基金が今赤字問題を抱えているという状況から見まして、金利の引き下げが困難な状況にあるということと、それから、借款だけをとりました場合には、日本の金利、借款の金利が三％ちょっとということでございまして、ＤＡＣの平均の二・九％よりちょっと上程度である。むしろ問題は贈与部分が先ほど御指摘のとおり少ない。借款が多いということがグラントェレメントを非常に落としている原因かと考えますので、やはり質の改善のためには、二国間の無償資金協力でございま
確かに先生御指摘のとおり、六十年度予算では年間八百名の増員を認めていただいておりますが、この身分の点について見ますと、非常に概括的な数字で申しますと、現職参加をしておられる方が二割、それから退職して参加される方が五割、それから無職の方三割こういう状況でございます。したがいまして、身分の安定を図るということが今後の青年協力隊の量のみでなく質を高めていくというバックアップ態勢を固めるという点から非常に大事かと思われます。 そのためにまずとっております措置といたしましては、一つは国内就職情報の提供でございますとか就職希望の調査、またはその調査結果に基づきます進路指導、これは進路指導カウンセラーというのが六十年度予算で初めて認めていただ
ただいま御指摘のとおり、シルバーボランティアの団体が現在派遣しておられる方が約五十名海外に出ておられます。このシルバーボランティアの基本的なシステムは、シルバーボランティア協会では保険料を御負担になるということで海外の行き先までの渡航費は御自分で出されて行かれまして、受け入れ先がその後のお金を見る、こういうのが基本的な対応になっておりますが、今般六十年度予算で中国に対しますシルバーボランティア二十名分の旅費をお認めいただきました。現在、シルバーボランティアズに登録しておられる方が三百八十五名おられますが、まさに御指摘のとおり、今後高齢化社会を迎えるということでこのような企画、システムというのは今後ともやはり重視していかなければいけな
沖縄国際センターはただいま御指摘のとおり、今完成いたしまして、四月の十七日に開所式を行う予定で諸般の準備を進めております。 この沖縄国際センターは、先生御承知のとおり昭和五十六年の鈴木総理がＡＳＥＡＮを御訪問の際に打ち出されました人づくり、ＡＳＥＡＮ人づくりの呼びかけということで始まったものでございまして、各国の人づくりプロジェクトがそれぞれ進められておりまして、シンガポールはちょっとおくれておりますが、建物自体もほぼ各国とも完成を見、ないし完成に近づいているという状況でございます。この機会をとらえまして、ただいま大臣が言及いたしました昨年のジャカルタでの拡大ＡＳＥＡＮ外相会議におきまして、この沖縄国際センター開所の機会にＡＳＥ
今、委員御指摘のページにいろいろなことが書いてあるかと思いますが、一つは、我が国の援助量が非常に拡大している……
「援助計画策定に関する日米間の協議は政策、実務両面にわたって緊密であり、きわめて効率的であった。」こういう点でございますか。
一つは、日本の援助量の拡大というのを非常に評価しております。それからもう一つは、ＯＤＡが日本の総合安全保障政策にとって極めて重要な役割を占めてきているということが第二点かと思います。それから第三点が、日本のＯＤＡが六〇％、七〇％アジアに向けてきたが、最近になってエジプト、パキスタン、トルコ、スーダン、ソマリア及びアラブ湾岸諸国の一部、さらにカリブ海地域などに対する援助の拡大は、戦略的に重要な地域に対する援助の政治的重要性を日本が認識していることと、より広範囲にわたって日本が世界において政治的イニシアチブを発揮していく決意のあらわれとして大いに評価するということであります。
いや、この委員会の報告はそういうふうに言っております。
今ニカラグアとエルサルバドルについて御質問ございましたが、ニカラグアにつきましては、ただいま外務大臣からの答弁がございましたように、専門家の派遣ないし人が行きまして関与するようなプロジェクトはなかなか難しいということで、研修生の受け入れという技術協力を主として行っているという状況でございます。 それからエルサルバドルでございますけれども、エルサルバドルも若干事態は改善の方向に向かっておりますけれども、やはり専門家を派遣して行うということは現在行っておりませんで、研修生の受け入れ、その他の技術協力関係の機材ということで対応をいたしております。 ただいま御質問の急増というお話でございましたが、これは八三年度はございませんで、エル
先般外務大臣がエチオピアを訪問されました際に、先方政府からの要望もございまして井戸掘りのチーム派遣ということを約束いたしまして、直ちに十二月に井戸掘りチームを派遣いたしまして、現在もう機材も到着いたしております。これから掘るのにかかりますが、アメリカのクレーム云々という新聞報道がございましたのは事実でございますが、かかる事実は全くございませんで、当該報道を行った通信社に対しましてもそういう事実がないということをはっきり申しておりますし、同通信社の報道を受けました本邦の各紙中外務省にその真偽を照会してこられた方に対しては、全く根拠のないということを御説明いたしまして、同通信社の通信を新聞紙上にキャリーされた新聞は一紙ぐらいであったかと
